京都大学の高橋淳教授らは30日、iPS細胞からつくった神経細胞を難病のパーキンソン病患者の脳に移植する医師主導の臨床試験（治験）を8月1日から始めると発表した。iPS細胞の医療応用で保険適用を見据えた治験は国内初で、2022年にも新しい治療法として国に承認を申請する。脳という複雑な臓器への挑戦はiPS細胞を使う再生医療の大きな試金石となる。iPSの再生医療では、理化学研究所などが加齢黄斑変性と

パーキンソン病（ＰＤ）における地域連携を考える「多職種連携の会」が、多摩区内の医療、介護従事者を中心に昨年から取り組まれている。主催するのは大塚製薬（株）。国が進める地域包括ケアシステムの一つとして、同社のサポートのもと連携が進んでいる。 ＰＤでは、治療の長期化や医療費の高額化、患者と家族の高齢化などが課題となっているという。そこで在宅医療など、地域全体で患者を支える多職種連携を推進しようと同社が会を企画。登戸内科・脳神経クリニックの加茂力理事長、多摩ファミリークリニックの大橋博樹院長を中心としたメンバーで始動し、昨年９月には診断と治療の知識向上、今年３月には服薬に関する課題について勉強会が開催された。 今月12日には、「みんなで考える多職種連携とは」と題し、３回目のプログラムを麻生区で開催。医師や看護師、薬剤師、ケアマネージャー、病院のソーシャルワーカーら70人が参加した。ソーシャルワー

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 ゲノム研究により、

チャーミングケアという、病気や障害を持っているどんな子どもにも、子どもらしくいるための外見ケアやメンタルケアなどの重要性を推奨・啓蒙しているチャーミングケアラボの石嶋です。

難病に関する「記念日」が次々と誕生している。難病は患者数が少なく、治療が難しい。その存在すら十分に知られていない現状を変え、病気への理解を広げたい、との患者、家族らの思いが背景にある。 記念日の申請を受け付け、認定する一般社団法人「日本記念日協会」（長野県佐久市）によると、２０１７年は「ドラベ症候群の日」（６月２３日）など三つが認定された。ドラベ症候群は、てんかん発作などが起きる。多くは１歳までに発病し、２万～４万人に１人とまれな病気で、他の病と診断されることもある。１０分以上続く発作や脳症、突然死などで１０人中１、２人は成人になる前に命を落とすと言われるが、患者家族会の黒岩ルビー代表は「発作がなければ大変な病気と思われない場合もある。一般の方や学校の先生にも理解してもらいたかった」と話す。 昨年から記念日に合わせ、会のフェイスブックに、患者の子どもたちの生活の様子を写真とともに紹介。一般

顔にアザや変形などの症状を抱える人の「見た目問題」について、東京都墨田区議会は２９日、区民への啓発などを求めるＮＰＯ法人の陳情を全会一致で採択し、国に施策を促す意見書を可決した。ＮＰＯ法人によると、この問題で地方議会が陳情を採択するのは初めてとみられる。 今月７日付で陳情を提出していたのは、同区を拠点に活動しているＮＰＯ法人「マイフェイス・マイスタイル」（ＭＦＭＳ）。陳情によると、「見た目問題」の当事者は他人から侮辱されるなどして自己肯定感を低下させ、就職や結婚でも困難を経験することが多いと指摘。区に啓発活動や実態把握を求めたほか、政府や国会に助成制度の創設や就職差別禁止などの施策を求める意見書を出すよう要請した。 同議会企画総務委員会は１５日、３人の当事者から意見聴取。区議からも「自殺者が出るほどの問題。人権問題として取り組んでほしい」などの発言が相次いだ。

がんの治療を始めると、医療費の支払いという経済的負担とも向き合わねばならない。近年、登場している有効な治療薬には、高額で長期間続けざるを得ないものが多い。支援制度を知って活用すると負担は減らせるが、この先も続々と高い薬の開発は進む。 高額な新薬、治療と出費長期化　和歌山市の病院職員丸畑雄司さん（５０）は２０１６年５月、胃がんが見つかった。翌月、入院し、胃の上部を切除する手術を受けた。リンパ節への転移があるステージ３だった。 １０日間入院し、手術料や検査料など医療費の総額は約１４０万円。公的医療保険で自己負担分は３割。さらに年齢や年収に応じて計算式が決まっていて上限を超す分は戻ってくる高額療養費制度を利用し、実際の負担は約１８万円だった。 再発を防ぐため、手術後に飲み薬と点滴の抗がん剤治療も始めた。体重が一時１４キロ減った。職場の理解もあって休業せずにすんだが月額３万～９万円程度の負担が約１

厚生労働省は２０日に開いた難病対策委員会で、難病患者への医療費助成制度の変更に伴って今年１月から助成対象を外れた軽症患者は全体の約２割の約１４万８０００人になるとの暫定値を報告した。難病法の施行（２０１５年１月）前から助成を受けていた約７２万７０００人のうち、約８万４０００人（約１２％）が不認定となり、約６万４０００人（約９％）からは申請がなかったという。 難病患者への医療費助成は、同法施行で対象疾患が大幅に増えた一方、軽症と診断された患者は経過措置が終了する今年１月以降、対象から原則外れることになった。報告によると、疾患ごとの重症度の基準を満たしたとして４４万５０００人（６１％）が引き続き認定され、軽症者のうち医療費が一定額を超えた１３万２０００人（１８％）も特例で認定された。厚労省は疾患別の認定状況について、都道府県に追加で調査していることも明…

今年１月から制度変更に伴い軽症者は制度の枠外に置かれ 難病患者への医療費助成制度が今年１月に変更されたのに伴い、助成継続が認められなかった軽症の人が少なくとも３９府県で約５万６０００人に上ることが、毎日新聞の調査で明らかになった。全国では８万人前後になる計算で、患者側が断念するなど未申請のケースも合わせると十数万人が対象から外れたとみられる。軽症者が制度の枠外に置かれると実態が把握しづらくなり、急変時の対応遅れや治療研究の停滞が懸念される。 難病法が２０１５年１月に施行され、国は医療費を助成する病気の数を拡大した一方、全体の助成額を抑えるため軽症者を対象から原則外した。ただ、同法施行前から助成を受けてきた患者については、昨年１２月末まで病状の軽重に関わらず助成を続ける３年間の経過措置が取られてきた。

今年７月に新会社へ事業譲渡する一般財団法人・化学及（および）血清療法研究所（化血研、熊本市）が、薬害エイズ訴訟で和解した被害者への支援について、譲渡後も存続する現財団で継続する方針を固めたことが、化血研関係者への取材でわかった。化血研など被告５社は患者への恒久支援を約束して和解した経緯があり、対応が注目されていた。 輸入非加熱製剤でエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した血友病患者らが、国と化血研など製薬５社に損害賠償を求め、東京、大阪両地裁に提訴した訴訟は、１９９６年に和解が成立。国と被告メーカーは、一時金４５００万円のほか、発症者には月額１５万円の健康管理手当を支給している。厚生労働省によると、和解が成立した人は６月１５日現在で１３８７人。 長年にわたる血液製剤の不正製造が２０１５年に明らかになった化血研は今年７月、明治グループと熊本県、地元企業連合の出資による新会社「ＫＭバイオロジクス」に

医療が進歩し、がん患者の生存率は向上している。がんが増える６０歳過ぎまで仕事を続ける人も増える中、医療費やそれ以外の出費にどう備えればいいか。「少なくともこれだけは」というお金の考え方の基本を、自身も乳がん経験者で、多くの患者の経済的な相談に乗ってきたファイナンシャルプランナー、黒田尚子さん（４８）らに聞いた。 収入減と支出増 ４０歳で右乳房を全摘し、再建手術を受けた黒田さん。就労世代の家計へのがんの影響は、ずばり「収入減と支出増」だという。当たり前のようだが「診断後に家計の収入や支出がどう変化するか、具体的にイメージするのは難しい」と話す。 例えば夫ががんになり、治療や体調不良で仕事を休むとまず夫の収入が減るが、共働きだと、看護などで妻の収入まで減る。一方、支出は治療費に加えて交通費、家事・育児サービスや外食なども意外にかさむ。 対策は単純明快。「収入を増やして支出を減らす。それだけです