兵庫県宝塚市教育委員の男性（７２）が市内の公立小学校を訪問した際、難病で人工呼吸器を利用しながら通学する４年生女児（９）の母親らに「養護学校の方が合っているんじゃないの」と発言していたことが分かった。周囲の児童が女児を通して思いやりの心を学んでいるとの説明を受けると「みんな優しいんやね。中には『来んとって』という学校もあるからね」と述べた。一連の発言について市教委は「差別」と認定、委員は辞職した。 障害者差別解消法が２０１３年に制定されたのを受け、文部科学省は、子供の就学先について、障害の種類で振り分ける「分離別学」を改め、「保護者の意向を最大限尊重する」と通知している。

東京医科大入試で女子合格者を減らすための得点操作が行われていた問題で、受験生らを支援する弁護団が２１日、結成された。今後、依頼に応じて大学側に得点開示や受験料返還を求めていく。女性が不利に扱われがちな現実は、医学部入試に限らず、企業の採用でも指摘されている。どうすれば女性差別はなくなるのか。 結成されたのは、「医学部入試における女性差別対策弁護団」。全国から弁護士５７人が参加した。２１日、都内で記者会見した共同代表の角田由紀子弁護士は「許しがたい差別行為。この社会は脈々と女性差別が続いている。いかに根絶するか、日本社会全体が問われている」と語った。 弁護団によると、希望があれば、得点開示と受験料返還などを同大に求める。また、得点開示後、得点操作で不合格になったことがわかった場合は、入学資格の付与や賠償金請求なども検討していくという。すでに女性の受験生３人から相談を受けている。 ２０１５年に

女子受験生の点数を一律減点していた東京医科大への非難の核心には「公正さとは何か」という理念がある。これはアメリカで長年続いてきたアファーマティブ・アクションの運用をめぐる議論そのものである。 （１）入学選抜における「公平」をめぐる議論 今回の東京医科大の問題は、女性というだけで減点するという差別性や、制度の不透明性さ、さらには教育機関が社会的差別を追認してしまっているという点で様々な反発を生んでいる。 この問題の前提となるのは「大学入試選抜は公正であるべき」という強い理念である。「医師としては適切なのは男性」「女性だから落とす」という方針が受験生に開示されずに数年前から決められてしまっていたというのはあまりにも公正でない。 公正さをめぐって、長年論争が続いているのが、アメリカのアファーマティブ・アクションという制度である。 誤解のないように最初に指摘したいのが、そもそもこの制度は「特定の人

「女子受験者を一律減点　東京医大、恣意的操作」ー 今朝の読売新聞が衝撃的なスクープを放った。女子であるという理由だけで減点とはいかがなものか、と反応したくなる。だが、待てよ。この報道を「事実」と鵜呑みにするのは早い。紙面上、事実と信じるに足るエビデンスは何も示されていないからだ。大学側も事実関係を認めるコメントは出していない（8月2日午後6時現在）。【続報あり＝｢女子の一律減点｣はなかった? 読売が｢3浪以下の男子に加点｣と修正】 今朝、読売新聞が報じた「事実」（ファクト）は以下の内容に尽きる。 東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。 出典:読売新聞2018年8月2日付朝刊1面 では、この裏付けとなる「証拠

東京医科大学が今年２月に実施した医学部医学科の一般入試で、受験者側に説明のないまま女子受験者の点数を一律に減点し、合格者数を調整していたことが関係者への取材でわかった。こういった点数操作は遅くとも２０１０年ごろから続いていたとみられる。同大は、前理事長らが不正合格をめぐって東京地検特捜部に在宅起訴されており、来週にも入試に関する調査結果を公表する。 同大医学科の今年の一般入試は、１次でマークシート方式の筆記試験を行い、合格ラインを超えた受験者だけが２次の面接と小論文などに進む仕組み。募集要項で男女別の定員は定められていなかった。 関係者によると、同大では１次の結果について、女子の点数に一定の係数をかけて一律に減点。その結果、今年の一般入試の受験者計２６１４人（男子６１％、女子３９％）のうち、１次試験の合格者は男子６７％、女子３３％で、２次試験を経た最終合格者は男子８２％（１４１人）に対し、

先日から話題となっている「日大アメフト事件」では、「危険タックル」を指示したとされる監督と選手の関係に注目が集まった。報道を見る限り、監督は極めて強権的で、試合に勝つためには手段を選ばない人物だったようだ。アメフト部内には、異を唱えられるコーチはいない。しかも監督は、大学の幹部まで務めている。 大学生の一選手が逆らえるはずもない。たとえ悪いとわかっていても、「危険タックル」という反則を犯すよう追いつめられた。監督に嫌われれば、選手生命すら危うくなってしまうのだ。スポーツに反則はつきものであるとはいえ、極めて悪質なタックルだった。にもかかわらず、日本中が騒然となり、選手には強い同情が集まった。その背景には、あの監督と選手に似た関係が、一般社会でもよくあるからではなかろうか。 スポーツでは何より「勝利」が追求される。同様に企業は、「利益」を重視する。安倍政権の「成長戦略」の不発ぶりが明らかにな

なぜ、先生は忙しいのでしょうか。朝日新聞デジタルのアンケートでは、学校行事や部活動など授業以外の仕事の多さを指摘する声が相次ぎました。一方で、学校や先生自身に変化を求める声もありました。各地の取り組みや制度を紹介し、どんな変化が必要なのかを考えます。 勤務時間の管理　あいまい　公立学校でなぜ長時間労働が横行するのか。一因と指摘されるのが、「教員には残業代を出さない」ことを定めた法律です。「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）といい、１９７２年に施行されました。 当時は教員への残業代不払いが社会問題になり、「教員の月給に４％の『教職調整額』を上乗せする代わりに残業代を出さない」とする給特法ができました。教員の仕事は自発性や創造性が求められ、授業のない夏休み期間などもあることから「勤務時間管理にはなじまない特殊な仕事だ」と考えられたのです。 しかし近年、給特法

ネット人権侵犯、２０００件超＝８５％が中傷など－法務省 法務省は２０日、２０１７年に全国の法務局が人権侵犯として新たに救済手続きを始めた件数は前年比０．５％増の１万９５３３件だったと発表した。このうち、インターネット上の人権侵害は同１６．１％増の２２１７件で５年連続過去最多を更新した。統計を取り始めた０１年以降、ネット上の被害が２０００件を超えたのは初めて。 ネット被害の内訳は、個人情報をさらすなどのプライバシー侵害が１１４１件（前年比４．０％減）、誹謗（ひぼう）中傷などの名誉毀損（きそん）が７４６件（同４８．９％増）。両者でネット被害の８５．１％を占めた。 全体の類型別では、暴行・虐待が３２１９件、パワハラを含む労働権関係事案が２０６４件など。学校でのいじめは３１６９件で７年連続３０００件を超えた。（2018/03/20-09:00） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒が顧問だった男性から暴行を受けて自殺した問題で、市が遺族に支払った賠償金の半額を元顧問の男性に求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。元顧問は反論しておらず、長谷部幸弥裁判長は請求通り４３６１万円の支払いを命じた。公務員の賠償責任を被害者・遺族が直接問うのは法的に困難ななか、生徒の両親は今回の判決が教育現場の暴力の抑止力になれば、と望んでいる。 部の主将だった生徒は元顧問から暴力や暴言を受け、２０１２年１２月に自殺。元顧問は傷害罪などで有罪判決を受けた。遺族は１３年、市を相手に東京地裁に損害賠償請求訴訟を提起。判決に基づき、市は遅延損害金を含め８７２３万円を支払った。 今回の大阪の裁判で、元顧問は「判決に従う」と争わない姿勢を表明していた。判決は１６日、市が支払った賠償金と元顧問の暴行の因果関係を認定し、市の請求通りの支払いを元顧問に命じた。

東京学芸大、５０代教授を諭旨解雇＝複数学生にアカハラ 東京学芸大は１２日、５０代の男性教授が学生に悪質で不適切な言動を繰り返すアカデミックハラスメントを行ったと発表した。複数の学生が精神疾患を発症し、卒業後の就労にも多大な支障が生じたといい、８月３０日付で諭旨解雇の懲戒処分にした。教授は今月１１日付で辞職した。 〔写真特集〕私たちが許しません 同大によると、教授は２０１４年３～１０月、学生に就職の内々定を出した企業に取り消させるため連絡を取ろうとしたほか、内々定先の企業の採用責任者に学生の情報を話し、学生や卒業生らを登録したメーリングリストを使って学生に不安を与えるメールを送った。 また、学生に研究室の仕事を優先させるため、１時間以内に予定されているインターンシップの打ち合わせをキャンセルするよう命じたと受け取れるメールを送るなどした。教授は事実関係をおおむね認めているという。 東京学芸大

関西学院大（兵庫県西宮市）の外国人講師が、福島県出身の女子学生に対し、「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言していたことがわかった。 女子学生は精神的ショックで体調を崩しており、休学も検討しているという。大学側は「差別的な発言だった」と認め、今月１７日付で講師を減給３か月の懲戒処分とした。 女子学生は２０１４年４月、福島県内の高校から同大学に入学した。 大学などによると、同年秋、女子学生が英語の授業を受けていた際、４０歳代の外国人非常勤講師が教室の電気を消し、日本語と英語で「（福島県出身なのに）光らないな」などと発言したという。授業は約３０人の学生が受講していた。 女子学生は当初我慢していたが、昨年４月に同大学のハラスメント相談センターに申告。その後、授業を休むようになった。

看護専門学校で入れ墨を理由に休学処分になったのは不当だとして、東京都内に住む２０代の女性が学校を運営する医療法人に約５４０万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。７日に第１回口頭弁論があり、医療法人側は争う姿勢を示した。 訴状によると、女性はシングルマザーで、職業訓練の給付金制度を利用し、昨年４月に同校に入学。体を拭く演習などで服を脱ぐ必要があるため、背中などに入れ墨があることを教員に告げたところ、６月下旬から１年間の休学処分とされた。処分の通知には、入れ墨を消せば、復学を認めると書かれていたという。 女性側は、「入れ墨を消すには２００万円かかり、子育てをしながら費用を捻出するのは極めて困難。事実上の退学処分だ」と主張。入学資格に「入れ墨がないこと」との規定はなく処分は不当だと訴えた。 提訴について、専門学校は「コメントできない」としている。

報告書によると、学生は当時３年生。弁護士らによる検討委は、学生の家族や友人ら計２２人に聞き取りなどを進め、アカハラ以外に理由が見当たらないことなどから、自殺は元講師の嫌がらせが原因と判断した。 元講師は学生を指導する中で、２０１４年夏ごろから、通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で再三叱責（しっせき）するなどしていたという。同大は今年６月、元講師の行為をアカハラと認め、自殺との因果関係を調べるとしていた。 一方、検討委は、この学生に対する元講師の態度に問題があると、周囲の人たちが元講師を指導する准教授に相談したのに、准教授が詳しく調べなかったことも指摘。検討委は、学生の安全に配慮する注意義務違反にあたると大学側の責任にも触れた。

非常勤講師の賃金が専任教員より低いのは違法だとして、中央学院大学（千葉県我孫子市）の非常勤講師、小林勝さん（６６）が大学を運営する学校法人中央学院を相手取り、約３千万円の損害賠償を求める訴訟を１日、東京地裁に起こした。労働契約法２０条が禁じる不合理な賃金格差にあたるかどうかが争点となる。 訴状によると、小林さんは週５コマ以上の授業を担当する同大学の「中核的な教員」だが、週１コマ（９０分）の授業を持つと月給は約３万２千円。これに対し、専任教員の場合は週１コマの授業を持つと月給は平均約２０万円になると原告側は算定しており、６倍以上の開きがある。原告側は「専任教員と非常勤講師の職務内容はほぼ同じで、賃金の相違は不合理」として同法に違反していると主張し、賃金の差額や慰謝料など約３０９０万円を支払うよう求めている。 中央学院の総務担当者は取材に対し、「訴状を見ていないので答えられない」としている。

旧姓使用求めた女性教諭敗訴＝学校が不許可、権利侵害認めず－東京地裁 日本大学第三高校・中学（東京都町田市）に勤める３０代の女性教諭が、職場で結婚後の戸籍姓を使うよう強制されたのは人格権の侵害だとして、学校法人に旧姓使用を認めるよう求めた訴訟の判決で、東京地裁（小野瀬厚裁判長）は１１日、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 　小野瀬裁判長は、旧姓使用について「法律上保護される利益」と認める一方、「戸籍姓と同じように使用することが社会において根付いているとまでは認められない」と指摘。職場で戸籍姓の使用を命じても権利の侵害とは言えないと判断した。 　判決後に記者会見した女性教諭は「生徒や保護者、同僚も旧姓で呼んでくれている。戸籍姓を強要されパワハラと変わらないのに、我慢しろと言われた感じで非常に悲しい」と話した。 　判決によると、女性教諭は２００３年から同校で勤務し１３年に結婚。この際、戸籍上