厚労省：児童虐待通報「１８９」１９年度から通話料無料に - 毎日新聞厚生労働省は、児童虐待の通報や相談を２４時間受け付ける児童相談所（児相）全国共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」について、来年度から通話料を無料にする方針を固めた。通話料発生を告げる音声案内の途中に電話が切られるケースが多く、批判が出ていた。利便性を向上させ虐待情報を漏らさず拾い上げる体制を整える。同省は２０１９年度…
ホープ、子育て中の親を支援、スマホで健診情報など入手 - 日本経済新聞
自治体支援サービスを展開するホープは子育て中の親が自分の住む自治体の関連情報を効率良く入手できるサービスを始めた。専用のアプリをスマートフォン（スマホ）にダウンロードするだけで予防接種や健康診断などの情報を確認することが可能で、市町村単位でサービスを提供するのは珍しいという。2019年6月までに全国100の自治体で導入を目指す。同社はスマホアプリの「マチカゴ」の提供を始めた。アプリは無料でダウ
アンケート：外国人の子供に 「日本語学びたい」８４％、学校で嫌なこと「勉強難しい」６５％ 焼津の支援団体が実施 ／静岡 | 毎日新聞
焼津市で日本語が苦手な外国人の子どもたちの学習支援をしている市民団体「多文化共生を考える焼津市民の会・いちご」（谷沢勉代表）が、市内で暮らす外国人の子どもたちにアンケートを実施した。日本語の学習意欲を問う設問（複数の選択肢を回答可）では８４・８％が「もっと日本語を学びたい」と回答した。【松岡大地】 一方で、「学校で嫌なことは？」（複数回答可）との質問には、６５・２％が「勉強が難しい」とした。焼津市では水産加工工場などで働く外国人やその子どもが増えており、谷沢代表は「市全体で外国人の子どもの学習支援状況の調査につながってくれれば」としている。 アンケートは外国にルーツを持ち焼津市内で暮らす小中学生（６～１５歳）を対象に５月７～２８日に行い、４９人から回答を得た。ルーツはフィリピンの７３・５％が最多。全体の４６・９％は７～１２歳で来日し、日本生まれは２２・４％だった。
データで見る47都道府県「児童虐待」防衛の姿－もう１つの少子化対策－授かりし命を守りぬくために
2018年3月に東京都目黒区で発生した児童虐待事件。 わずか5歳の少女の壮絶な最後に涙を禁じえない。 子を持つ親でもある筆者としては、様々な感情が日々錯綜するが、その感情は一旦脇において、客観的なオープンデータによって日本における児童虐待の姿を俯瞰することとしたい。 本事件は、香川県と東京都という2つのエリアをまたいで虐待が継続され、被虐待児童が死に至ったケースとなっている。本稿では47都道府県の児童相談状況を比較して俯瞰することで、指摘できることがないかを検証してみたい。 まず、47都道府県において、それぞれどの程度の規模の児童相談が受付されているのかを見てみよう（図表1）。 図表からは各エリアで子どもに関する問題（障がい相談、養護相談など虐待事案に限らない）が一体、どれくらいの規模で発生しているのかを見ることが出来る。 最新オープンデータである2016年の児童相談受付件数は、全国計で4
児童手当だけじゃない、病児・障害児の手続き祭り 〜私たちの手続き事情〜
チャーミングケアという、病気や障害を持っているどんな子どもにも、子どもらしくいるための外見ケアやメンタルケアなどの重要性を推奨・啓蒙しているチャーミングケアラボの石嶋です。
防災意識調査：避難経路図、保護者に周知３割 幼保施設 | 毎日新聞
全国の幼保施設を対象にした防災意識調査で、作製した避難経路図を保護者に周知していた施設は全体の約３割だった。調査に当たった静岡理工科大学の本多明生准教授は「平時から保護者や地域と情報を共有していくことが必要」と指摘している。【加古ななみ】 調査は２０１７年１１月～１８年２月に実施。無作為に選んだ全国の幼保施設４２００カ所うち、９７２カ所（保育所５７３カ所、幼稚園２３６カ所、認定こども園１６３カ所）から回答を得た。 調査結果によると、９４％が避難経路や避難場所の安全性を定期的に確認していて、８７％が災害発生時の避難経路図を作製していた。避難訓練を実施している施設も８９％あり、７９％が物資を備蓄していると回答した。
児童虐待防止のためのLINEを利用した相談等の連携協定｜東京都
2018年06月29日 福祉保健局 児童虐待を防止するためのLINEを利用した子供や保護者からの相談等に関する連携協定について 東京都では、児童虐待を防止するため、LINEを利用した子供や保護者からの相談等について、LINE株式会社と連携協定（以下「本協定」という。）を締結したので、お知らせします。 近年、若者のコミュニケーション手段として、SNSが圧倒的な割合を占め、中でも、LINEのアプリが最も利用されています。 そのため、児童虐待相談において、LINEを利用して、よりアクセスしやすい相談体制を整備することとし、本協定を締結しました。 この相談は、相談員がLINEでやりとりをしながら、子供や保護者の悩みなどを聴くもので、緊急性がある場合には、児童相談所や警察などに繋げていく仕組みです。 今後、相談員の研修や、児童相談所などとの連携体制を整備した上で、児童虐待防止推進月間である本年11月
障害者版「大学案内」を発行 学びたい人が学べるように：朝日新聞デジタル
殿岡翼さん（４６） 入試で点字を使って受験できるか、介助者は付き添えるか。そんな情報を詰め込んだ「大学案内 障害者版」（Ａ４判、約６００ページ）の１０冊目を今冬、出す。 脳性マヒで全身性の肢体障害者。移動は電動車いす、手は自由に動かない。キーボードを一つひとつ押しての執筆、編集だ。 「書いて発信する」のに興味…
学校改築で車いす利用児童等に疎外感!? 真価問われる自治体のユニバーサルデザイン
大人の世界には、残念ながらこの「見えない壁」がそこかしこに存在し、無理解や偏見が溢れてしまっているのかも知れません。
ＨＰＶワクチン：接種勧奨中止５年、情報なく迷う保護者 | 毎日新聞
子宮頸（けい）がんなどを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの積極的な接種呼び掛けが、相次ぐ副作用報告によって中止されてから、１４日で５年が過ぎた。対象年齢の子を持つ保護者は、分かりにくい国の対応の中で、接種のメリットとリスクの比較を迫られてきた。自治体からの案内も届かなくなり、こうしたワクチンがあることを知らないままの保護者も少なくない。 「副反応（副作用）の不安は最後まで消えなかった」。埼玉県所沢市の女性（５３）は３月、中学３年の次女（１４）への３回目の接種を終えた。
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武蔵野市、夜間に保育相談 来春の施設入所に備え - 日本経済新聞
夏休みの自殺を防ぐ…ＬＩＮＥに相談窓口、「ＳＯＳの出し方」特別授業も : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
東京五輪チケット、割安な競技「認知度上げる好機」 - 日本経済新聞
展示会「世界のバリアフリー児童図書展―IBBY選定バリアフリー児童図書2017」開催のお知らせ
ママの不安 １か所で対応 各地に「包括支援センター」 | ヨミドクター(読売新聞)
乳児から高齢者までのワクチン情報サイト 学会が作成 - 日本経済新聞
ブラインドサッカーで「スポ育」人気 助け合う心学ぶ：朝日新聞デジタル
東京五輪を機に社会的障壁除去 政府「障害者白書」を閣議決定
コミュニティ・スクールの設置校、1.5倍に - 日本経済新聞
東京の待機児童問題の解決策？町田市で大人気の"送迎サービス"とは | ハフポスト