沖縄の離島診療所でひとり医師として勤務し、その後オランダで終末医療を学ぶために留学された山田拓先生にインタビューしました。元気あふれる笑顔が素敵な先生で、ひとつひとつの質問に時間をかけて丁寧に答えてくださいました。 日本 […]

東京都目黒区で、船戸結愛ちゃん(5歳)が虐待され死亡した事件で、児童相談所のあり方が問われている。政府は20日、事件を受け、虐待に対応する児相の職員を増員するほか、安全確認のための家への立ち入り調査の実施などを盛り込んだプランをつくることを決めた。

東京都杉並区は介護や子育て、就労などの支援機能を1カ所にまとめた福祉拠点を3月に開く。消費者トラブルの対応窓口や住民の集会所も併設し、将来は区内最大級の特別養護老人ホーム（特養）も設ける。区民の困りごとに担当者が縦割りで対応するのではなく、包括的に支援できるのが特長。いわば福祉の総合窓口で、全国でも珍しい取り組みという。荻窪駅近くの公務員宿舎などの跡地に複合拠点「ウェルファーム杉並」を開設する

大切なのは、たったひとりの信頼できる大人。孤立した子どもと寄り添うコミュニティユースワーカーを育てる「NPO法人PIECES」の想い 2017.04.26 村山幸 村山幸 経済的に恵まれた日本において、実は貧困にあえいでいる子どもたちがたくさんいることが、最近明らかになってきました。 相対的貧困率（所得の中央値の半分を下回っている人の割合、所得格差により生じる）で言うと、6人に1人の子どもが貧困と言えるそうです。（出典元：厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査」） そんな中で政府は法律を制定し、教育、経済、生活、就労といった面での対策も少しずつ進んではいます。では、お金があり、衣食住が満たされ、進学や就職などの希望がかなえば、子どもたちは幸せに成長していけるのでしょうか。 残念ながらそうではないようです。 たとえば、家庭内で虐待を受けたり、保育園に行けなかった結果、学校で上手くなじめず、い

厚生労働省は11日、障害を持つ就学前の子供が通う施設の質を高めることを目的に、初のガイドライン案を公表した。施設は一人ひとりの障害の状況に応じた支援計画を作成し、衣類の着脱や意思表示などで具体的な達成目標を定める。適切な支援ができているか、少なくとも年1回は自己評価し、保護者などに伝えることを求めた。こうした「児童発達支援制度」は2012年の児童福祉法改正で、主に就学前の障害を持つ子供が日常生

厚生労働省は、１人暮らし高齢者や育児に悩む親らのさまざまな日常生活の困り事に対応する相談窓口を、２０１７年度から全国に１００カ所整備する。高齢者の貧困、引きこもり、育児、介護などの課題は一人で抱え込みやすいため、必要なサービスに横断的につなげる支援拠点作りを目指す。１７年度予算に２０億円を盛り込み、拠点を整備する市町村に補助する。 従来の行政サービスは、高齢者、障害者、子どもなど対象ごとの「縦割り」となっている。厚労省は人口減少や１人暮らし高齢者が増えている現状を踏まえ、地域住民が互いに助け合う「地域共生社会」の構築を目標に掲げている。

高齢者や子ども、障害者向けの福祉サービスを一体で受けられる「地域共生社会」づくりへ、厚生労働省は実現までの道筋を示す工程表をまとめた。２０２０年代初頭の全面実施を目標に各制度の縦割りを段階的に排除。まず１８年度から相談窓口を順次一元化し、障害者と高齢者の共通サービスを導入するため、７日に関連法案を閣議決定する。 例えば育児と介護を同時に担う「ダブルケア」をしている人や、障害のある子どもがいる高齢の親などは、制度ごとに異なるサービスの相談を１カ所でできる。障害福祉事業所にいる障害者は高齢になると介護事業所に移る必要があるが、１８年度からは指定を受けた事業所なら、そのまま利用可能に。このサービスは希望する事業所が提供する。 サービスの一体化は人口減を見据えた効率化が狙いだ。自治体が設ける相談窓口の担い手には、地域住民によるボランティアも想定。地域の事情に合ったサービスを進められる一方、サービス

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

人材確保専門委員会の田中座長（左から２人目） 厚生労働省は13日、矯正施設に配置された非常勤の社会福祉士が、２０１６年度は１１５人に上ることを、同日の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（座長＝田中滋・慶應義塾大名誉教授）で明らかにした。法務省矯正局による資料として初めて公表した。社会福祉士の職域が広がっていることを示すもので、専門委員会はさらに広げる方向で議論を進める。 １１５人のうち刑事施設の配置は99人（70施設）、少年院は16人（16施設）。これに対し、非常勤の精神保健福祉士は刑事施設に８人（８施設）、少年院に２人（２施設）。いずれも予算上の人数。各施設が予算内で雇用数を調整できるため、実人数がこの通りとは限らない。 社会福祉士の配置は07年度、刑事施設に８人で始まり、09年度に70人に急増した。精神保健福祉士の配置は04年度に始まり、その人数は07年度以降横ばいになってい

生まれたばかりの赤ちゃんの虐待死を防ごうと、厚生労働省は来年度から、貧困などで「望まない妊娠」に悩む女性を支援するモデル事業に乗り出す。産科医療機関などに児童福祉司らを配置し、出産後の生活相談に応じる。まずは全国10カ所の自治体で開始し、成果を基にガイドラインを作成するなどし、全国展開を目指す。厚労省は妊婦との接点が多い産科のある医療機関や助産所、貧困や家庭内暴力に苦しむ母子を受け入れる「母子

東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した市立中１年の男子生徒がいじめを受けていたのに、学校や市教育委員会が適切に対応していなかった問題で、市教委は２１日の記者会見で、校内の問題解決に向けて、学校に配置するスクールソーシャルワーカーなどの専門職を活用していなかったことを明らかにした。その上で「（活用は）ネグレクトなど福祉的な背景が前提で、（いじめ問題は）想定していなかった」と釈明、対応の不備が浮き彫りになった。 市教委は「（活用していれば）違った展開になったかもしれない。今後の課題だ」と述べた。また、市教委は同日、いじめ問題の取り組み徹底についての通知を市内小中学校など５０９校に出し、未然防止に向けた取り組みを強化するとともに、関係機関との連携強化を図るよう要請した。

9月末についに完成した「ソーシャルデザイン白書2016」。greenz.jpを寄付で支えてくださる「greenz people」にだけお届けしていますが、読者のみなさんにも一部をお見せします！まずは編集長・鈴木菜央が書き下ろした第1章「ソーシャルデザインの歩み」をお楽しみください◎ 2011〜2016 コミュニティ、暮らしから、まちづくり 東日本大震災から1週間後の岩手県上閉伊郡大槌町 2000年以降のソーシャルデザインを振り返るとき、もっとも大きな転換点になったのは2011年3月11日の東日本大震災と、それに続く福島原子力発電所事故ではないかと思います。このとき、greenz.jpの月間読者数が突然、これまでの2倍の月間12万人を超えました。 なぜ突然greenz.jpを読む人が増えたのか？僕は、3.11をきっかけに、2つのことが明白になったからではないかと思っています。ひとつは、自分の

虐待や貧困の中を生き抜く子どもたちの支え手を増やしたい！「子どもの伴走者」を育成するNPO法人PIECESがクラウドファンディングでプロジェクトを開始 貧困や虐待の連鎖を予防する仕組みづくりを行うNPO法人 PIECES (本拠地：東京都渋谷区、代表理事：小澤いぶき、以下 PIECES)は、虐待や貧困、若年妊娠などの様々な事情を抱える子どもや若者を支援する担い手「コミュニティユースワーカー（以下、CYW）」を育成するためのクラウドファンディングを2016年11月1日よりクラウドファンディングプラットフォームREADYFORにて開始いたします。 ▼　クラウドファンディングページ　https://readyfor.jp/projects/pieces（11月1日の公開後のURL） ▼　PIECES公式ホームページ　http://www.pieces.tokyo/ ▼　CYW公式ページ　http

大分県内の教育現場で福祉専門職「スクールソーシャルワーカー」（ＳＳＷ）の配置が進んでいる。福祉機関などと連携し、家庭状況など児童生徒を取り巻く環境を改善するのが役割。９月末までに県と９市町の教育委員会が配置し、７市町教委が導入へ動く。県教委は２０１９年度までに大幅に増やす方針だが、専門性が必要な職種だけに人材確保が課題になっている。　不登校、貧困、いじめといった事案では、家庭など児童生徒が置かれた環境が影響し、学校だけでは対応が難しいケースがある。県教委生徒指導推進室は「子どもの内面でな…     [記事全文]