食品大手の味の素は、2016年春闘で労働組合が出していた所定労働時間短縮の要求に対し、1日当たり20分短くすると回答した。現在の所定労働時間の7時間35分を、17年4月から7時間15分にする。同社は月1万4千円以上の実質的なベースアップになると試算している。 会社側が4日に回答した。対象は管理職を除く社員約2500人で、年間では1人当たり80時間の短縮になる。同社は子育て中の人や外国人、障害者らが働きやすい環境を整え、多様な人材を確保したいとしている。終業時刻を早める方向で調整するという。
食品大手の味の素は、2016年春闘で労働組合が出していた所定労働時間短縮の要求に対し、1日当たり20分短くすると回答した。現在の所定労働時間の7時間35分を、17年4月から7時間15分にする。同社は月1万4千円以上の実質的なベースアップになると試算している。 会社側が4日に回答した。対象は管理職を除く社員約2500人で、年間では1人当たり80時間の短縮になる。同社は子育て中の人や外国人、障害者らが働きやすい環境を整え、多様な人材を確保したいとしている。終業時刻を早める方向で調整するという。
2015年12月3日 東京国際空港ターミナル株式会社 日本空港ビルデング株式会社 日本電信電話株式会社 パナソニック株式会社 空港の情報ユニバーサルデザイン高度化の共同実験を開始 - 日本の玄関を起点とした世界最高のおもてなしに向けたショーケース - 東京国際空港ターミナル株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:土井 勝二、以下:TIAT)、日本空港ビルデング株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:鷹城 勲、以下:JAT)、日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鵜浦 博夫、以下:NTT)、パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役社長:津賀 一宏、以下:パナソニック)は、2020年に向けて訪日外国人の増加や少子高齢化のさらなる進展が想定される中、訪日外国人や車椅子・ベビーカーで移動される方や高齢者などの空港を起点とした移動を、最先端情報技術の活用
外国にルーツを持つ子どもたちの学びの保障――多文化共生センター東京の現場から 枦木典子・中野真紀子 / 多文化共生センター東京 教育 #「新しいリベラル」を構想するために 外国にルーツを持つ子どもたちは、近年、急速に多国籍化、多民族化しており、その多くは定住し、将来、地域社会を構成する住民として共に生活していく可能性が大きい。しかし、こうした子どもたちへの教育は、国レベルでも自治体レベルでも十分に保障されているとは言えない。 多文化共生センター東京は、外国にルーツを持つ子どもたちの学びの場を保障するために様々な活動を行なってきた。中でも、学齢を越えて来日した学齢超過の子どもたちに対し学びの場を保障するために「たぶんかフリースクール」を開校し継続した支援を行っている。ここでは、「たぶんかフリースクール」の現場からとして外国にルーツを持つ子どもたちが、学びの場につながることへの困難な状況につい
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