産業技術大学院大学(東京・品川)は「東京の防災」をテーマに、大都市の課題解決に向けたアイデアを募集するコンテストを開く。主にIT(情報技術)やものづくりなどを学ぶ国内やアジア各地域の大学・大学院生、高校生らに応募を呼びかける。大規模災害時にも平時にも活用でき、2~3年後に製品化が可能な新規のア
『子どもたちの階級闘争』(ブレディみかこ/みすず書房) 日本で格差社会と言われるようになって久しいが、イギリスでは保育園にも明確かつゆるぎのない格差があることをご存じだろうか。「ソーシャル・アパルトヘイト」(格差が子どもたちの発達に差を生んでおり、加えて、裕福な子と貧しい子が分離され触れ合うことがなく暮らす状態)の一端だ。 そんなに小さいうちから格差と驚くなかれ。イギリスはもともとが階級社会で、日本にかつてあったような国民総中流意識はない。しかし、今のイギリスでは、この格差があまりに世代間で固定化していることが問題となっている。この問題の実態を具体的に描いたのが、『子どもたちの階級闘争』(ブレディみかこ/みすず書房)、英国在住の女性日本人保育士が書いた、2008年から2016年までの日記風レポートだ。著者はイギリス人の夫をもち、社会の底辺にある託児所で働いている。ちなみに社会の底辺とは、「
7月8日に開催されたヨーロッパ最大と言われるLGBTの祭典「Pride in London2017」に参加した。150万人もの人々が、たがいの存在に敬意を払い、祝福しあう光景に、私は胸を熱くした。しかし、ロンドン市民は声をそろえて言う。
昨今、我々の子ども世代は寿命が100年ほどになってくるだろうとも言われています。ということは年金システムを崩壊させないためにも定年が延長されることが想像できます。70歳でしょうか、80歳かもしれません。20代で社会人デビューをしてから50~60年もの間働くことになります。 娘がこの長い長い社会人生活を女性として有意義に過ごすために、どんな準備が必要なのかと考えた時に、我々夫婦が出した結論は、受験や塾を意識した日本型偏差値教育の王道を歩ませるのではなく、地球人として世界中どこでも好きなところで好きなように生きる力を身に付けることでした。そしてそれを実現できる場所がたまたまスウェーデンだったので移住を決意しました。 「現在のスウェーデン社会は我々の理想にほぼ近い」我々は娘に対して特定のレールを敷こうとは思っていません。医者になってほしいとか弁護士になってほしいとか、金持ちになってほしいとかそう
JTB九州(福岡市)は今夏に海外旅行に出かける家族を対象に、18歳未満の子どものパスポート取得費を1人につき5000円負担する。自治体や空港の運営会社が同様の取り組みをした例はあるが、旅行会社が実施するのは珍しく、JTBグループでも初めて。背景には若者の海外離れへの危機感もある。しかも九州・山口のパスポート保有率は低い傾向にあり、観光庁も「斬新な取り組みだ」と注目する。 7月1日~9月30日に福岡空港からハワイ、グアム、シンガポールに出発する同社の対象商品を家族で申し込み、子どもがパスポートを取得するか更新する場合に適用する。パスポートは10年有効と5年有効の2種類あるが、20歳未満は5年有効しか取れない。取得費用は12歳以上が1万1000円、12歳未満が6000円で、いずれの場合も旅行代金から5000円を差し引く。
ダイエットして海の向こうの子どもを救いませんか――。大阪市のトレーニングジム運営会社が、落とした体重100グラムにつき栄養強化食1食分の金額を貧困国の子どもらに寄付する取り組みを企画し、参加者を募っている。 仕掛けたのは、会員制トレーニングジムを運営する「RISING SHIFT(ライジングシフト)」(大阪市西区)の長谷川浩久社長(32)。食べ過ぎによる肥満解消の目的でジムに通う人が少なくない一方、紛争や貧困を背景とした餓死者が世界中にいる現実に違和感を持ったのがきっかけ。フィットネス業界でしばしば見かける「痩せた体重分」を換金するキャンペーンをヒントにした。 今回の取り組みでは、効果的なダイエット方法を伝授する無料セミナーを6月4日に開き、その場で体重を測定。1週間後に体重を測り、減少分100グラムにつき栄養強化食1食分の金額(約40円)を同社から国連世界食糧計画(WFP)に寄付する。先
11人の写真家が協力し、作品を通じて「人」への思いを伝えようという写真展「人権という希望 11人の写真家がいま、伝えたいこと」が港区芝2丁目の都人権プラザで開かれている。 アイヌ民族の姿を全国で取材する宇井眞紀子さん、ホームレスの写真を撮り続けている高松英昭さん、アフガンやイラク戦争などを取材してきた報道写真家の片野田斉さんがそれぞれ監修者となり、8月までの会期を3期に分けて開く。 宇井さん監修の第1期は「すべての人は、この世に一人しかいない。」をテーマに13日まで開催中。乳幼児を抱えながら働く人の姿に向き合った落合由利子さん、全国の精神科病棟を訪ねた大西暢夫さん、認知症になった父親が亡くなるまで書きつづった日記を記録した太田順一さんの作品計71点が展示されている。 20日から7月1日までの第2…
映画『いのちのはじまり:子育てが未来をつくる』より 世界の子育て最前線を伝えるドキュメンタリー映画『いのちのはじまり:子育てが未来をつくる』がアップリンク配給により、6月24日(土)よりアップリンク渋谷、ユジク阿佐ヶ谷、7月1日(土)よりCINEMA Chupki TABATA他にて全国順次公開する。 『いのちのはじまり:子育てが未来をつくる』は、ブラジル出身のエステラ・ヘネル監督が9ヵ国のさまざまな家庭を訪問し子育ての現場を撮影。育休を経て職場復帰時期に悩む母親、専業主夫となり二人の男の子を育てている元研究者、好条件の転職と娘の通学送迎が折り合わず悩んだ末に決断を下した父親、養子をとり育児中の驚きや喜びを語る夫婦、子育て中のレズビアンカップル、娘夫婦に代わって孫の面倒をみている祖父母、ドラッグ中毒により子育てもままならない時期を経て立ち直った経緯を語る母親、両親を亡くし幼い兄妹の面倒をた
日本語が不自由なベトナム国籍の親子を支援しようと、堺市はベトナム語を併記した乳幼児健診の問診票や案内通知を作成した。問診票は日本語が分かれば20分程度で書けるが、1時間以上かかるベトナム人の親も多く、9種類の書類に併記し、21日から使い始めた。 市の国籍別人口は2月末現在、中国人が4650人で最多。ベトナム人は1223人で3番目に多い。昨年10月末でベトナムの4歳未満の子どもは44人だった。 南区を管轄する南保健センターが、ベトナム国籍の親に母子健康手帳を発行することが増えたことなどから企画。NPO法人に依頼し、4カ月~3歳児の問診票などを翻訳した。問診票は本来自宅で書いてきてもらうが、日本語が読めず、センターで保健師と辞書などを使って作成する親も多いという。 事業費は約20万円。府内では八尾市が同様のものをすでに作っている。(村上潤治)
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