ジフテリアの予防接種を受けた京都市と島根県の乳幼児８４人が、１９４８年に死亡した薬禍事件に関連し、当時の防疫課などの記録資料９７点を、京都市は保健医療課から歴史資料館（上京区）に移管した。患者のカルテや写真、死亡者の解剖所見、見舞金精算書などの資料のほか、７１年に市が行った被害者追跡調査の記録もある。資料はこれまで原則非公開だったが、今後は市情報化推進室に申請すれば、マイクロフィルムで閲覧できるようになる。 学術的にも価値が高いとして市歴史的公文書に指定され、全資料のマイクロフィルム化が完了したため移管した。個人情報部分などは黒塗りしている。 この記事は有料記事です。 残り765文字（全文1040文字）

発達障害のある子どもが病院を受診するなどの際、特性を踏まえて接してもらおうと、川崎市は診察券サイズの「サポートカード」を作成し、区役所などで配り始めた。障害によっては医師らとコミュニケーションをとるのが難しく、あらかじめ子どもの特性を記しておき、配慮を求める。 市によると、自閉症やアスペルガー症候群、学習障害といった発達障害のある子どもは、自分がしてほしくないことをうまく説明できないなどの場合がある。このため病院や理美容院で、「しつけができていない」と叱られてしまうといったケースがあるという。 カードの表には障害の特性への理解や協力を求める文書が記され、裏には子どもの氏名や生年月日などに加え、「診察時に予告なく口を開けられると大声をだすことがある。触れる前に声かけを」「診察室で何をするのか、いつ終わるのかを目に見える形で伝えて」といった「知っておいてほしいこと」を書き込めるようになっている

京都府立朱雀高校（京都市中京区）が昨年１１月、妊娠中の３年生の女子生徒（１８）に、休学を勧め、卒業するには、体育の補習が必要と説明していたことが１５日、分かった。 同校によると、昨年８月ごろ、女子生徒の妊娠が発覚。女子生徒は同級生との卒業を望んでいたが、高校側は１１月ごろから、出産準備に専念するため休学するよう勧めた。その際、女子生徒の体育の成績が「１」のため、卒業には、球技や持久走などを含めた実技の補習が必要になると説明したという。 同校では、病気やけがの場合は「特別な事情」として配慮するが、「全日制では生徒の妊娠を想定しておらず、妊娠を特別な事情とは考えていない」と説明している。 一方、学校側は取材に対し「母体のことを考慮すれば、ハードな実習だけを課すことは考えていなかった」としており、「生徒側との話し合いのなかで、実技の補習を座学などで代用することも視野に入れていたとした」と釈明した

日本には現在、220万人以上の外国人（在留外国人）が住んでいる。すでに3世、4世と世代交代した移民もおり、子どもたちの多くは、日本の子どもと同じように日本の学校に通っているのだ。 小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』では、毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている。外国ルーツを持つ友だちと、どうしたらもっと仲良くなれるのか。本誌から紹介しよう。 ＊　　＊　　＊ 昔は日本に住む外国人のほとんどが韓国・朝鮮籍の「オールドタイマー」でしたが、今は大半が「ニューカマー」です。その人たちの定住化が進み、今では70万もの「永住者（※国籍を変えずに、日本に無期限で住める在留資格をもつ人）」がいます。 「ニューカマー」の子どもたちの中には、両親のいずれかが日本人で、日本国籍をもつ子もいれば、日本で生まれ育ったのに、まだ行ったことのない親の母国の国籍をもつ子もいます。日本

児童養護施設を退所して進学する若者たちが自分の夢や進学への思いを語る「カナエール２０１６夢スピーチコンテスト」が１８日から横浜など全国３カ所で開かれる。チケット代や寄付金が奨学金に充てられる。 プロジェクトは児童養護施設出身の若者を支援するＮＰＯ法人ブリッジフォースマイルが２０１１年から開催。今年は横浜（１８日）、東京（２５日）、福岡（７月３日）で高校３年から専門学校・大学１年までの計２４人が自分の夢について語る。 同団体によると、児童養護施設を退所した若者の大学などへの進学率は２０％で全国平均の３分の１以下。生活が困窮するなどで進学しても３０％が中退してしまうという。１８歳で施設を出ると、子どもたちは自分で働いて生活しなければならず、頼れる親もいない中、集団生活からいきなり一人暮らしをすることに戸惑う若者も多いという。

1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 日本に巣食う「学歴病」の正体 今の日本には、「学歴」を基に個人を評価することが「時代遅れ」という風潮がある。しかし、表には出にくくなっても、他者の学歴に対する興味や差別意識、自分の学歴に対する優越感、劣等感などは、今も昔も変わらずに人々の中に根付いている。 たとえば日本企業の中には、採用において人事が学生に学歴を聞かない、社員の配属、人事評価、昇格、あるいは左遷や降格に際しては仕事における個人の能力や成果のみを参考にする、という考え方が広まっている。しかし実際には、学

大阪大医学部付属病院は７日、生まれつき肺のつくりが通常と異なる重い病気の女児に、出生前の治療と出生後の手術を行い、成功したと発表した。後遺症もなく先月下旬、退院したという。 女児の病気は肺が作られるとき、ふくろ状の囊胞（のうほう）ができる先天性肺囊胞性腺腫様奇形（ＣＣＡＭ）。同病院での胎児への治療は昨年度５例あるが、重いＣＣＡＭの子どもに出生前と出生後に治療した例は国内では報告がないという。 ＣＣＡＭは５千人に１人の割合で発症。大半は胎児のうちに囊胞が自然に小さくなるが、重症化すると心臓や肺を圧迫、呼吸不全で亡くなることもある。 そこで同病院胎児診断治療センターのグループは、２３週の胎児の段階で、母親のおなかごしに針を刺して胎児の囊胞を小さくした。出生前に再び悪化したため、生後２日目に人工心肺をつけた状態で左の肺を一部切除。生後１４日目に左肺に残った病変を取り除く手術をした。女児は人工呼吸

北海道七飯（ななえ）町の山中で行方不明になり、３日に６日ぶりに保護された北海道北斗市の小学２年、田野岡大和（やまと）君（７）が通う市立浜分（はまわけ）小学校（児童数９３５人）は、大和君や姉を含む児童らの心のケアに力を入れる方針だ。大和君が行方不明になってから体調を崩した児童もおり、対策が必要と判断している。 北海道教育委員会は北斗市教委の要請を受け、大和君が行方不明になってから３日後の５月３１日に同校にスクールカウンセラー１人を配置。３日からは常時３人のカウンセラーが滞在する態勢をとり始めた。体調を崩したり、心理的なストレスを抱えたりする児童がいるためだ。同校３年の女児の母親（３８）は「口には出さないが、娘の表情がずっと暗かった」と話す。 同校では５日に運動会が予定されていたが、５月３１日に延期を決定。児童の心理状態が落ち着くのを待つため、「少なくとも６月中は開催しない」（工藤達也校長）と

貧困世帯の子どもに無料の学習支援などをしている全国２２の民間団体が３０日、「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」を設立した。東京都内で開かれた記念フォーラムでは、支援に携わる人材の確保などに向けた提言を発表。代表理事になった青砥恭さん（６７）は「学びは子どもの生きる意欲に直結する。貧困問題を解決…

自閉症やアスペルガー症候群などの人を支えるための改正「発達障害者支援法」が２５日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。公布後３カ月以内に施行される。 改正法は、発達障害者に対する「切れ目ない支援」のため、小中高校での個別の指導計画作成や、差別解消、いじめ・虐待防止を図るなどの対応を国や自治体…

障害のある子どもを小学校から高校まで一貫して支援し、進学や就労につなげるため、文部科学省は進学先にも引き継げる「個別カルテ（仮称）」を作るよう、各校に義務づける方針を固めた。通常学級に通う比較的軽い障害や発達障害の子どもも対象で、２０２０年度以降に導入する。 個別カルテには子どもの障害や健康の状況、保護者と本人の希望や目標などを書き込む。卒業後は進学先に渡し、これまでの子どもの状況を把握してもらう。 いまの学習指導要領では、子どもの目標や支援内容についての「個別の教育支援計画」や、教科ごとの指導状況などを記す「個別の指導計画」を作るよう勧めているが、義務化はしていない。文科省の１５年度の調査では、特に支援計画は該当者のいる公立小中の１割、公立高校の４割が作成していなかった。 さらにこうした計画を中学や高校に引き継ぐかどうかは各校が独自に判断している。このため新しい学校が障害に応じた最適な指

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は20日、発達障害がある子供向けの教育の充実などを盛り込んだ第9次提言を安倍晋三首相に提出した。「多様な個性を生かす」として、優れた能力を持つ子供をさらに伸ばす取り組みも進めるとした。提言は「様々な仕事が機械に代替される社会では、多様性が発展の原動力」とし、発達障害や日本語が不自由な子供の教育の重要性を強調した。発達障害を巡っては必要とする支

誕生日を迎えた子どもたちに本を毎年プレゼントする取り組みが評価され、北海道当麻町立図書館が今年度の文部科学大臣表彰を受けた。 本を贈る年齢は１歳から１５歳まで。子どもたちの活字離れが指摘される中、読書のきっかけ作りや、本の読み聞かせを通じた親子のふれあいなどの効果が期待されている。 本のプレゼントは２００８年度、１～６歳児を対象にスタート。１０年度からは小学６年生まで対象を広げ、１５年度からはさらに中学３年生まで拡大した。 年齢ごとに図書館司書が作った書籍リストの中から自分が欲しい本を決める仕組みで、６歳児までは絵本を２冊、小中学生は小説、写真集などの中から選んだ１冊を毎年受け取ることができる。対象となっている子どもの数は約７００人で、１年間の書籍購入費は約２００万円。 １歳の誕生日を迎えた子どもについては、菊川健一町長が一人一人自宅を訪問。絵本とともに、町特産のバラの花束や、イラストレー

熊本地震で被災した学校の施設復旧・対策に関する政府の方針が７日、分かった。壊れた校舎や体育館などの修理を支援する費用を、平成２８年度補正予算案に計上し、早期の学校再開を目指す。また、被災で心的影響を受けた子供たちの心のケアや教育相談に対応するため、スクールカウンセラーの派遣も強化する。 政府は、被災した学校施設の復旧費として「公立学校施設災害復旧費」を補正予算案に計上。熊本県内では体育館の天井が落下したり、校舎のコンクリートがはがれ落ちたりするなどの被害を受けた公立小・中学校と高校などは約４００校に上り、その復旧に必要な経費の算出を急ぐ。 公立学校施設災害復旧費については、復旧にかかる費用の３分の２以上を国が負担する。さらに地方交付税を活用することで、自治体の負担は工事費全体の２％程度となり、ほぼ全額を国が支援することになる。私立校についても復旧費用の一部を負担する。