児童扶養手当の支給を受けているひとり親にとって、毎年8月に役所窓口で実施される「現況届」の提出および職員との面談が大きな負担になっているケースがあるという。多くの役所では現況届の提出は郵送不可、提出期間は8月上旬～中旬・平日午前～夕方と設定しているため、仕事を抜けたり休んだりして都合をつけて役所に足を運ばなければならず、それももちろん負担だろう。さらに現況届の項目や職員からの質問には、異性関係を問うものもあるといい、精神的に削られるという。 ひとり親家庭等を対象に支給される児童扶養手当は、「ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として」1962年に始まった。支給額は養育者（受給資格者）の所得額、扶養する子どもの人数に応じて変動し、収入が上がれば支給額が下がる。もし離婚した夫・妻から養育費の支払いがある場合は所得額に養育費の8割相当額が加算される。また

厚生労働省は児童養護施設を退所して進学・就職する若者を税制面で支援する方針だ。生活費や家賃の貸付金は5年間働き続けると免除になるが、一部は免除益とみなして所得税がかかる。2019年度の税制改正で、非課税措置の創設を要望する。施設退所後の経済的負担をできるだけ軽減し、若者の自立を促す。国は児童養護施設に通っていた子どもの経済的負担を軽くするため、退所して進学した場合、月5万円の生活費や家賃などを

厚生労働省は、慢性的な病気の子供や障害児のいる未婚のひとり親世帯への支援を拡充する。所得が一定水準を下回る層などを対象に、医療費や障害児向けサービスを利用する際の負担額を減らす。未婚のひとり親世帯は家計が苦しいことも多く、これまで妻や夫と死別・離婚したひとり親に適用されていた減額措置の対象を未婚の場合にも広げることにした。減額措置の対象が広がるのは9つのサービス。心疾患、糖尿病などを患う子供へ

低所得世帯の高等教育無償化の制度設計を議論する文部科学省の専門家会議は14日、授業料の減免額や対象者の範囲などに関する報告をまとめた。住民税非課税世帯の子供が私立大に進学した場合、70万円までを目安に授業料を支援。施設設備費といった、授業料以外に学校でかかる費用を給付型奨学金の対象とすることも盛り込んだ。政府は15日にも閣議決定する経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に報告の内容を反映させ、2

人生１００年時代構想会議で発言する安倍晋三首相（左手前から２人目）＝１３日午後、首相官邸（春名中撮影） 政府の人生１００年時代構想会議は１３日の会合で、「人づくり革命」に関する基本構想を取りまとめた。大学など高等教育の無償化については、年収３８０万円未満の世帯を対象に授業料の減免や返済不要の給付型奨学金の支給を実施する方針を盛り込んだ。 基本構想によると、国立大に通う住民税非課税世帯（年収２７０万円未満）の学生の授業料は全額免除。私立大は最大で年７０万円程度減額する。公立大は国立大の授業料を上限とし、短大や高専、専門学校は大学に準じた額とする。 住民税非課税世帯に準ずる世帯（年収２７０万円～３８０万円未満）も段階的に支援するため、授業料減免・給付型奨学金について、住民税非課税世帯をベースに年収３００万円未満の世帯もこれの３分の２、３８０万円未満は３分の１の額を支援する。無償化の対象となる大

来年１０月に実施予定の幼児教育・保育の無償化を巡り、予定される財源のうち、新たな保護者の負担解消に相当する分は約６割にとどまることが７日、厚生労働省の調査で判明した。残る４割で、地方自治体が独自の支出で保育料を減免している分を、国が肩代わりする。政府は、肩代わり分については別の子育て支援策に充てるよう促す方針だが、自治体が応じるかどうかは見通せていない。 政府は昨年末時点で、幼稚園なども含めた無償化の費用を約８０００億円と試算した。しかし、地方自治体は独自の負担で、保育料を国の基準より減免して保護者の負担を軽減している。厚労省の調査では減免割合が全国平均で約４割に上る。地域別でみると、一番高いのは四国で４７．５％、首都圏だと４２．６％、近畿で４０．１％。一番低い北陸でも３７．０％に上った。

幼児教育・保育無償化を巡り、認可外保育の対象範囲を検討していた政府の有識者会議（座長・増田寛也元総務相）は３１日、最終報告書を公表した。対象の利用者は、就労などで保育が必要と市区町村が認定した世帯に限る。全額無償ではなく上限付きで補助する。上限額は、３～５歳児を持つ世帯は月３万７０００円、０～２歳…

認可外の保育サービスの無償化の範囲を巡る政府の検討会が31日、報告書をまとめた。就労状況などから市区町村に「保育が必要」と認定を受けた世帯に、ベビーホテルやベビーシッターなど幅広いサービスを無償化の対象とする。3～5歳児は全国の認可保育所の平均保育料である月3.7万円を上限に支援する。2019年10月から実施する。報告書の内容は6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。政府

子どもの生活向上へ法案＝児童扶養手当を拡充－野党６党提出 立憲民主党、希望の党など野党６党は２９日、一人親世帯向けに支給される児童扶養手当の子の対象年齢を２０歳未満まで延ばすことを柱とする児童扶養手当法などの改正案を衆院に共同提出した。「子どもの生活底上げ法案」と称し、貧困世帯の子の生活環境の改善を目指す。 児童扶養手当が支給されるのは、原則一人親世帯で子が１８歳になった後の３月まで。野党６党の改正案は、子の年齢条件を２０歳未満に延ばし、支給額も１万円増やして月額５万２５００円（今年４月以降）とする。年間３回の支給回数も家計のやりくりに配慮して毎月の１２回にする。（2018/03/29-16:00） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

保育園の利用を申請し、落ちた場合などに、育児休業期間と育休給付金受給を延長できる国の制度を巡り、横浜市と川崎市が、保育利用の申請をしなくても延長できるようにするよう政府に求めている。育休延長のために形式的に保育の利用申請をする人が一定数いて、本当の待機児童数が見えにくくなっているためだ。 育児・介護休業法で、育休は子どもが１歳に達する日までとされている。育休期間中は、雇用保険の育休給付金として、給料の一定額を受け取れる。 保育園に申し込んだが入れなかった場合は、育休は２歳まで延長でき、給付金も受給し続けることができる。待機児童問題が慢性化するなか、保育園に入れず復職できない人のための、救済措置の性格だ。 だが実際には、「もっと子どもと一緒にいたい」などの理由で、個人の選択として育休の延長を望む人もいる。 川崎市の昨年４月入園に向けた申請では、利用申請をしたものの保留となり、かつ昨年４月１日

政府が新たな経済政策に掲げた保育無償化で、支援対象となる施設の線引きを議論する有識者会議が23日、発足した。共働き世帯を中心に多様なサービスの利用者も増えるなか、認可外の施設やサービスをどこまで無償化するかが論点となる。教育無償化は自民党の衆院選公約の目玉。利用者や事業者から意見を聞き、線引きの基準を決める方針だ。子育て世帯が利用する保育サービスには、認可保育所や幼稚園などのほか、主に従業員向

結婚して子どもをつくった夫婦が離婚あるいは死別をきっかけに、親権を得た父親か母親が1人で子どもを育てる。あるいは女性が未婚のままで妊娠・出産してシングルマザーとして生きていく――。こうした「ひとり親家庭」が増えている。 厚生労働省が2015年に発表した「ひとり親家庭等の現状について」によれば、2011年度時点の母子世帯数は約124万世帯、父子世帯は約22万世帯と過去25年間で母子家庭は1.5倍、父子家庭は1.3倍に増えた。 ひとり親世帯の年収は平均よりも低い 働きながら子どもを育てるという制約の下、ひとり親家庭は金銭的に苦しんでいる世帯が少なくない。同じ厚労省の調査によれば母子世帯の平均年収は181万円（正規270万円、非正規125万円）、父子世帯は360万円（正規426万円、非正規175万円）。男性507万円、女性269万円の平均年収よりも相対的に低い。特に母子世帯の母親は収入が低く、身

ひとり親家庭を対象にした「児童扶養手当」について、厚生労働省はことしの夏から支給制度を見直すことになり、合わせて５５万世帯の手当が増額される見通しとなりました。 満額を受け取れるのは、現在、年収１３０万円未満の家庭に限られていますが、厚生労働省はことし８月分から年収１６０万円未満まで対象を拡大することになりました。 また、これ以外にも一部の世帯の支給額を増額することになり、現在手当を受けているおよそ１００万世帯のうち５５万世帯がより多くの手当を受け取れる見通しとなりました。 さらに、現在は手当を４か月ごとにまとめて支給していますが、来年からは手当をこまめに受け取って家計を管理しやすくするため、２か月ごとの支給に変更する予定です。 厚生労働省は「ひとり親世帯の収入は、両親がいる世帯よりも低く苦しい状況が続いているので必要な支援を進めていきたい」としています。