厚生労働省は児童養護施設を退所して進学・就職する若者を税制面で支援する方針だ。生活費や家賃の貸付金は5年間働き続けると免除になるが、一部は免除益とみなして所得税がかかる。2019年度の税制改正で、非課税措置の創設を要望する。施設退所後の経済的負担をできるだけ軽減し、若者の自立を促す。国は児童養護施設に通っていた子どもの経済的負担を軽くするため、退所して進学した場合、月5万円の生活費や家賃などを

児童養護施設（2009年11月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / THOMAS COEX 【6月26日 AFP】ルーマニアの検察当局は25日、同国が共産主義体制下にあった1980年代に児童養護施設で340人の子どもが死亡したとの告発を受け、捜査を開始した。この件について調査・告発を行った調査機関は、育児放棄が子どもたちの死の一因だったとしている。 共産主義時代に行われた犯罪を調査している同機関によると、北部シレト（Siret）の児童養護施設で1980年から1989年にかけ、子ども340人が死亡していたという。施設は1956年に開設され、2001年に閉鎖されるまで神経疾患の小児患者8500人を受け入れていた。 同機関はここ2年で2回刑事告訴しており、前回の告訴では1966～1991年に施設3か所で少なくとも子ども771人が死亡したと告発した。 複数の証言によると、1983年

あいさつする高橋代表理事 児童養護施設などから巣立った人たちを支援する団体でつくる「アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ」が１６日、発足した。全国１７団体が加盟し、代表理事には高橋亜美・社会福祉法人子供の家ゆずりは所長が就任。高橋代表理事は「支援団体同士がつながることで、支援の質を上げていきたい」と話している。 児童養護施設や里親など社会的養護の対象となっている子どもは全国に約４万５０００人。その多くは基本的に、高校卒業後は自立を求められるものの雇用が不安定だったり、保証人がいなかったりするなどさまざまな課題が立ちはだかる。 このため社会的養護のアフターケアが求められている。えんじゅによると、全国に支援団体は３０ある。ただ、支援団体が１カ所しかない都道府県もあり、「孤立している支援団体も少なくない」（高橋代表理事）。運営基盤は不安定で、支援内容にもバラツキがあるのが現状だという。 この

虐待防止へ児相の体制強化＝府省庁連絡会議 関係府省庁による虐待防止対策の連絡会議であいさつする加藤勝信厚生労働相（奥左から３人目）＝２５日午前、東京都千代田区 東京都目黒区で５歳の女児が虐待を受け死亡した事件を受け、厚生労働省や内閣府、警察庁など関係府省庁は２５日午前、厚労省内で虐待防止対策の連絡会議を開いた。児童相談所（児相）と警察の連携や、児相の体制を強化する方針などを確認した。 議長の加藤勝信厚労相は、「今回のような痛ましい事件が二度と繰り返されないようやれることは全てやる」と述べ、７月下旬までに抜本的な対策を検討するよう指示。事件については、厚労省の専門委員会で検証し、「秋ごろに一定の整理をする」とした。（2018/06/25-13:05） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

1日1人、子どもの命が奪われている東京都目黒区で、5歳の船戸結愛ちゃんが3月に死亡し、両親が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された事件。 「もっとあしたはできるようにするから　もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください　おねがいします」 ひらがなの練習として結愛ちゃんがノートに書いた文章が公開され、事件への関心が一気に高まった。 厚生労働省によると、児童虐待で亡くなる子どもは、年間84人（2017年度、心中を含む）。日本小児科学会はその3倍超の350人と推計しており、1日に1人は、子どもの命が奪われていることになる。いまも、どこかの家庭で泣いている子ども、苦しんでいる子ども、お腹を空かせている子どもがいる。 子育てに困難を抱えている家庭に個別に介入するには、マンパワーと適切な判断が必要だ。そのために法律や制度を整えるよう求める署名プロジェクトが始まった。 児童相談所のマンパワー不足署名プロジェ

親元で暮らせない子どもを預かる養育里親の認定をめぐり、東京都は１８日、これまでの基準を改定して同性カップルを養育里親として認める方針を決めた。毎日新聞が昨年実施した全国の児童相談所がある６９自治体への調査では、東京都だけが同性カップルを除外していた。１０月１日から実施する。 養育里親は、虐待を受けている子どもなどを一定期間家庭で預かって育てる。自治体は、子どもが育つ家庭環境が整っているか認定基準を基に判…

現役公務員の安道理（あんどうさとし）さんが児童相談所（児相）を舞台に描いた小説『光に向かって』（アイエス・エヌ、１９４４円）を発表した。児童福祉司として児相で働いた経験をもとに、児童虐待と向き合う熱き職員たちの姿を描き、読者の共感を呼んでいる。 ２０１６年に出版した『走れ！児童相談所』の続編。物語の主人公は児相で働く熱血漢の県庁職員、里崎聡太郎。前作では思わぬ人事異動で児相にやってきた里崎…

児童養護施設などで暮らす子どもの間の性暴力について、厚生労働省は２７日、悩んでいる子どもが相談しやすい環境を整えるよう、都道府県や政令指定市、児童相談所の設置市に通知した。施設内に都道府県の相談窓口の電話番号をわかりやすく掲示したり、意見箱を設置したりといった対応策を求めている。 通知では子ども間の性暴力を放置すれば、施設職員の児童虐待（ネグレクト）にあたると指摘。各種施設の施設長や職員が、子どもと１対１で話す機会を増やし、真摯（しんし）に向き合うことも求めた。 厚労省は今後定期的に、児童養護施設などでの取り組み状況を確認する。また、今年度中に施設内の性暴力に関する実態調査を行い、発生防止策を検討する。（浜田知宏）

ＬＧＢＴなどの子どものサポートについて話すレインボーフォスターケアの藤めぐみ代表理事＝川崎市で、藤沢美由紀撮影 親元で暮らせず施設や里親家庭で生活する子どもがＬＧＢＴなどの性的少数者だった場合にどう対応するかを、職員や里親が学ぶ動きが広がり始めている。親の虐待の背景に子どもの性的指向や性自認が関わっていることも考えられ、養育に十分な配慮が求められるからだ。厚生労働省も児童養護施設などで性的少数者とみられる子の把握に乗り出し、対応を検討する。 川崎市で１月、里親を対象に、性的少数者をテーマとした研修が初めて開かれた。「里子の男の子が学ランを嫌がったらどうしますか？」。ＬＧＢＴと社会的養護の問題について発信している一般社団法人「レインボーフォスターケア」の藤めぐみ代表理事は約４０人の参加者に問い掛け、本人の意思を尊重する大切さを訴えた。

「生みのお母さんの気持ちを思うと、辛くて逃げ帰りたくなりました」 こう話すのは、約一年前に特別養子縁組をおこない、養子を授かった養親（養子を家族として迎える親）の石井友子さん（仮名）です。 「子どもの生みのお母さんと養親が対面するケースは多くない」と特別養子縁組の支援をおこなう一般社団法人ベビーライフ（東京都）の川上真季さんは言いますが、石井さん夫妻は子どもを迎えに行く際に、生みの母親と対面する機会がありました。 生みの母親は泣いていた 生みの母親は子どもと別れる辛さから言葉にならないほど泣いていて、「（石井さん夫妻と）まともに会話できない状況だった」と友子さんは語ります。

さまざまな事情で家族と暮らせない子どもたちが生活する児童養護施設。高校卒業と同時に「自立」を迫られ、施設を巣立ちゆく子どもたちを支える取り組みが広がっている。 一人暮らしの初期費用、計算すると　福岡市東区で１月、福岡県内の児童養護施設で暮らす高校３年生１５人を集めたワンステップセミナーがあった。テーマは一人暮らしの準備。物件情報や家電価格表を元に初期費用を計算してみた。 女子生徒（１８）は一人暮らしを始めるにあたり、２８万９８００円かかる計算に。「洗濯機などが高く、想像以上。やばい」。別の女子生徒（１８）は「敷金や礼金があることは施設で教わったが、リアリティーがなかった。具体的で役に立ちそう」と話した。 児童養護施設は、原則１８歳で退所しなければならない。多くの人がよりどころとする家族に頼れない退所者は、孤独になりがちだ。 セミナーを主催するＮＰＯ・国際教育支援機構スマイリーフラワーズ（福

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

2018.03.04 12:15 家庭教育支援法案によって虐待やネグレクト、引きこもりは防げるか―厚木男児遺棄放置事件から【「家庭教育支援法案」の何が問題か？】 1月29日、衆議院第二議会会館にて、自民党が国会提出を目指している「家庭教育支援法案」の問題点や懸念を示す集会が「24条変えさせないキャンペーン」によって開かれた。 2017年2月14日の朝日新聞によれば、「家庭教育支援法案」には、「家庭教育を『父母その他の保護者の第一義的責任』と位置づけ」、「子に生活のために必要な習慣を身に付けさせる」ことや、支援が「子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない」ことなど」が盛り込まれ、さらに素案段階には存在していた「家庭教育の自主性を尊重」が削除されている、という。また、家庭教育の重要性や理解、施策への協力を、地域社会の「役割」（責務から役割に変更された）とも規定されている

虐待などを受け、親のいる家に帰ることができない子たちの一時避難所「子どもシェルター」が昨年９月、兵庫県内で初めて阪神間に開設された。おおむね１５～１９歳の女子が対象だが、６人の定員はすでに埋まっている。入所の要望を断ることもあるといい、運営するＮＰＯ関係者は「深刻な状況」と話す。 関係者「状況は想像以上に深刻」　「どこか行くところはないでしょうか……」 子どもシェルターを運営するＮＰＯ法人「つなご」（尼崎市）に昨秋、１０代の少女から電話があった。 同法人副理事長で弁護士の曽我智史さんが本人から事情を聴くと、こう話した。「帰るところがない。助けてほしい」。背景に親からの虐待があり、シェルターへ連れて行った。 シェルターは、曽我さんらの呼びかけで昨年９月１日に開設された。民間の一軒家を借り、「こころんハウス」と名付けた。４畳半の個室が６室あり、各部屋にはベッドと布団、机を備え、１日３食を提供す