児童扶養手当の支給を受けているひとり親にとって、毎年8月に役所窓口で実施される「現況届」の提出および職員との面談が大きな負担になっているケースがあるという。多くの役所では現況届の提出は郵送不可、提出期間は8月上旬～中旬・平日午前～夕方と設定しているため、仕事を抜けたり休んだりして都合をつけて役所に足を運ばなければならず、それももちろん負担だろう。さらに現況届の項目や職員からの質問には、異性関係を問うものもあるといい、精神的に削られるという。 ひとり親家庭等を対象に支給される児童扶養手当は、「ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として」1962年に始まった。支給額は養育者（受給資格者）の所得額、扶養する子どもの人数に応じて変動し、収入が上がれば支給額が下がる。もし離婚した夫・妻から養育費の支払いがある場合は所得額に養育費の8割相当額が加算される。また

厚生労働省は、慢性的な病気の子供や障害児のいる未婚のひとり親世帯への支援を拡充する。所得が一定水準を下回る層などを対象に、医療費や障害児向けサービスを利用する際の負担額を減らす。未婚のひとり親世帯は家計が苦しいことも多く、これまで妻や夫と死別・離婚したひとり親に適用されていた減額措置の対象を未婚の場合にも広げることにした。減額措置の対象が広がるのは9つのサービス。心疾患、糖尿病などを患う子供へ

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保

低所得世帯の高等教育無償化の制度設計を議論する文部科学省の専門家会議は14日、授業料の減免額や対象者の範囲などに関する報告をまとめた。住民税非課税世帯の子供が私立大に進学した場合、70万円までを目安に授業料を支援。施設設備費といった、授業料以外に学校でかかる費用を給付型奨学金の対象とすることも盛り込んだ。政府は15日にも閣議決定する経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に報告の内容を反映させ、2

人生１００年時代構想会議で発言する安倍晋三首相（左手前から２人目）＝１３日午後、首相官邸（春名中撮影） 政府の人生１００年時代構想会議は１３日の会合で、「人づくり革命」に関する基本構想を取りまとめた。大学など高等教育の無償化については、年収３８０万円未満の世帯を対象に授業料の減免や返済不要の給付型奨学金の支給を実施する方針を盛り込んだ。 基本構想によると、国立大に通う住民税非課税世帯（年収２７０万円未満）の学生の授業料は全額免除。私立大は最大で年７０万円程度減額する。公立大は国立大の授業料を上限とし、短大や高専、専門学校は大学に準じた額とする。 住民税非課税世帯に準ずる世帯（年収２７０万円～３８０万円未満）も段階的に支援するため、授業料減免・給付型奨学金について、住民税非課税世帯をベースに年収３００万円未満の世帯もこれの３分の２、３８０万円未満は３分の１の額を支援する。無償化の対象となる大

幼児教育・保育無償化を巡り、認可外保育の対象範囲を検討していた政府の有識者会議（座長・増田寛也元総務相）は３１日、最終報告書を公表した。対象の利用者は、就労などで保育が必要と市区町村が認定した世帯に限る。全額無償ではなく上限付きで補助する。上限額は、３～５歳児を持つ世帯は月３万７０００円、０～２歳…

生活保護を受ける手前の状態の人への支援強化を盛り込んだ生活保護法などの改正案が３１日、参院厚生労働委員会で可決された。１日の本会議で成立する。「貧困ビジネス」の温床と指摘される無料低額宿泊所の規制強化や、子どもの貧困対策の充実も図る。 改正案は生活保護法▽生活困窮者自立支援法▽社会福祉法▽児童扶養手当法－－の４法を一括している。 高齢化の進行などで膨らみ続ける保護費の抑制策として、保護の手前の生活困窮者を早期に支援する必要性が指摘されている。改正法案では困窮者への相談体制を強化して、自治体の教育や住宅、税務の部門が困窮者を把握した場合に支援制度を利用するよう勧める努力義務を設ける。

認可外の保育サービスの無償化の範囲を巡る政府の検討会が31日、報告書をまとめた。就労状況などから市区町村に「保育が必要」と認定を受けた世帯に、ベビーホテルやベビーシッターなど幅広いサービスを無償化の対象とする。3～5歳児は全国の認可保育所の平均保育料である月3.7万円を上限に支援する。2019年10月から実施する。報告書の内容は6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。政府

政府は幼児教育・保育の無償化策について、本格実施の時期を半年前倒しして２０１９年１０月とする方針を固めた。消費税を１０％に引き上げるタイミングと合わせる。６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方向だ。 無償化策は昨年秋の衆院選で、自民党が公約の柱に掲げた。当初政府は、１９年４月に５歳の子どもがいるすべての世帯を、また２０年４月に０～２歳の子どもがいる住民税非課税世帯と、３～４歳の子どもがいるすべての世帯を無償化し、本格実施とする方針だった。２段階としたのは１０％への消費増税に伴う税収がすべて入るのが２０年度からのためだった。 ただ消費増税が家計に悪影響を与えかねず、反動を少しでも抑えたいとの狙いから、政府は本格実施を前倒しすることにした。 無償化は国が定める指導監督基準を満たしているかどうかを参考にしながら、保育の質が保たれている認可外保育園も対象とする方針。また認可

低所得世帯の高等教育無償化の制度設計を議論する文部科学省の専門家会議は15日、対象となる世帯の年収の上限について「380万円未満」を目安とする方向で検討に入った。専門家会議は詳細を詰め、政府が6月にもまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に内容を反映させる。政府は2017年12月、大学や短大、高専、専門学校の授業料減免や返済不要の給付型奨学金の拡充を盛り込んだ2兆円規模の「政策パッケージ

おっさんずラブ続編 田中圭さん「人生観まで…」 昨春放送され、2018ユーキャン新語・流行語大賞のトップ1…

財務省は１７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、２０２０年４月から本格的に始める高等教育や幼児教育の無償化について、支援対象の要件を厳しく定める必要があると指摘した。６月に策定される政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」などに反映させたい考えだ。 政府は昨年１２月、１９年１０月に予定する消費税増税による増収分の使い道を変更し、低所得世帯の大学授業料の減免や、幼児教育の無償化などを柱とする２兆円規模の経済政策パッケージを決定。現在、政府の有識者会議が無償化の具体的な対象範囲について議論を進めている。 財務省は、一定水準の成績を達成しなければ学生が卒業できないＧＰＡ制度と呼ばれる成績管理の仕組みを導入していなかったり、綿密な講義計画を策定していなかったりする大学があることを問題視。第三者による客観的な評価などで教育の質を担保していることなどを、無償化の要件とすべきだとの考えを示した

政府が導入を検討する大学の授業料の後払い制度について、財務省は１７日の財政制度等審議会（財政審）で「高所得世帯に便益を与えることになり、格差を拡大させる」として難色を示した。制度実現に向けた動きは与党や業界にもあり、来年度の予算編成に向けて牽制（けんせい）した格好だ。 安倍政権は昨年１２月に閣議決定した「政策パッケージ」で、大学の授業料の後払い制度を「検討継続事項」に挙げている。政府が大学の授業料を一時的に肩代わりし、学生が卒業後に所得に応じて後払いするオーストラリアの「高等教育拠出金制度（ＨＥＣＳ（ヘックス））」がモデルだ。 ただ、高所得世帯も対象になるため、財務省は現行の奨学金制度を受けている低所得世帯との比較で「格差がかえって拡大する」と主張。また、「返済しきれない分を誰が負担するのか不明だ」として、財源問題も指摘した。この日の審議会でも、委員から「格差是正につながらない」などと否定

食品、相次ぎ値上げ＝非正規は無期雇用転換も－４月から暮らしこう変わる 経営統合 ４月から暮らしに関わる商品の値段や制度、サービスが変わる。納豆やヨーグルト、ワインなど食品・飲料の値上げが相次ぎ、家計の負担が増す。また、パート従業員など非正規労働者の有期雇用契約は要件を満たせば無期契約に転換できるなど、生活の安定につながる制度が本格導入される。 食品・飲料を値上げするのは、原材料費や物流費が高騰しているためだ。タカノフーズ（茨城県小美玉市）は「おかめ納豆」５品目の出荷価格を１～２割引き上げる。明治は「ブルガリアヨーグルト」２品目の容量を減らし価格を下げる。１００グラム当たりの価格は上がるため、実質的な値上げだ。ワインや低価格たばこも高くなる。 外食も価格改定に踏み切る。松屋フーズは原材料費や人件費の上昇を理由に、牛丼「牛めし」など一部メニューを１０～５０円値上げする。ビール大手は飲食店で提供

家計の支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が高止まりしている。二〇一八年春闘でトヨタ自動車など一部の大手企業は賃上げを決めたが、中小企業の交渉はこれからがヤマ場だ。食品価格が上昇を続ける中、十分 ... 記事全文を読む

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２１日の全体会合で、教育分野に関する憲法改正の条文案を大筋で了承した。教育を受ける権利などを定めた憲法２６条に第３項を新設し、国に教育環境整備への努力義務を課す。改憲による教育無償化を目指す日本維新の会に配慮し、「経済的理由」で教育を受ける機会を奪われないという規定も設ける。ただ、無償化を明記しないため、維新は現時点で自民党案を支持していない。 自民党案では、公金支出のあり方を定めた８９条を改正し、私学助成の合憲性を明確にする。２６条第３項は教育の環境整備が必要な理由を「教育は国の未来を切り拓（ひら）く上で極めて重要」などと定める。

by lannyboy89 国際人権法の世界的権威であるPhilip Alston氏がアメリカを訪れ、カリフォルニア・ジョージア・プエルトリコ・ウエストバージニア・ワシントンD.C.を旅しながら各分野の専門家や市民社会団体、ホームレスたちなど、数多くの人々と会話して分かった「アメリカの貧困の現状」を公開しています。 OHCHR | Statement on Visit to the USA, by Professor Philip Alston, United Nations Special Rapporteur on extreme poverty and human rights* http://ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx アメリカでは福祉に関する予算がカットされ、セーフティーネットがうまく機能しない状態になっています。