厚生労働省は児童養護施設を退所して進学・就職する若者を税制面で支援する方針だ。生活費や家賃の貸付金は5年間働き続けると免除になるが、一部は免除益とみなして所得税がかかる。2019年度の税制改正で、非課税措置の創設を要望する。施設退所後の経済的負担をできるだけ軽減し、若者の自立を促す。国は児童養護施設に通っていた子どもの経済的負担を軽くするため、退所して進学した場合、月5万円の生活費や家賃などを
今年6月26日、自民党の二階俊博幹事長が東京都内で講演し、「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考えている人がいる」と発言したことで、各方面から批判が相次いだ。 この発言を知ったとき、筆者は二階氏の発言は的外れだと思った。そんな状況を招いたのは、国民ではなく政府の責任が大きいからである。 子育て支援が少ない国ほど「夫婦の幸福度」が低い 2016年6月に、アメリカのワシントン・ポストのサイトに掲載された記事(データの大本は、テキサス州のベイラー大学などの研究)によると、先進国22カ国の子持ち夫婦と子なし夫婦の幸福度の平均値を比較した結果、「子持ち夫婦よりも子なし夫婦のほうが幸福度が高い」という調査結果が、3分の2の国で見られた。 子なし夫婦のほうが幸福度の高い国は、アメリカ、次いでアイルランド、ギリシャ、イギリス、ニュージーランド、スイス、ポーランド、オーストラリア、デンマーク
認可保育施設などに入れなかった今年4月時点の待機児童数を毎日新聞が調査したところ、政令市など全国87市区町村で1万1342人で、前年より33%減少した。各自治体による保育施設新設などの対策が需要の拡大に追いつき、待機児童の増加に歯止めがかかったとみられる。厚生労働省の調査では、全国の待機児童数は17年まで3年連続で増加しているが、今年は減少に転じる可能性がある。ただ、増加した自治体もあり、国が掲げる「2020年度末までに待機児童ゼロ」との目標達成は見通せていない。(3面にクローズアップ) 調査は5~6月、20政令市と東京23区、17年4月時点の待機児童が100人を超えていた44市町村を対象に実施し、全自治体が回答した。認可保育施設の定員はこの1年で5万9868人分(前年比7%)増え、98万4395人分になった。待機児童数は約7割の63自治体で減少。待機児童ゼロの自治体は昨年の9自治体から大
財務省は17日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)を開き、2020年4月から本格的に始める高等教育や幼児教育の無償化について、支援対象の要件を厳しく定める必要があると指摘した。6月に策定される政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」などに反映させたい考えだ。 政府は昨年12月、19年10月に予定する消費税増税による増収分の使い道を変更し、低所得世帯の大学授業料の減免や、幼児教育の無償化などを柱とする2兆円規模の経済政策パッケージを決定。現在、政府の有識者会議が無償化の具体的な対象範囲について議論を進めている。 財務省は、一定水準の成績を達成しなければ学生が卒業できないGPA制度と呼ばれる成績管理の仕組みを導入していなかったり、綿密な講義計画を策定していなかったりする大学があることを問題視。第三者による客観的な評価などで教育の質を担保していることなどを、無償化の要件とすべきだとの考えを示した
保育園の利用を申請し、落ちた場合などに、育児休業期間と育休給付金受給を延長できる国の制度を巡り、横浜市と川崎市が、保育利用の申請をしなくても延長できるようにするよう政府に求めている。育休延長のために形式的に保育の利用申請をする人が一定数いて、本当の待機児童数が見えにくくなっているためだ。 育児・介護休業法で、育休は子どもが1歳に達する日までとされている。育休期間中は、雇用保険の育休給付金として、給料の一定額を受け取れる。 保育園に申し込んだが入れなかった場合は、育休は2歳まで延長でき、給付金も受給し続けることができる。待機児童問題が慢性化するなか、保育園に入れず復職できない人のための、救済措置の性格だ。 だが実際には、「もっと子どもと一緒にいたい」などの理由で、個人の選択として育休の延長を望む人もいる。 川崎市の昨年4月入園に向けた申請では、利用申請をしたものの保留となり、かつ昨年4月1日
国立社会保障・人口問題研究所は先月「世帯数の将来推計」(2018年推計)を公表した。15~40年の間に単独世帯は34・5%から39・3%に、「ひとり親と子」(成人の子を含む)世帯は8・9%から9・7%に上昇する。一方、1980年には4割強を占めた「夫婦と子」世帯は23・3%にまで減少すると予測され、もはや標準家族とはいえない時代に移行していく。“多様な家族の共生社会”をいかに築いていくのかは重要なテーマだ。 しかし、日本では離婚を「バツイチ」などと称する風潮があるように、夫婦と子の世帯を標準とみる意識は根強い。先進諸国では、家族形態の変容に伴い、社会保障制度や婚姻の諸制度を改革する動きがあるが、日本では人々が制度に合わせて生きざるをえないほど改革は進まず、選択的夫婦別姓の法的保障すら実現していない。
政府は2月6日、保育所に入れない待機児童の解消などを目指す「子ども・子育て支援法改正案」を閣議決定した。この法案の特色の1つは待機児童解消の財源を企業の拠出金に求めたことだが、その法案づくりの過程で思わぬトラブルがあった。大企業グループが早々に了承したにもかかわらず、中小企業の意見を代表する日本商工会議所がぎりぎりまで応じなかったのだ。体力のない中小企業には厳しい内容だったからと思いがちだが、そ
結婚して子どもをつくった夫婦が離婚あるいは死別をきっかけに、親権を得た父親か母親が1人で子どもを育てる。あるいは女性が未婚のままで妊娠・出産してシングルマザーとして生きていく――。こうした「ひとり親家庭」が増えている。 厚生労働省が2015年に発表した「ひとり親家庭等の現状について」によれば、2011年度時点の母子世帯数は約124万世帯、父子世帯は約22万世帯と過去25年間で母子家庭は1.5倍、父子家庭は1.3倍に増えた。 ひとり親世帯の年収は平均よりも低い 働きながら子どもを育てるという制約の下、ひとり親家庭は金銭的に苦しんでいる世帯が少なくない。同じ厚労省の調査によれば母子世帯の平均年収は181万円(正規270万円、非正規125万円)、父子世帯は360万円(正規426万円、非正規175万円)。男性507万円、女性269万円の平均年収よりも相対的に低い。特に母子世帯の母親は収入が低く、身
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