児童扶養手当の支給を受けているひとり親にとって、毎年8月に役所窓口で実施される「現況届」の提出および職員との面談が大きな負担になっているケースがあるという。多くの役所では現況届の提出は郵送不可、提出期間は8月上旬～中旬・平日午前～夕方と設定しているため、仕事を抜けたり休んだりして都合をつけて役所に足を運ばなければならず、それももちろん負担だろう。さらに現況届の項目や職員からの質問には、異性関係を問うものもあるといい、精神的に削られるという。 ひとり親家庭等を対象に支給される児童扶養手当は、「ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として」1962年に始まった。支給額は養育者（受給資格者）の所得額、扶養する子どもの人数に応じて変動し、収入が上がれば支給額が下がる。もし離婚した夫・妻から養育費の支払いがある場合は所得額に養育費の8割相当額が加算される。また

政府は２８日、婚姻歴のないひとり親家庭の保育所や幼稚園の利用料の決め方を、離別や死別によるひとり親家庭と合わせることを決めた。これまでは所得が同じでも、婚姻歴の有無で利用料に差が生じることがあったが、９月１日から同じになる。 保育所などの利用者負担は住民税で決まる。結婚後に死別や離別でひとり親になった家庭は、税制上の優遇措置である寡婦（夫）控除を受けるため住民税が下がる。これにより利用者負担が安くなることがある。政府は２８日、子ども子育て支援法に関する政令改正の閣議決定で、婚姻歴がない家庭にも寡婦（夫）控除が適用されるとみなし、実際に払う住民税の額は変わらないものの、利用者負担を軽くすることを決めた。事実婚はひとり親とみなされず対象にならないが、別れた場合は対象になる。 年間所得１２５万円以下で婚姻歴のないひとり親が３～５歳児を保育所に通わせる場合、第１子だと月６千円の負担が無料になる。

東京都足立区は「ひとり親家庭」に関する初めてのアンケート調査の結果を公表した。働く母子家庭の約６割は非正規雇用で、このうち仕事で得る就労収入が年間２００万円未満の家庭が５９・９％を占め、経済的に厳しい現状が浮き彫りになった。区は、正社員を目指す母親らに資格の取得を手助けするなどの支援事業を進める。 調査は２０１６年に実施し、「児童育成手当」を受給する約８０００のひとり親家庭から無作為に抽出した２０００世帯に調査票を配布。８１３世帯（母子６９３世帯、父子８９世帯、外国人３１世帯）から回答を得た。 保護者の雇用形態で見ると、仕事を持つ父子家庭では非正規雇用が９・８％、正規雇用が６３・９％。これに対し、母子家庭は非正規雇用が６２・５％、正規雇用が３０・５％だった。区からの手当などを除いた毎月の平均就労収入も、母子家庭は１６・３万円で、２６・３万円の父子家庭より１０万円少なかった。 調査では、ひと

仕事から帰ってくると、妻と子がいない。突然のことに呆然としているうちに、離婚調停を求める書類が届く。妻と子の消息をたどるために役所に行くと、住所がブロックされ消息がわからなくなっていた――。 結婚したカップルのうち3分の1が離婚する現代。こうした話は珍しくない。典型的なのが、住民基本台帳事務におけるDV等支援措置（以下、DV等支援措置）を使っての親子引き離しである。 この措置は本来、DV加害者がDV被害者の居所を探索することを防止し、被害者保護を図るためのもの。いったんこの措置が取られると、管轄の市区町村が“被害者”の住民票や戸籍をブロックする。そのため加害者は被害者の消息を追えなくなる。 被害者の申し立ての真偽や、身の危険が本当に及ぶのかという緊急性についてはほとんど考慮されない。加害者による異議の申し立てを受け付けることもない。虚偽であったとしても“被害者”として虚偽申告した者に対して

シングルマザーの支援団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西」が昨年行ったアンケートで、働いているシングルマザーの約６３．５％が就労収入年２５０万円未満のワーキングプアだ－との結果が出た。介護職や看護助手の場合、正社員であっても年収は低く、仕事の掛け持ちや残業などで疲弊する女性たちの姿も浮かび上がった。 「先々の教育費を考えると…」　大阪府羽曳野市の女性（４２）は９年前に離婚し、中学３年の長男と中学１年の長女を育てながら、金属加工業の現場でパート従業員として勤務している。フルタイム勤務でも収入が足りないため、毎日２時間残業し、帰宅するのは午後７時半。すでに子供たちは自分で夕食を作って食べ、塾や習い事に行っている。翌朝は午前５時に起きて子供たちの弁当を作る。 「収入は増えないし、パートなので月によってばらつきもある。先々の教育費を考えると不安です。１８歳になったら児童扶養手当も支給されなくな

海外での結婚生活が破綻するなどした親が日本に子供に連れ帰る事例が国際問題化する中、法制審（法相の諮問機関）の部会が、引き渡し（返還）が確定した子供を、連れ帰られた親に渡す実効性を高めるための試案をまとめる方針を固めたことが２５日、分かった。連れ帰った親本人がいなくても、裁判所の執行官が子供を連れ出せるようにすることなどを盛り込み、今夏にも民事執行法・ハーグ条約実施法改正の要綱案をまとめる。 現状では手続きの煩雑さのため、引き渡し確定後も子供がそのまま日本で暮らすことが多く、国際社会から制度の見直しが求められていた。 ハーグ条約は国際的な子供の連れ帰りに関する国際条約で、日本は平成２６年に締結。だが、実効性が不十分だとして、今年５月に公表された米国務省の年次報告書では、日本は「条約不履行国」に分類されている。 法制審民事執行法部会は国内の連れ帰り事案を対象に、引き渡しの実効性を高めるために民

成人年齢の引き下げの余波は、離婚後の子供の養育費問題にも及びそうだ。支払いの期限を「子供が成人になるまで」としているケースは相当数あるとみられるが、養育費を何歳まで払うかは法律で定められていない。当事者間で見解の相違が生じた場合は、家庭裁判所に請求の申し立てをすることになる。 養育費をいつまで払うべきかについて、あるベテラン裁判官は「成人年齢が２０歳のときに取り決めを交わしていれば、２０歳になるまで支払うことになる」と話す。 一方、厚生労働省の平成２８年の調査では、養育費を受け取れることになっているのに、一度も払われていない人は１７・２％いた。離婚問題に詳しい平沼夏樹弁護士は「現在でも養育費を最後までしっかり払うケースは少ない。さらに成人年齢引き下げにより、１８歳で支払いをやめようとする人は出てくるだろう」と予想する。 支払い義務のある親が、子供が１８歳になったときに一方的に打ち切れば、養

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震災で妻を亡くした阿部英敏さん。子育てによる仕事の制約は大きく、収入も大きく減ったという＝宮城県東松島市で、宇多川はるか撮影 男の育児は子供に迷惑なのか。乳幼児の養育を巡り２７日、自民党の萩生田光一幹事長代行から飛び出した「迷惑」発言。世の中には母を亡くし、あるいはさまざまな事情から母と別れ、父に育てられる子がいる。父子家庭の当事者たちから「心ない言葉だ」との声が上がっている。【宇多川はるか】 萩生田氏の発言は宮崎市での講演で出た。いわく「言葉の上で『男女共同参画社会だ』『男も育児だ』と格好いいことを言っても、子供には迷惑な話だ。子供がお母さんと一緒にいられるような環境が必要だ」。 当事者団体「全国父子家庭支援ネットワーク」の村上吉宣代表（３８）＝仙台市＝は「悪意があったわけではないと思う」と前置きしつつ、「傷付いている人はたくさんいるでしょう」と話す。

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「生活

同じシングルマザーなのに…「非婚の母」に冷たい税制　「不公平」の指摘にも改正先送り、なぜ？ 2018/4/30 20:32 (2022/12/8 12:08 更新) [有料会員限定記事]

自分らしさで苦しまないで。社会に流されたっていい。自分の心地よさを楽しむ選択を　#本音で生きよう　イベントレポート

子どもの生活向上へ法案＝児童扶養手当を拡充－野党６党提出 立憲民主党、希望の党など野党６党は２９日、一人親世帯向けに支給される児童扶養手当の子の対象年齢を２０歳未満まで延ばすことを柱とする児童扶養手当法などの改正案を衆院に共同提出した。「子どもの生活底上げ法案」と称し、貧困世帯の子の生活環境の改善を目指す。 児童扶養手当が支給されるのは、原則一人親世帯で子が１８歳になった後の３月まで。野党６党の改正案は、子の年齢条件を２０歳未満に延ばし、支給額も１万円増やして月額５万２５００円（今年４月以降）とする。年間３回の支給回数も家計のやりくりに配慮して毎月の１２回にする。（2018/03/29-16:00） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】