たばこの害による2015年度の総損失額は医療費を含めて2兆500億円に上ることが、厚生労働省研究班の推計で9日までに分かった。たばこが原因で病気になり、そのために生じた介護費用は2600億円で、火災による損失は980億円だったことも判明した。14年度も直接喫煙や受動喫煙による医療費を算出していたが、15年度は介護や火災に関する費用を加えた。研究班の五十嵐中・東京大特任准教授は「たばこの損失は医

この連載で2017年8月、セックスロボットに関する七つの疑問をご紹介しました。その後も、セックスロボットという新しい技術について賛否の議論が続いています。18年6月にフォーブスに掲載されたジョンズ・ホプキンズ・ブルームバーグ公衆衛生学校・同大学ケアリービジネススクールのブルース・Y・リー准教授の投稿によると、すでに5種類のセックスロボットが市販されています。例えば、人工知能を備えているロキシー（True Companion社）は、Wi-Fiに接続して“寂しいあなた”に電子メールを送ることができます。ハーモニー（RealDoll社）は食器洗い機でパーツを洗うことができます。サマンサ（Synthea Amatus社）も人工知能を備えていて利用者の行動に応じた反応ができます。こうした技術の進歩に伴い、今後、セックスロボット産業が成長していくことは必然でしょう。 参考URL：https://www

京浜急行電鉄は横浜国立大学（横浜市）と連携し、今秋から高齢者の外出を支援する実証実験を始める。ゴルフ場で活用する電動カートを京急富岡駅（同）周辺で巡回させ、自宅から駅までの移動を容易にして電車の利用や買い物などの外出を促す。利用者数などを検証したうえで実用化をめざす。乗降客数の少ない駅の利用率向上につなげる狙いもある。ゴルフ用カートの乗車人数は1台あたり最大で5、6人程度。駅と住宅街の間を時速

若者のメンタルヘルス(精神的な健康)に与えるソーシャルメディアの影響を調べるために、イギリスのRoyal Society for Public Health(RSPH)が若者に人気のソーシャルメディアのFacebook、Twitter、YouTube、Instagram、Snapchatを対象にアンケート調査を行いました。その結果、最高なのはYouTube、最悪なのはInstagramという結果が出ています。 Social media and young people's mental health and wellbeing - #StatusOfMind (PDFファイル)https://www.rsph.org.uk/uploads/assets/uploaded/62be270a-a55f-4719-ad668c2ec7a74c2a.pdf 以下のグラフは年齢別のソーシャルメディア

早ければ２０年の実用化を目指す 日立製作所は１６日、尿検査でがんにかかっているかを判別する実証実験を４月から始めると発表した。小児がんと胆道がん、大腸がんが対象で、早ければ２０２０年の実用化を目指す。自宅で採取した尿を検査機関に送り、結果をスマートフォンのアプリで受け取れるようにする。がんの早期発見に役立ちそうだ。

日本生命保険は認知症対策サービスを始める。第1弾で月内にも、米アマゾン・ドット・コムと組み、同社の人工知能（AI）スピーカーを活用して認知症予防プログラムの提供を開始。高齢者見守りや、保険金の支払い手続きなどもAIスピーカーでできるように開発を進める。契約者が年々高齢化するなか、関心の高い認知症対策などで顧客層を広げる狙い。日生では「グランエイジプロジェクト」と銘打って高齢者サービスに力を入

ポラリスとパナソニックは、自立支援介護プラットフォームの共同開発に向けた業務提携契約を締結。ポラリスが運営するデイサービス「ポラリスデイサービスセンター中筋」の利用者を対象にした実証実験を開始した。 ポラリスとパナソニックは2018年2月15日、自立支援介護プラットフォームの共同開発に向けた業務提携契約を締結した。同日、ポラリスが運営するデイサービス「ポラリスデイサービスセンター中筋」（兵庫県宝塚市）の利用者を対象にした実証実験を開始した。 今回の業務提携では、パナソニックが持つIoT（モノのインターネット）システムを活用したAI（人工知能）分析基盤と、ポラリスが持つモニタリング、アセスメント、自立支援ケアプランなどの自立支援ノウハウを融合。自立支援介護を目指す介護事業者や自治体などで利用できる、自立支援介護プラットフォームを共同で開発する。 両者は業務提携契約に基づき、ポラリスデイサービ

埼玉県草加市の市立病院が保険適用に必要な国の安全基準を満たしていないのに高度な医療技術が必要な子宮体がんや子宮けいがんの腹くう鏡手術を６９人の患者に行っていたことがＮＨＫの取材でわかりました。 この中には学会のガイドラインが腹くう鏡手術の対象としていない進行がんの患者も含まれていましたが、市は去年、問題を把握しながら患者に説明していませんでした。 腹くう鏡手術は患者の体への負担が比較的少ない一方で、高度な医療技術が必要なことから、厚生労働省は保険を適用して行うには常勤の実績のある医師や病理医がいるなどの安全基準を満たさなければならないと定めています。 しかし、草加市立病院はこの基準を満たしていないにもかかわらず、非常勤の医師が去年までの５年間に子宮体がんで５８人、子宮けいがんで１１人の合わせて６９人の患者に手術を行い、診療報酬を請求していたことが病院関係者への取材でわかりました。 手術によ

がんの中でも患者数が少ないいわゆる「希少がん」について、国立がん研究センターは、専門的な診療が受けられる病院のリストの公表をホームページ上で始めました。 このため、国立がん研究センターでは、希少がんの専門的な診療を受けられる病院のリストの公表をホームページ上で始めました。 はじめに対象としたのは、筋肉や脂肪などに腫瘍ができる「軟部肉腫」で、診断や治療ができる専門医が常勤であることや、過去３年間に毎年新たな患者を診療した実績があるといった条件を元に、３１都道府県で５３の病院のリストを掲載しています。 リストでは、病院ごとに、治療件数や専門医の数、それに受診してから本格的な治療を開始するまでに待たされる日数などを確認することができます。センターでは今後、ほかの希少がんについても順次、診療が受けられる病院のリストを公表することにしています。 希少がんセンターの川井章センター長は「患者だけでなく、

医学ライター。NPO法人日本医学ジャーナリスト協会正会員。証券、IT関連の業界紙編集記者を経て、なぜか医学、生命科学分野に魅せられ、ここを安住の地と定める。ナラティブ（物語）とサイエンスの融合をこころざし、2006年よりフリーランス。一般向けにネット媒体、週刊／月刊誌、そのほか医療者向け媒体にて執筆中。生命体の秩序だった静謐さにくらべ人間は埒もないと嘆息しつつ、ひまさえあれば、医学雑誌と時代小説に読み耽っている。 カラダご医見番 ハードワークのストレスに加え、飲酒や脂っこい食事。ビジネスマンの生活習慣は健康面からは実にハイリスクです。痛い・苦しい・痩せた・太った・イライラする…。そんな症状はどのような病気の兆候なのか？どんな治療が有効なのか？いきいきと働き続けるために、身体と病気に関する正確な知識が欠かせません。 バックナンバー一覧 昨年秋、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が服用センサー内蔵の経

認知症の家族の金銭管理を手伝った人のうち、判断能力が不十分な人のために、後見人が財産管理などに当たる「成年後見制度」のことを知っているが、利用するつもりがない人が５５・４％に上ることがみずほ情報総研の調査で分かった。利用を検討している人は２２・８％、利用している人は６・４％にとどまった。 政府は今年、制度の基本計画を策定し、周知を図っているが、一般への浸透がまだ不十分な面が明らかになった。 同総研の担当者は「家庭裁判所への申し立てなど複雑な申請手続きが利用を妨げる背景にある。家族など支援者の視点をこれまで以上に取り入れる必要がある」としている。 調査は昨年１０月、過去３年以内に認知症の家族・親族の金銭管理を支援した４０歳以上の男女２千人にインターネットで実施した。 金銭管理を手伝うようになった理由（複数回答）は「ＡＴＭの操作・利用が難しくなった」（４８・５％）、「お金の計算が難しくなった」

多くの政策は「思い込み」で実行される いま世界で最も注目される開発経済学者の一人であるエステル・デュフロ氏は、MIT（マサチューセッツ工科大学）のチームの仲間たちと一緒に、ランダム化比較実験（RCT）を世界各地で実践している。 前回は、日本語訳が出た『貧困と闘う知－教育、医療、金融、ガバナンス』を素材として、政策研究に「革命」をもたらしたRCTという手法の概略を紹介した（参照「ピケティと並ぶスター経済学者が政策研究にもたらした『ある革命』」）。 RCTの基本はシンプルである。 特定の政策の対象になるグループと対象にならないグループをランダムに分けて、政策の効果を客観的に計測するのだ。 たとえば、子供を予防接種会場に連れてきた親に、1キロのレンズ豆（インドでは主食の一部）というささやかな報償を与えることにする。 さて、接種率はどのくらい向上するだろうか。 調査協力者をランダムに選び、一方のグ

大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは24日、2017～18年度の日本経済見通しの発表に伴う会見で、長時間労働の是正や「プレミアムフライデー」の導入による消費への影響についての検証を発表し「余暇時間は増えるが

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