首都大学東京が来年４月に開講する高齢者向け講座「首都大学東京（ＴＭＵ）プレミアム・カレッジ」の準備が進んでいる。東京の街を教材に学び、世代を超えた交流を促すことで高齢者の生きがいを見つけてもらうのが狙いで、１０月には、南大沢キャンパス（八王子市）でＰＲのため、記念シンポジウムを企画している。 都によると、都内の６５歳以上の人口は平成２９年９月時点で３０５万人を超え、全体の約２３％。国連は２１％を超えると「超高齢社会」と定義づけている。さらに、３７年以降、東京でも人口減少と超高齢社会が加速度的に進むといわれる。 同大学に開講するプレミアム・カレッジは、会社勤めや育児など多くの経験を積んだ５０歳以上を「プレミアム世代」と位置づけて入学者を募集し、「首都・東京をフィールドに学ぶ」をテーマに、専門性の高い科目と教養科目を用意する。１年間で週３、４日程度の通学を想定している。 東京の歴史や文化、都市

内閣府がまとめた60歳代の就業行動に関する分析結果によると、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」がなかった場合、フルタイムで働くことを選択する確率は2.1%上昇し、人数換算で14万人分の押し上げ効果があるとした。内閣府は「制度によりフルタイム就業意欲が一定程度阻害されたことが示唆された」として、制度の見直しが重要と訴えている。この分析は、厚生労働省の「中高年者縦断調査」の

京浜急行電鉄は横浜国立大学（横浜市）と連携し、今秋から高齢者の外出を支援する実証実験を始める。ゴルフ場で活用する電動カートを京急富岡駅（同）周辺で巡回させ、自宅から駅までの移動を容易にして電車の利用や買い物などの外出を促す。利用者数などを検証したうえで実用化をめざす。乗降客数の少ない駅の利用率向上につなげる狙いもある。ゴルフ用カートの乗車人数は1台あたり最大で5、6人程度。駅と住宅街の間を時速

認知症の治療に日本でも使われている４種類の薬が、フランスで８月から医療保険の適用対象から外されることになった。副作用の割に効果が高くなく、薬の有用性が不十分だと当局が判断した。日本で適用対象から外される動きはないが、効果の限界を指摘する声は国内でもあり、論議を呼びそうだ。 仏連帯・保健省の発表によると、対象はドネペジル（日本での商品名アリセプト）、ガランタミン（同レミニール）、リバスチグミン（同イクセロン、リバスタッチ）、メマンチン（同メマリー）。アルツハイマー型認知症の治療薬として、これまで薬剤費の１５％が保険で支払われていたが、８月からは全額が自己負担になる。 東京大の五十嵐中（あたる）特任准教授（医薬政策学）によると、フランスは薬の有用性に応じて価格や保険で支払われる割合を随時見直している。今回の薬は７年前にも専門機関から「薬を使わない場合と比べた有用性が低い」との評価を受け、保険で

「シリコンバレーで、若手3名が一つ屋根の下で暮らし、デザイン思考を使って、今までにない全く新しい次世代モビリティを開発する」 スズキの特別プロジェクト公募に自ら志願し、選抜された3名はデザイン思考のフレームワークに沿って、街頭インタビューを敢行。その結果をもとに、開発を進めていくこととなった。（奮闘記前編はこちら） ここで一度、デザイン思考について触れておきたい。 デザイン思考のプロセスは下記の5つのステップで構成。それぞれのステップを超高速で行ったり来たりしながら、何度も繰り返していく。 デザイン思考に必要な5つのステップ 1. 共感 ユーザーの感情、考え、態度を能動的に擬似体験し、彼らに共感する 2. 問題定義 共感の結果、ユーザー本人も気づいていない価値観を推測し、問題の本質を定義する 3. 発想 特定した問題に対して、多種多様な解決策を発想した上で、最後に取捨選択を行う 4. 試作

近所づきあいがないなど社会的つながりが弱い高齢者は、介護が必要になったり死亡したりするリスクが、そうでない人より約１・７倍高いとする調査結果を、筑波大などの研究チームがまとめた。京都市で開催中の日本老年医学会の学術集会で発表する。 調査は滋賀県内の自治体に住む６５歳以上の８４３４人が対象。２０１１年以降、回答者を６年間追跡調査した。 １１年当時、要支援・要介護状態でなかった人は６６０３人。その中で「近所づきあいがない」「独居」「ボランティアなど社会参加をしていない」「経済的に困窮」の４項目のうち、二つ以上が該当する社会的つながりが弱い人は１１８６人いた。うち約半数の５７５人が６年後までに要支援・要介護状態になったり、亡くなったりした。 社会的なつながりが弱い人の要介護・死亡リスクは、年齢や病気、服薬の影響などを考慮しても、４項目に全く当てはまらない場合に比べて、約１・７倍高かった。また、社

「認知症は他人事」「自分はまだ若いから関係ない」と思っている人に、ぜひ知ってほしい記念日が新たにできた。6月14日が「認知症予防の日」に制定された。アルツハイマー型認知症を発見し… 続きを読む

慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（慶應SDM）修了。新聞・雑誌・書籍などでヘルスケア、および、社会保障全般（特に、医療・介護や障がい者など社会福祉領域等）の記事を執筆。著書『がん闘病とコメディカル』（講談社）『チーム医療を成功させる10か条－現場に学ぶチームメンバーの心得－』（中山書店）、スペイン語翻訳書『きみは太陽のようにきれいだよ』（童話屋） News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 今年からアルツハイマー博士の生誕日である6月14日は「認知症予防の日」。認知症は発症前に「ＭＣＩ（軽度認知障害）」という“予備軍”の状態がある。厚生労働省等の調査結果によると、ＭＣＩの人は潜在的に「65歳以上の4〜５人

大手メーカーを退職、２０１１年９月に単身で起業し、パイプ１本で作る斬新なデザインのＬＥＤデスクライト「ＳＴＲＯＫＥ（ストローク）」でグッドデザイン賞を受賞するなど、「ひとり家電メーカー」として名をはせた「Ｂｓｉｚｅ（ビーサイズ）」が昨年、５センチ四方の小さな通信端末を使った「子供の見守り」サービスを始めた。利用端末数はこの１年で当初目標の１万台をクリア。「次年度は計画を大幅に上方修正する」と意気込む。「見守りサービスで重要なのは『見守らない』こと」。そう説く創業者・八木啓太社長（３５）に横浜市の本社で話を聴いた。【竹之内満／統合デジタル取材センター】 －－折悪く、新潟市で下校途中の小２女児が殺害される事件が起きてしまいました（注・このインタビューは５月上旬に行われた）。

6月1日、フランス厚生省（社会問題・健康省）はプレスリリース（※１）を発表。「現在、アルツハイマー病の治療のために使われている薬（※２）を、8月1日より医療保険のカバーから外す」としました。 今回、対象となった薬は、アルツハイマー病で認知症になった人の症状の進行を抑制するものとして、日本でも広く使われています。もちろん医療保険でカバーされ、必要な人は1割～3割程度を自己負担すれば手に入れることができます。 もし医療保険から外れると、手に入れるには全額が自己負担となり、本人が支払うお金が高額になります。 アルツハイマー病による認知症になった人にとって、薬が使えるかどうかというのは深刻な問題です。なぜ今回、フランスでは「医療保険から外す」という結論に至ったのか。その背景を探りました。 アルツハイマー病治療薬のメリットの証拠は不十分？　フランスには2005年に設立されたＨＡＳ（高等保健機構）とい

厚生労働省は、人工知能（AI）による高齢者の介護計画（ケアプラン）の作成が広がってきたことを受け、効果や課題などを検証する初の全国調査を実施する。夏にも調査を委託する事業者を選び、2018年度内に報告書をまとめる。介護従事者の負担軽減や生産性向上につながる取り組みを検証し、効果的な支援策作りに役立てる。ケアプランは利用者に必要な介護サービスの種類や頻度などをまとめた計画書。利用者本人や家族、か

医療経済研究機構のチームが発表 国内で認知症の症状進行を抑える抗認知症薬が８５歳以上の高齢者人口の２割に使用されているとする調査結果を、医療経済研究機構のチームが国際老年精神医学雑誌で発表した。認知症患者は国内で約５００万人いると推計されているが、詳しい処方実態が明らかになったのは初めて。年齢と共に副作用のリスクも増えるため、チームは学会のガイドライン（指針）の推奨度を見直し、使用を控えるよう求めている。 チームは、国のレセプト（診療報酬明細書）情報・特定健診等情報データベースを使用し、２０１５年４月からの１年間に抗認知症薬が処方された１７３万３９１６人分のデータを分析した。その結果、人口当たりの年間処方率は年齢と共に高くなり、８５歳以上の高齢者で１７％。また、年間総処方量の４７％が８５歳以上の患者だった。

「認知症薬」撤退相次ぐ＝研究成果乏しく－米製薬大手 【ニューヨーク時事】米国の大手製薬会社が「認知症薬」の研究開発から相次ぎ撤退している。巨額の費用が掛かる一方、治療につながる十分な成果が得られず、継続は困難と判断した。ただ、人口の高齢化に伴い患者の増加が予想される中、新薬開発への期待は高まるばかりだ。 光触媒でアルツハイマー治療＝マウス実験で前進－東大 「製品開発や科学的知見で最も強みのある領域に集中する」。ファイザーは１月、認知症患者の６割以上を占めるアルツハイマー病の治療薬などの研究開発を打ち切ると発表した。関連業務に就く約３００人を削減。浮いた資金は他分野の研究開発に充てる。 メルクも２月、期待した効果が得られないとして、アルツハイマー病患者の脳に蓄積する異常なたんぱく質の生成を抑える薬の臨床試験を中止すると表明。同種の薬をめぐっては、先にイーライリリーも新薬の承認申請を断念したほ

株式会社博報堂は、東京都市大学の早坂信哉教授と東海大学の斉藤雅樹教授と共に、交通事故の約4倍の死亡件数で、年々増加傾向にある入浴中の事故防止を啓蒙し、事故数を減らすための「Yu-navi」プロジェクトを発足した。事故防止はもちろん、正しい入浴方法を広く伝え、入浴による健康促進を狙う。 この「Yu-navi」プロジェクトの第一弾として、時間と湯温を計測し、お風呂を出るタイミングを自動的にお知らせし、入浴効果を高める IoT ロボット「fuuron（フーロン）」を開発。入浴効果を高めるだけでなく、正しい入浴法を指南し、高齢者の入浴中の事故を減らすことを目指す。 2018年5月25日から別府で開催される「世界温泉地サミット」で｢fuuron｣を展示し2018年度中に協業パートナーを募り2019年に製品化を目指す。現在はまだ金額は確定していないものの、5000円程度での販売を目標としているという。