千葉県高野連 拓大紅陵の出場差し止めず 逮捕の元部員はすでに自主退学
同級生に「虫食べろ」=強要容疑で少年逮捕-警視庁 同級生の男子生徒にバッタや犬のふんを無理やり口に入れさせたとして、警視庁少年事件課は23日までに、強要容疑で東京都練馬区の通信制高校1年の少年(15)を逮捕した。「何でも気付いたことはやらせていた」と容疑を認めているという。 セミ幼虫なめさせ、骨折も=東京学芸大付属高でいじめ 逮捕容疑は中学3年だった2016年9~10月ごろ、西東京市内の駅ホーム上で同級生の男子生徒(16)に「虫食べられるんだよな」などと言い、バッタを口に入れさせた他、少年の自宅で飼い犬のふんを食べさせるなどした疑い。 同課によると、少年は普段から男子生徒を含む複数の同級生に対し、顔や胸を殴るなどの暴行を繰り返し、セミやミミズなどを食べるよう強要していたという。8月下旬、被害に遭った生徒の保護者から石神井署に相談があり、発覚した。(2017/05/23-11:30)
家庭での虐待や非行によって居場所を失った少女を保護する「子どもシェルター」がさいたま市内で2月に開設され、4日午後6時半から、さいたま市のさいたま共済会館で設立記念集会が開かれる。シェルターを運営するのは、埼玉弁護士会有志で立ち上げたNPO法人「子どもセンター・ピッピ」。名称はひな鳥の鳴き声から、新たな旅立ちをイメージしている。 同施設は家庭の悪環境や貧困などで安定した生活ができず、緊急に居場所を必要とする20歳未満の少女が対象で、2カ月をめどに保護する。衣食住を提供しながら携帯電話の使用制限、無断外泊の禁止を通じ、風俗店や援助交際などの危険から遠ざける。さらに自立援助ホームや職場の紹介を行い、自立を後押しする。 子供の避難先では児童相談所の一時保護所があるが、18〜19歳は児童福祉法の適用外で、18歳未満でも定員や集団になじめないなどの理由で利用できない場合がある。ピッピの理事長、大倉浩
<14歳の少女が集団暴行の末殺された事件をきっかけに、インドネシアでは子供相手の性犯罪者には去勢や死刑などの厳罰を科すことになった。これは、世界的な趨勢でもある>(写真は、14歳の少女を殺した容疑者たちの公判) インドネシアの国会は先週、子どもが相手の性犯罪者に対して、化学的去勢や禁固10年以上の実刑、最高は死刑もありうる厳罰を科す法案を賛成多数で可決した。英BBCニュースが伝えた。ジョコ・ウィドド大統領が5月に大統領令を発令していた。 インドネシア医師会は、厳罰化は医師の職業倫理を侵害するものだと抗議する声明を発表した。新たな罰則によって、子どもを対象にした性犯罪の再犯者には最低で10年の禁固刑が科せられるほか、刑期を終えて出所した後もマイクロチップを装着して捜査当局が追跡したり、薬物などを投与する化学的去勢も可能になる。英インディペンデント紙によると、「性犯罪者が子どもを殺害したり、心
介護疲れによって家族の命を奪う「介護殺人」が全国であとを絶たないなか、NHKが介護の経験がある人を対象に行ったアンケートで、介護をしている相手に対して、「一緒に死にたい」、「手にかけてしまいたい」と思ったことがある人が4人に1人に上っていることが分かりました。専門家は「介護をする人の負担を把握し、それを減らすという視点で、対策を取っていく必要がある」と指摘しています。 NHKは、首都圏に住む介護をする人の支援を行っているNPO法人を通じて、家族の介護の経験がある人615人を対象にアンケートを行い、63%に当たる388人から回答を得ました。 この中で、介護をしている時に自分自身の心身に不調があったか尋ねたところ、「あった」と答えたのは全体の67%を占めました。 さらに、介護をしている相手に対する感情を聞いたところ、「一緒に死にたい」、「手にかけてしまいたい」のいずれかを思ったことが「ある」、
宮城県石巻市で2010年2月、元交際相手の姉ら3人を殺傷したなどとして殺人罪などに問われた当時18歳の元少年(24)の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は16日、死刑とした1、2審を支持し、元少年の上告を棄却した。裁判員裁判で少年事件に死刑が適用された唯一の事件で、小法廷は「事件当時18歳7カ月であり前科はないが、深い犯罪性に根ざした犯行で死刑を是認せざるを得ない」と述べた。市民らが少年だった被告に死刑を選択した判決が初めて確定する。 1審・仙台地裁の裁判員裁判判決は、元少年が凶器を事前に準備していたことなどから「周到な計画を立てた」と認定、2審・仙台高裁も支持した。弁護側は上告審で「元交際相手の少女の姉に警察に通報されたことで頭が真っ白になった」と計画性を否定。未熟さや生い立ちも考慮して死刑を回避するよう求めた。
夫から妻へのDVや親による子どもの虐待は以前から問題視されていたが、最近は娘からの家庭内暴力に苦しむ母親が増えているという。 「このブタ!」「このブス!」と怒鳴りながら、娘が母親を殴ったり蹴ったりする。娘が投げつけたマグカップで耳を切ったり、振り回したイスが目にあたり母親が網膜剥離に追い込まれるケースなどなど、娘による家庭内暴力が凶暴化、凶悪化している。 夫婦・家庭問題評論家の池内ひろ美さんと、母娘関係改善カウンセラーでメンタルケア心理士の横山真香さんに話を聞いた。 「娘さんの家庭内暴力に悩むお母さんからのご相談は2、3年前までは年に4件ほどでした。現在は月に平均6件ほど。単純計算すると年に72件ですから、18倍に急増しています。暴力が始まるのは思春期を迎える中高生か、20~30代になってからが多いよう。娘の暴走は、放っておけない問題になっているんです」(池内さん) 警察庁の最新データによ
小学校で暴力行為が増加していることを受け、大阪府教委は平成28(2016)年度から発生件数の多い50校に専門チームを派遣することを決めた。心理的ケアを担当するスクールカウンセラー(SC)と、家庭や生活環境の課題解決に児童相談所などと連携して対応するスクールソーシャルワーカー(SSW)が基本で、件数が多い小学校には、校長OBらも加えたチームを編成する。全国的にも珍しい取り組みだ。 実は小学校での暴力行為の増加は全国的な傾向だ。文部科学省の「学校の問題行動調査」で、小学生の暴力行為は25、26年度と連続で1万件を突破した。26年度で小・中・高で比較すると、中・高では前年度比減だが、小学校だけは増加し過去最多となった。高学年になるほど件数が多いのだが、増加率が高いのは小1・小2で、学年別の統計を取り始めた18年度と比較すると小1が5倍、小2が4倍。低年齢化が顕著となっている。 大阪は、この傾向が
小学校で児童の暴力行為が急増していることを受けて、大阪府教育委員会は新年度から、発生件数が多い府内12校に校長経験がある元教員やスクールソーシャルワーカー(SSW)らを配置する方針を固めた。専門チームを作り、対応に追われる教職員らの支援にあたる。 府教委などによると、大阪府の小中高生の暴力行為は2014年度、千人当たり10・6件と全国最多。府内の公立小学校で起きた暴力行為は、11年度の871件から14年度は1905件と急増。全校の約5%にあたる50校で半数以上の1002件の暴力行為が起きているといい、特に発生件数が多い対象校の重点的な支援が必要と判断した。 計画によると、校長OBを週4日配置し、授業の補助や若手教員らの指導にあたる。教員志望の学生も週3日派遣し、児童の悩みの聞き取りなどをする。ほかに家庭や生活環境の課題解決に取り組むSSWを2週間に1回、スクールカウンセラー(SC)を週1回
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