障害ある人は９３６万人 人口の７．４％ 厚労省推計：朝日新聞デジタル
厚生労働省は９日、体や心などに障害がある人の数が約９３６万６千人との推計を公表した。前回２０１３年の推計（約７８７万９千人）より、約１４９万人増えた。日本の全人口に占める割合も、約６・２％から約７・４％に増えた。 １４～１６年に実施した障害者への生活実態調査からの推計で、身体障害者は約４３６万人（前回より約４２万３千人増）、知的障害者が約１０８万２千人（同約３４万１千人増）、精神障害者が約３９２万４千人（同約７２万３千人増）。 いずれも高齢者が増加傾向にあり、６５歳以上の割合は身体障害者の７４％（前回推計では６９％）、知的障害者が１６％（同９％）、精神障害者が３８％（同３６％）だった。厚労省は高齢化の進行に加え、障害への理解が進んで障害認定を受ける人が増えたことも増加要因と分析している。（佐藤啓介）
放課後デイ：事故急増 １６年度、６７自治体で９６５件 | 毎日新聞
障害のある子ども（６～１８歳）が利用する「放課後等デイサービス」（放課後デイ）で、事故が急増している。毎日新聞が都道府県など６７自治体にアンケートしたところ、２０１６年度に少なくとも９６５件発生。１７年度も１１月末時点で６９１件と１０００件を超えるペースだ。背景には、新規参入事業者が相次ぎ、サービスの質の確保が追いついていない状況がある。 各事業者には事故があれば都道府県・政令市・中核市に報告するよう義務づけられている。毎日新聞は昨年１２月、計６９自治体に対して報告件数を聞き、岩手、山形両県を除く６７自治体から回答を得た。
知的障害児の1割に精神病薬処方 長期なら副作用も - 日本経済新聞
知的障害のある子供の約1割に、統合失調症の治療薬である抗精神病薬が処方されていることが、医療経済研究機構（東京）などの研究チームによる調査で分かった。このうちほぼ半数には年300日以上と長期にわたり薬が出ていた。知的障害には、自傷行為や暴力などの行動障害を伴う場合があり、薬はその治療のためとみられるが、長期の使用には副作用のリスクもある。世界精神医学会は精神疾患が原因でない行動障害には、個々
抗精神病薬：知的障害児の１割に処方…「自傷防止」 | 毎日新聞
過剰投与、副作用の危険 主に統合失調症の治療に使われる抗精神病薬が知的障害児の約１割に処方されていることが、医療経済研究機構などのチームが健康保険組合加入者１６２万人を対象に行った調査で分かった。人口に対する統合失調症患者の割合よりはるかに高く、うちほぼ半数で年３００日分以上も薬が出ていた。チームは「大半は精神疾患がないケースとみられ、知的障害児の自傷行為や物を破壊するなどの行動を抑制するためだけに処方されている可能性が高い」と警鐘を鳴らす。 チームは、健康保険組合の加入者１６２万人の診療報酬明細書（レセプト）のデータベースを使い、２０１２年４月～１３年３月に知的障害と診断された患者２０３５人（３～１７歳）を１年間追跡調査。その結果、抗精神病薬を期間内に１回でも使った人は１２．５％いた。年齢別では、３～５歳が３．７％▽６～１１歳が１１％▽１２～１４歳が１９．５％▽１５～１７歳が２７％－－と
特別支援校・学級の子急増 九州１０年でほぼ倍 障害に偏見薄らぐ - 西日本新聞
特別支援学校・学級に通う子どもが全国で急増し、九州７県でもここ１０年で１・７～２・３倍に増え、２０１６年には軒並み過去最多に上ったことが分かった。知的障害や発達障害の子どもの増加が目立ち、主にこうした障害の認知が広がり社会的な偏見が薄らいだことで、地域の学校ではなく支援校・学級を選ぶ家庭が増えたとみられる。各県教育委員会は支援校の増設など対応を急いでいる。 文部科学省の学校基本調査（５月１日時点）や各県教委によると、０６年と１６年を比較して支援校・学級に通う児童生徒数の伸びが最も大きかったのは熊本の２・２７倍。次いで佐賀２・２０倍、福岡が１・９８倍－だった。１６年の人数は最多の福岡が１万４７３４人、熊本６２２６人、鹿児島５４４６人－と続き、いずれも過去最高だった（佐賀はデータの残る０６年以降）。 福岡は約７割が知的障害の子どもで、ここ１０年で約４５００人増えた。県教委は「支援校は遠方に
点字毎日：特別支援学校８校減 在学者は過去最高 「視覚障害」変わらず６３校 学校基本調査 | 毎日新聞
全国の特別支援学校の今年度の学校数は１１０６校で昨年度から８校減った。一方、在学者は過去最高を更新して１３万７９３９人に上ることが、文部科学省が５月１日時点でまとめた学校基本調査（速報）で分かった。 特別支援学校を種別ごとにみると、「知的障害」が昨年度から６校増えて５３８校（在学者８万７３２２人）となり最も多い。複数の障害種別を組み合わせた「その他」は昨年度から８校減の２３２校（同３万７８７９人）。「視覚障害」は昨年度と同じ６３校（同２０５０人）。「聴覚障害」は１校減の８６校（同４８５７人）。「肢体不自由」は２校減の１２９校（同３５５６人）。「病弱・身体虚弱」が３校減の５８校（同２２７５人）。 なお、全国盲学校長会は６月、視覚障害者に対する教育を行う特別支援学校は全国６７校で、在籍者は２８６３人（昨年度比１３８人減）と発表している。
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知的障害者、２０歳の不安…児童施設後の移り先が不足 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
知的障害児：抗精神病薬、１割に処方 「自傷防止」 過剰投与、副作用の危険 | 毎日新聞