東京都内の零細企業で就業規則を整備していない企業が6割に上ることが分かった。東京中小企業家同友会（東京・千代田）が19日発表した。政府の進める働き方改革関連法案が成立を控えるなか、中小の働く環境の整備が追いついていない実態を浮き彫りにした。同友会の会員企業に4月に調査し464社が回答した。調査では従業員5人以下の企業で就業規則がない企業が63%に上った。6人以上の企業ではほぼすべてが整備済みで

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 愛知労働局は、平成30年１～３月に530事業場に対して実施した最低賃金の履行確保に関する監督結果をまとめた。全体の21.3％に当たる113事業場で、最低賃金法違反が見つかった事業場は113件だった。愛知県の最低賃金は29年10月の改正で26円アップし、現在は871円。 違反率を業種別にみると、「その他」を除けば「製造業」が最も高く24.3％だった。以下、「生活関連サービス業、娯楽業」20.0％、「宿泊業、飲食サービス業」18.3％、「卸売業、小売業」16.5％と続く。 違反が見つかった113事業場に最賃額以上を支払っていなかった理由を複数回答で尋ねたところ、半数近い49.6％が「適用される最低賃金額を知らなかった」と答えている。少数ながら「賃金を時間額に

ハフポスト日本版ニュースエディター。 関心分野は医療、介護、性について、選択的夫婦別姓、動物など。あとアニメとマンガが好き。

政府が１５日に公表した「骨太の方針」では外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける方針が示された。治安の悪化を懸念する声もあるため、在留外国人の管理体制を強化する内容も盛り込まれた。 新たな在留資格の背景には、少子高齢化で深刻化する人手不足を、外国人労働者によって補う狙いがあり、一定の技能水準と日本語能力を身につけた人を対象とする。ただ、「移民政策ではない」として、滞在は最長で５年にとどまる。 能力は業種を所管する省庁が定めた試験で確かめるが、技能実習生の場合は３年の経験があれば免除される。また、家族帯同は原則として認めないものの、滞在中により高い専門性が確認されれば「専門的・技術的分野」の在留資格に移行でき、長期滞在や、家族帯同も認められる可能性がある。対象は現在１８分野だが、拡大を検討している。 また、外国人労働者の増加でオーバーステイや偽装滞在などの問題が深刻化する

高齢者の生活を豊かにしようとスタートアップ企業が奮闘している。使うのはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した電子機器。生活情報の通知や家族との対話を支援する。音声やボタンで簡単に操作できる工夫を凝らす。人口の3割が高齢者となる2025年まであと7年。高齢者対応IoT機器の市場も拡大しそうだ。「おはよう。今日はいい天気ね」「午後から雨が降るから傘を忘れないで」横浜市内でひとり暮らし

教習車に乗り込み座席を調整する大沢幸一さん（右端）。見守る指導員の武藤涼さん（左下）と作業療法士、原大地さん＝前橋市の前橋自動車教習所で 脳卒中後にリハビリを終えた人の運転再開支援は、これまでリハビリ病院が主に担ってきたが、最近、救急や手術もする「急性期病院」が支援を始めている。脳卒中後、治療期間が短く、数週間で回復して退院する人の中には、記憶障害など「高次脳機能障害」が残り運転できない例もあり、急性期病院の取り組みが注目されている。

ヤマト運輸と同社の労働組合は2018年度の残業を含めた年間労働時間を、17年度比2%減の2400時間とすることで合意した。宅配便の荷受け抑制を通じて残業を減らすほか、有給休暇の取得も推進する。トラック運転手らの労働環境を改善し、人材の確保につなげる。ヤマトは毎年、翌年度の残業を含めた年間労働時間の目標を労使合意で定めている。17年度は16年度より8時間（0.3%）減の2448時間だったが、働き

近年、AVに関する様々な問題、特に出演強要問題が注目されている。 今月1日、警視庁がアダルトビデオ(AV)出演強要問題に関連して、メーカーやプロダクションなどAV業界関係者を対象にした「事件説明会」を開いた。メディアへ公開されたのは前半約15分のみで、警視庁から業界側に「アダルトビデオ出演強要問題に係る関係法令の遵守についての要請書」が手渡されるなどしたようだ。あとの約20分間についての詳細は不明だが、報道によると、パワーポイント4枚の資料を示しながら、過去の逮捕事案を詳しく説明するなどしたとのことだ。 ＡＶ出演強要問題は、2016年3月に人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」が法整備を求める報告書を公表したことで社会問題化した。これを受け2017年4月には、業界の健全化のため、弁護士や大学教授で構成された第三者機関「ＡＶ業界改革推進有識者委員会」（現・ＡＶ人権倫理機構）が発足。委員会が始めに

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 2020年開催の東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場。土壌改良工事をしていた建設会社の社員の男性（23歳）が、1ヵ月間で約200時間の残業を行い、今年3月に失踪、自殺していた。ここ数年、建設業界の人手不足と過重労働が懸念されてきたが、遂に悲劇が起こった。今後どのような対策をとるべきなのか。遺族の代理人を務める川人博弁護士に話を聞いた。（週刊ダイヤモンド編集部　岡田 悟） ――自殺は過重労働が原因だとして、遺族が労災申請をしています。労務管理が不適切だったことは勤務先の企業も認めていますが、過重労働はこの企業特有の問題なのか、新国立競技場の建設現場全体に共通する問題なのか、どうお考えですか。 断定的なことは言

月８０時間超の労働、「将来の代休」引いて８０時間未満に ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事で、長時間労働により自殺した男性（２３）が、実際は上限の月８０時間を超える時間外労働をしたのに、将来代休を取る予定にしてその時間分を差し引くことで、８０時間未満として申告していたことが分かった。この申告方法は男性の会社で長年の慣習だったといい、専門家は「長時間労働を隠す抜け道のようなやり方だ」と批判している。 男性は、昨年１２月中ごろから新国立の建設現場で働いていた。今年３月に「寝坊したので遅れる」と同僚に電話したあと行方不明になり、４月に長野県内で遺体で見つかった。

【名古屋】豊橋技術科学大学未来ビークルシティリサーチセンターの金澤靖准教授らは、色の区別が難しい色覚障害者向けに、色に“ノイズ”を付加することで色の識別率が向上することを見いだした。検知しにくい色に対し、「色変換モデル」によって輝度や偽色などのノイズを加えると色の違いが分かるようになる。今回の結果を基に、より有効なノイズモデルを研究し、道路標識などの識別率向上につなげる。 色変換モデルは、健常者への刺激値が異なる二つを用いて、色覚障害者の見分けやすさの違いを調べた。定量評価実験では、ノイズの付加前後の色の違いと、グラデーションの隣接帯の色の違いを利用。刺激値の大きなモデルの方が刺激値の小さいモデルよりも識別率が向上することが分かった。 実画像とグラデーション画像を用いた主観評価実験では、どちらの画像でも刺激値が大きいモデルの方が高評価を示す値になり、識別率向上につながる。 ノイズ付加...

厚労省は5月10日、長時間労働など労働基準関係法令の疑いで書類送検・局長指導された企業をまとめたリストをWeb上に公開しました。昨年10月から今年3月まで全都道府県が対象で、リストにあがった企業・事業場は計334件となっています。 リストの一部 リストは「労働基準関係法令違反に係る公表事案」の一環。社会全体で過労死などのゼロを目指すために、昨年12月に実施が決まりました。各都道府県の労働局がそれぞれ送検・指導された企業を集計。これらを厚労省労働基準局がとりまとめ、毎月定期に同省のサイトに掲載します。公表日から約1年経つと企業名は削除されますが、指導事案に改善が認められると速やかに削除されるといった、早期的な措置もあります。 第1回目の公開となった今回。PDFファイル58ページにわたって334件とかなり多くの企業名が並んでいますが、事案の大半は「作業床を設けなかったもの」「プレス機械作業主任

九州電力は19日、来年1月から新たな生活支援サービスを導入すると発表した。九電の契約者の空き家とお墓の状況を有料で確認。結果は写真を添えて報告する。今年4月からの電力の全面自由化で価格競争が激しいが、生活に密着したサービスを充実させて顧客の引き留めを図る。生活支援サービス「九電あんしんサポート」の一環で、「空き家サポート」と「お墓サポート」を来年1月16日から新たに始める。契約者の依頼を受けて

自分の＠ユーザー名が含まれる会話の通知もミュートできる。ミュートしたい会話の中のツイートを1つ選んで右上のアイコンをタップして表示されるメニューで「この会話をミュート」をタップする。 なお、ミュートすると通知はされなくなるが、タイムラインや検索では表示される。 ミュート方法の詳細は、ヘルプセンター（日本語）を参照されたい。 報告メニューに人種や宗教に関する差別項目を追加 Twitterでは不適切なツイートを報告する機能がある。「不適切または攻撃的な内容を含んでいる」報告の際の、なぜ不適切かの理由の項目として、新たに「人種、宗教、性別、考え方などを誹謗中傷または差別している」が追加された。 サポートチームの再教育 報告はTwitterの専門サポートチームがチェックし、対策を検討する。このチームが従来より迅速に、適切に対処できるよう再訓練したとしている。さらに、対策用の社内のツールやシステムも