筑波大は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、視覚障害者が携わったスポーツボランティアの活動事例などをまとめた冊子を発行した。同大会の基本概念の一つが、障害の有無などにかかわらず活躍できる世界を目指す「多様性と調和」だ。担当者は「障害者にもボランティア活動に積極的に関わってもらい、社会参加を後押ししたい」と話している。 メダリストら15人執筆 冊子をまとめたのは、3月まで同大の理療科教員養成施設長を務めた宮本俊和さん(66)。障害者教育やスポーツ医学が専門で、ボランティアを受ける側になることが多い障害者のイメージを変えようと企画。知り合いの専門家やパラリンピックメダリストらに声をかけ、宮本さんをはじめ15人が執筆者に名を連ねた。 冊子では、1998年の長野冬季五輪・パラリンピックで、鍼灸(しんきゅう)師などの資格を持った視覚障害者らが、選手や競技役員を対象に、はりやマッサージを行っ
高速道路料金が半額となる身体障害者向けのETC割引制度を悪用し、正規料金の支払いを免れるドライバーが相次いでいることが12日、分かった。阪神高速道路会社(大阪市)が今年4月末までの1年間で約20人の不正を確認した。兵庫県警は2月、同社の情報をもとに過去5年で130万円以上を“踏み倒した”とされる男を逮捕したが、今後も不正が続けば、身体障害者全体の利便性に悪影響を及ぼす恐れもある。(木下未希) ETC不正利用のイメージ 5年間で2400回超も 「障害者の割引制度を悪用している車がある」 昨年12月、同社からこんな相談を受けた県警は不正な車の捜査に乗り出した。運転していたのは兵庫県内で自動車整備会社を営んでいた男(65)。今年2月、電子計算機使用詐欺などの疑いで男を逮捕した。 県警によると、男の妻は身体障害者で、10年ほど前に妻名義で高速道路料金の割引制度の適用を福祉事務所に申請。割引を受ける
オペラ座の怪人、レ・ミゼラブル、キャッツ。日本でも公演されたことのある世界的に有名なミュージカルたち。そんなミュージカルを英語で観てみたいと考えたことはないだろうか?しかし、英語が話せても、ミュージカルや映画のセリフを完全に理解できる人は少ないだろう。 言語に限った話ではない。視覚や聴覚に障害のある人たちも、目や耳で楽しむ要素の強いミュージカルを健常者と同じ方法で100%楽しむことは難しい。しかし、そんな問題をすべて解決してしまうアプリが、イスラエルのスタートアップによって開発された。 イスラエルのスタートアップ、GalaProが開発したアプリを利用すれば、言語がわからずとも、ミュージカルを楽しむことができる。 このアプリは、ミュージカルの字幕をリアルタイムで多言語で表示してくれる。また、目の不自由な人は、音声によってステージ上で何が起きているのかがわかる。耳の不自由な人にセリフを表示する
全国461市区の首長が参加する全国手話言語市区長会(会長=田岡克介・北海道石狩市長)は10月28日、福島県郡山市で手話劇祭を開く。手話の使いやすい社会づくりを目的とした「手話言語法」制定などへ機運を高める。千葉ろう者
国土交通省は、交通事業者に一定水準以上の接遇を確保し、高齢者や障害者などの移動円滑化を推進するため「交通事業者向け接遇ガイドライン」を作成した。 2017年2月に決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、政府全体で「心のバリアフリー」に取り組むこととされている。 国土交通省ではこれを踏まえ、高齢者や障害者に対する交通事業者による統一された一定水準の接遇を確保するため、交通モードごとの特性や様々な障害の特性に対応した「交通事業者向け接遇ガイドライン」を作成した。 ガイドラインでは、接遇の前提として身に付けるべき基本的な心構えや「障害の社会モデル」の理解など示している。接遇対象者ごとに特性・困りごとについて整理するとともに、基本的な接遇方法や、緊急時における配慮事項と具体の応対について記載している。ガイドラインに基づく教育内容を検
本庄市は6月1日から、全国初の成年後見制度に特化した電話相談「後見ほっとライン」を開設、運用を始める。制度を熟知した専門のオペレーターが成年後見の必要性の査定などきめ細かく対応することで、気軽に相談しやすいような環境を整える。市は相談実績などを踏まえ、来年度以降の本格実施を検討する。 この事業は市と綜合警備保障、一般社団法人「後見の杜(もり)」が協働で実施。綜合警備保障などは群馬県の富岡甘楽圏域(富岡市など4市町村)でも同時にスタートする。 成年後見制度は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理などを弁護士などが後見人として支援する。ただ、制度自体が分かりにくく、個人情報も絡むことから、市がこれまで実施してきた窓口での対面式の相談件数は年10件程度にとどまっていた。 後見ほっとラインは、オペレーターが成年後見制度を熟知しており、制度の説明や成年後見の必要性に加え、金銭トラブル
2019-04-222018-05-29 難病ALSに負けず、ウエアラブルデバイスを駆使してVJ/DJを実現 -武藤 将胤 氏 6/19 MOVE FES2018開催 2014年に話題となった、アイス・バケツ・チャレンジを覚えているだろうか。 マークザッカーバーグ、ビルゲイツなど多くの著名人が、バケツに入った氷水をかぶる動画が世界中で流れた。 指名された人物は、バケツに入った氷水を被るか、ALS協会に100ドル寄付をする、もしくは両方を行うというものだ。 そもそも、このALSという難病だが、脳から筋肉に出す命令が伝わらなくなり、例えばコップが持てなくなったり、立てなくなったりしていく。さらには、呼吸するための筋肉も動かせなくなっていく恐ろしい病気だ。 今回、インタビューした武藤 将胤(まさたね)氏は、2013年に難病ALSを発症し、2014年に宣告を受けた。 そして、どんどん体が動かなくな
「はじめまして!」 弾けるような笑顔とまっすぐな目でこちらを見据える。大橋グレース愛喜恵さん(29)。多発性硬化症と重病筋無力症、シェーグレン症候群という3つの難病を抱える。だがNHK Eテレの福祉バラエティー番組「バリバラ」にレギュラー出演し、講演のため全国を飛び回るその姿からは、24時間体制の介助を必要とする難病患者というのが到底信じられない。 1988年、日本人の父とアメリカ人の母のもと、福島県で生まれた。本やバスケが大好きな活発な少女は、中学3年の秋に始めた柔道にのめり込み、高校生になると渡米。北京オリンピックのアメリカ代表候補に選ばれるまでになる。 時を同じくして、身体に謎の異変が起きる。渡米前に左目、渡米後に右目の視力が弱まり、腕もしびれて力が入らなくなっていた。「私の身体に何が起きているんだろう」。一時帰国して検査を受けると、神経の機能に異常が出る難病と診断される。短期間の検
「昨日デートでボッチャやってきたよ」。そんな会話がある日常を実現することが、パラリンピック競技の真の普及となる-。2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会のアドバイザーで、クリエーティブ会社「ワン・トゥー・テン」の沢辺芳明社長(44)が、パラスポーツの見方を180度変えようと挑戦している。「サイバースポーツ・プロジェクト」としてボッチャ、ウィル(車いす)に続き、来年前半までにサイバー車いす・テニス、バスケットボール、ラグビーの完成を目指していることも明かした。【三須一紀】 サイバーボッチャを開発した沢辺芳明社長(撮影・三須一紀) 「『パラスポーツを応援しましょう』『障がい者を応援しましょう』ではお客さんは見に来ない。それは正直、きれい事」 歯に衣(きぬ)着せぬ直球で、厳しく本質に迫る。自身も18歳でバイク事故に遭い、車いす生活を送る身だが、むしろ、きれい事をぬぐい去ることで初めて、
ANAホールディングス(HD)はバリアフリー対策として2019年度までに50億円規模を投資する。車いすの顧客が利用しやすいよう空港の設備を改善するほか、目の見えない人でもウェブサイトなどを通じて航空券の予約や解約がしやすいシステムを構築する。20年の東京五輪・パラリンピックをきっかけに、将来の少子高齢化に向けた体制整備を急ぐ。空港の受付やラウンジで車いすの顧客と同じ目線になる通常より高さが低い
ALSなど、手を使えない患者の為の意思伝達装置”OriHime eye” 新アップデートに伴う無償モニター募集開始 ALSなどの重度肢体不自由な難病の方を対象とした視線入力PC ”OriHime eye” 無償モニターの募集を開始 株式会社オリィ研究所(本社 東京都三鷹市、代表取締役 吉藤健太朗)は、同社が製品として患者や病院に提供している意思伝達装置「OriHime eye」を、2018年度内に予定している大幅なアップデートの為のフィードバックを目的とし、無償モニターを募集する。 対象者は病名、症状や生活環境など別に10名前後を募集し、モニター実施期間は最長90日間となる。 株式会社オリィ研究所(本社 東京都三鷹市、代表取締役 吉藤健太朗)は、同社が製品として患者や病院に提供している視線入力PC「OriHime eye」を、2018年度内に予定している大幅なアップデートの為のフィードバッ
国際パラリンピック委員会(IPC)は18日、都内で行われた2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織員会との準備状況を確認し合う会議を終えた後の会見で、パラ予算に不安感を示した。IPCのハビエル・ゴンザレス最高執行責任者は「全体予算を削減しなければならないのは分かるが、不確実なところがあると分かった。パラ大会の運営費をどこで節約するか明確化しないといけない」と主張した。 IPCが注目しているのはアクセシビリティ(移動のしやすさ)予算。会場への移動だけでなく、ホテルのバリアフリーなども関係する。ゴンザレス氏は「ホテル宿泊のアクセシビリティのレベルを懸念していたが、都、国、組織委が対策をしようと努力してくれている。前進はしている」と一定の評価はした。パラ全体では計1200億円の予算を見込んでいる。 また、組織委の武藤敏郎事務総長は、アクセシビリティに関連し、選手輸送について五輪とは別の
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