障害者が在宅のまま、テレビ電話を通じて、介護・認知症予防のために高齢者をカウンセリングする――。こんな取り組みに、愛知県東海市が今年度から協力する。障害者の就労を促すのが狙いで、市がカウンセラー養成講座の受講料を事実上、全額補助する。障害者が働けるようにと、難病で体をほとんど動かせない市在住の佐藤仙務(ひさむ)さん(27)らが考えたビジネスモデルという。 佐藤さんは脊髄(せきずい)性筋萎縮症で、左手の親指などがわずかに動くだけだ。だが、話すことはでき、指先や視線でパソコンを操作し、電話やメールを駆使する。ホームページや名刺などの制作会社の社長として、障害者を雇用している。 特別支援学校を卒業後、就職できず挫折を繰り返した。傷つく言葉を浴びたこともあったという。それでも「自分で働いて、稼いでみたかった。自分が一歩踏み出せば、ほかの障害者も働けるようになれるのではないか」。19歳で、同じ難病と
障害のある長男(42)を兵庫県三田(さんだ)市の自宅の檻(おり)に閉じ込めたとして、監禁罪に問われた父親の無職山崎喜胤(よしたね)被告(73)の判決が27日、神戸地裁であった。村川主和(きみかず)裁判官は「被害者の尊厳を著しくないがしろにした」として、懲役1年6カ月執行猶予3年(求刑懲役1年6カ月)を言い渡した。 判決によると、山崎被告は妻(病死)と共謀し、2013年4月28日~今年1月21日の約4年9カ月間、重度の知的障害がある長男をおおむね2日に1回、約12時間ずつ母屋で生活させたほかは、隣のプレハブ内に設けた木製の檻(高さ約1メートル、幅約1・8メートル、奥行き約0・9メートル)に入れて南京錠で施錠し、監禁した。 判決は「被害者は長期間立ち上がることもできない狭い檻の中で過ごすことを余儀なくされ、排泄(はいせつ)も檻の中のシートでさせられていた」と指摘。「被告らは施設への入所など、他
2020年東京五輪・パラリンピックで、東京都と大会組織委員会は9月募集開始のボランティア11万人に対し、障害者のアスリートや観客らをサポートするための実技研修を実施する方針を固めた。ノウハウ習得には座学だけでは不十分と判断。多様な障害に対応できる人材を育成し、大会後のレガシー(遺産)として共助社会の実現につなげる狙いもある。ボランティア参加を促すため、企業や大学への働きかけなども加速させる。 組織委は昨年3月、大会のバリアフリーに関して「アクセシビリティ(利用しやすさ)ガイドライン」を公表。ボランティアのトレーニング内容について「障害者が満足する大会サービスは何か、障害者の要望をどう実現するか取り上げる」などとしている。 ガイドラインは障害者と接する際の注意ポイントに関し、同伴者でなく本人に向かって話すことなど細かく指摘。ガイドラインに基づきトレーニング内容を検討する組織委と都は、多様な障
高校を卒業したばかりの脳性まひの少年が、思うように動かない自分の体を「生きる教科書」として介護の出前講師を始めた。同じ症状の人への接し方を学ぶことで、現役の介護スタッフや学生にも介護の楽しさを知って欲しいと願う。 3月中旬、大阪府豊中市の障害児施設。看護師や理学療法士ら約10人の輪の中心に畠山亮夏(りょうか)さん(18)=大阪市西淀川区=がいた。この日が講師としてのデビューだ。 全身の筋肉が緊張し意思とは関係なく体が動いてしまう「アテトーゼ型」の脳性まひ。短い単語ならゆっくり話せるものの、周囲とのコミュニケーションは選択肢を示してもらったり、表情を読み取ってもらったりすることで行う。 支えがない状態で床に横たえられると手足がばたついてしまう。でも後ろから支えられると安定してあぐらをかくことができた。亮夏さんは「いい!」と笑顔。体勢が落ち着かない時は「違う!」「もっと下」と眉間(みけん)にし
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園(群馬県高崎市)のあり方をめぐり、厚生労働省の検討会が先月公表した報告書は「国として実施すべき事業に重点を絞って役割を担うべき」だとする一方、民営化も含めた検討も求めました。国立のぞみの園の前理事長で、検討会のオブザーバーを務めた遠藤浩さん(65)に聞きました(取材は理事長退任前の3月5日)。 独立行政法人による運営が適切 ――報告書をどのように受け止めていますか? 「国立施設としての事業の重点化と言いながら、民営化も含めた経営主体もあり得ることが併記され、方向性があいまいになっている印象があります。存続ありきではなく、知的障害のある人たちの生活や人生を支えるために国立施設が必要か、国の障害福祉施策の実施機関として国立施設の運営や調査研究を行う独立行政法人が必要か、議論を深めることが重要です。障害福祉への意欲と力量がある民間施設に任せることで
群馬県高崎市のJR高崎駅から車で約15分。市街地を抜け、緩やかなカーブの坂道を行くと、山林に囲まれた丘陵地が広がる。東京ドーム50個分の約232ヘクタールの敷地に、知的障害のある人が暮らす13棟の生活寮、診療所のほか、運動場やプール、資料センターなどが点在する。半世紀近く前の1971年に開園した、国内唯一の国立知的障害者施設「のぞみの園」だ。 新規の入居受付はせず 入居しているのは、今年1月時点で233人。30年以上暮らしている人が約8割を占める。65歳以上の高齢者は、この10年で2割から6割に増えた。新たな入居者は受け入れておらず、高齢化のスピードは全国の障害者施設に比べて10年ほど早いという。 平日の午前に「なでしこ寮」を訪ねた。平均年齢は77歳で、最も年齢層が高い女性たち18人が暮らす。最高齢の佐古美也子さん(93)たちが、足浴とアロママッサージを楽しんでいた。「気持ちいいですか?」
聴覚に障害があるろうあ者向けの老人ホームが11月、和歌山県和歌山市加納にオープンする。手話でコミュニケーションを図れる環境が整った老人ホームは全国でも約10カ所しかなく、県内では初めて。運営に当たる県聴覚障害者協会の福田美枝子会長は「手話でコミュニケーションを図れる環境を整備することで、高齢のろうあ者が安心して生活できるようになる」と話している。 同協会によると、一般の老人ホームは手話ができる職員が少なく、ろうあ者は「一人でぽつんと過ごし、苦悩を抱えてしまう」ケースが多いという。手話の環境が整ったろうあ者向けの老人ホームは近畿では京都・大阪・兵庫・奈良の4府県にある。 オープンする老人ホームの名称は「きのくにの手」。2階建てで敷地面積は1404平方㍍、定員は26人となる。職員の約半数をろうあ者とする予定で、手話で会話ができるカメラ付き電話、音やアナウンスの代わりに光や振動で連絡を伝える機器
厚生労働省は22日までに、「難病患者等に対する認定マニュアル」を改訂する方針を明らかにした。障害者の範囲や支援の区分などを定めた「障害者総合支援法」の対象となる難病の範囲が見直され、4月に施行されることを踏まえた措置。厚労省は都道府県に対し、市町村などに周知するよう求めている。【新井哉】 このマニュアルは、全国の市町村の障害支援区分の認定調査や審査の判定が円滑に行われるように、認定業務の従事者を対象に作成されたもので、▽難病の基本的な情報▽難病の特徴▽認定調査の留意点―などが記載されている。 厚労省は...
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