障害福祉サービスを提供する事業所に支払われる国の基本報酬が四月に改定され、一般就労が難しい障害者が働く「就労継続支援Ｂ型事業所（Ｂ型）」の多くが減収となっている。利用者に支払う工賃の金額に応じて報酬が七段階に分けられたことなどで、大半のＢ型で報酬が下がったためだ。しかし、福祉の意味合いを持つＢ型では、収益を上げて工賃を上げるのは容易でなく、今後の運営を不安視する声も上がっている。　（出口有紀） 「ここに来ると生き生きする。ここがいい。でも、工賃は本当に安い」。名古屋市のＮＰＯ法人「つくし」が運営する愛知県春日井市のＢ型「聴覚・ろう重複センター桃」。休憩中、愛知県犬山市から通う盲ろうの女性（７０）が手話をすると、同僚たちがどっと笑った。 だが、法人代表の村上栄子さん（６６）の表情は晴れない。「報酬改定で前年より百万円は減収になる」。箱を折る内職の収入は箱一個につき〇・七円。別の内職や自主製品

中央省庁による障害者雇用水増し問題で、昨年国のガイドラインに反して障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた人数は３０００人台となる見通しとなった。２８日の関係閣僚会議に報告される。複数の政府関係者が明らかにした。中央省庁は約６９００人を雇用していたと発表しており、半数程度が不正算入されていたことになる。安倍晋三首相は１０月に想定される臨時国会までに再発防止策の作成を指示した。 障害のある人も活躍できる共生社会推進の旗振り役となるべき中央省庁が大量の雇用者数を偽っていたことに… この記事は有料記事です。 残り573文字（全文816文字）

イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

障害者雇用促進法で国の中央省庁など行政機関や企業に義務づけられている障害者の法定雇用率について、複数の省庁で不適切な障害者数の算定が行われていた疑いがあるとして、厚生労働省が再調査を実施していることが分かった。障害者手帳を持たないなど、障害の程度がより軽い職員を算入し、水増ししている可能性があるという。 再調査は、まとまり次第、結果を公表する予定。これまで公表してきた国の行政機関の雇用率では、大半の省庁で達成しているとしていたが、実際にはより低かったことになりそうだ。企業の場合、法定雇用率に届かなければ納付金が課されており、水増しが事実なら批判は必至だ。 障害者の法定雇用率企業や国・地方公共団体などは、障害者雇用促進法により、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務が課されている。割合は今年４月１日からは、企業が２・２％、国・地方公共団体などは２・５％、都道府県などの教育委員会が２・４％

ハローワークでの障害者の新規求職申込数が2016年度、5年前と比べて16.3%増の約17万6千件となったことが、厚生労働省のまとめで分かった。特に精神障害者の求職は1.5倍と大幅に増えた。健常者を含めた新規求職申込数はこの間、雇用情勢が好調で仕事を探す人が減っている。厚労省は「障害者雇用に対する企業の理解が進んだことで、働く意欲が高まったのではないか」と分析。精神障害者の大幅増は、精神障害の手

厚生労働省の有識者研究会は30日、企業に障害者雇用を促進させる制度の報告書をまとめた。週20時間未満の短時間で働く障害者を雇う企業などへの助成制度や、障害者が働きやすい労働環境を整備している中小企業の認証制度などの創設を提言している。報告書は厚労相の諮問機関の労働政策審議会に提出され、同審議会で法制化や予算措置など実現化への議論を進める。報告書は障害者の特性に応じた働き方の選択肢を増やすこと

厚生労働省は２７日、障害者の雇用促進制度に関する研究会の報告書をとりまとめた。精神障害者の職場への定着を図るため、障害の特性などの情報を企業や支援関係者で共有する「就労パスポート」の仕組みを作ることを盛り込んだ。秋にも労使や支援者による検討会を立ち上げ、具体化の議論を始める。 精神障害は外見ではわかりづらく、偏見も根強いため、企業側に伝えずに就職する人も少なくない。その結果、適切な支援が得られずに離職に至りやすいことが問題となっている。就労パスポートで情報共有の仕組みを作り、支援を受けやすくするのが狙いだ。 報告書にはほかに、障害者の雇用者数が法定雇用率（２・２％）に満たない場合の納付金支払い義務について、現在の従業員１００人超から５０人規模以上に対象企業を拡大する案も入った。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/medica

厚生労働省は30日、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が取りまとめた報告書を公表した。精神通院医療の自立支援医療受給者証の交付者を障害者雇用率制度の対象とすることに関しては、「制度の公平性を担保するため、まずはフランス等の諸外国における就労能力の判定の仕組み等を十分に精査した上で議論することとすべきである」としている。【新井哉】 報告書は、14年連続で民間企業の障害者雇用数が過去最高を更新していることなどを指摘。精神・発達障害者や重度障害者といった「個別性の高い特性のある就労希望者」が増加していることに触れ、「多様な特性に対応した職場定着支援...

２０１７年度にハローワークに届け出のあった解雇された障害者の数は２２７２人に上り、１６年度と比べ１・７倍に増えたことが、厚生労働省のまとめで分かった。一方、ハローワークを通じて就職した障害者数は、同４・９％増の９万７８１４人だった。 解雇された障害者が大きく増えたのは、各地で相次ぐ「就労継続支援Ａ型事業所」の廃業も影響し…

東京都内の自治体が障害を持つ子どもに特化した通所施設や放課後の居場所の整備を強化する。施設の定員数は増えているが、設置済みの区市町村は全体の半数以下にとどまる。都は2020年度までに全区市町村に少なくとも1カ所の開設をめざす。障害児の保護者が仕事を続けられる環境を整え、自立支援や社会との接点づくりにもつなげる。都は障害児施策として、未就学児向けの「児童発達支援」と、小学生以上が通う「放課後等デ

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「アール・ブリュット」（生＝き＝の芸術）と呼ばれる障害者アートを広めることを目指す「障害者文化芸術活動推進法」が７日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。 障害者が制作する絵画などの作品は、創造性が海外を中心に評価されている。同法は議員立法で、国内外での普及に向けて、厚生労働省や自治体が計画を作…

県は、身体障害者の県職員採用選考を、知的・精神障害者にも拡大すると発表した。４月から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わったことを踏まえた。 知的・精神障害者を常勤職員として採用する制度は初めて。県内在住者が対象で、択一式の教養考査と作文、面接試験がある。採用予定者数は行政１５人程度▽公立小中学…

障害者の就職、９年連続増＝１７年度９万８０００人－厚労省 厚生労働省は２５日、２０１７年度にハローワークを通じて就職した障害者が、前年度比４．９％増の９万７８１４人（延べ人数）と、９年連続で増加したと発表した。過去最高を８年連続で更新した。企業の理解が進む中、１８年度から障害者の法定雇用率が２．２％（１７年度は２．０％）に引き上げられたことも採用を後押しした。（2018/05/25-16:12） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

＜くらしナビ　ライフスタイル＞ 「インクルーシブ（包み込み）雇用」という言葉をご存じだろうか。障害や病気などを理由に就労の道を閉ざさず、誰もが「働く権利」を保障され、共に働けること。どうすれば実現できるのか。現状と課題を探った。 ●最低賃金をクリア 滋賀県にある琵琶湖から東へ約２キロ。田畑が広がる中にクッキー工場を構える社会福祉法人「共生シンフォニー」（大津市大将軍）は、障害者や引きこもり経験者、子どもがまだ幼い一人親をはじめ、就職で苦戦を強いられる人を長年雇用している。事務所内には、脳性まひなどで車椅子を使うスタッフたちの姿。「（会計の）数字が合わない」「月末締めだから、今が一番忙しい」。苦労話を打ち明ける表情は一様に明るい。 「『働く』とは、当然、最低賃金以上の対価をもらうことじゃないでしょうか」

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