【東京五輪】障害者対応、１１万人に実技研修 東京五輪・パラボランティア 都など方針（1/2ページ）
２０２０年東京五輪・パラリンピックで、東京都と大会組織委員会は９月募集開始のボランティア１１万人に対し、障害者のアスリートや観客らをサポートするための実技研修を実施する方針を固めた。ノウハウ習得には座学だけでは不十分と判断。多様な障害に対応できる人材を育成し、大会後のレガシー（遺産）として共助社会の実現につなげる狙いもある。ボランティア参加を促すため、企業や大学への働きかけなども加速させる。 組織委は昨年３月、大会のバリアフリーに関して「アクセシビリティ（利用しやすさ）ガイドライン」を公表。ボランティアのトレーニング内容について「障害者が満足する大会サービスは何か、障害者の要望をどう実現するか取り上げる」などとしている。 ガイドラインは障害者と接する際の注意ポイントに関し、同伴者でなく本人に向かって話すことなど細かく指摘。ガイドラインに基づきトレーニング内容を検討する組織委と都は、多様な障
群馬大：教育学部で手話課程 教育現場で支援、新たな試み | 毎日新聞
聴覚障害のある子どもたちが手話で授業を受けられるように、群馬大教育学部は２０１７年度から、手話通訳の資格を持つ教員の養成に取り組んでいる。群馬大によると、福祉系の大学以外で手話通訳者を養成するのは全国的にも珍しいという。 国内で難聴も含めた聴覚障害がある児童・生徒は１万２１８２人で、そのうち県内は２５６人（文部科学省の２０１７年度調査）。重度聴覚障害者の多くが通う県立ろう学校では、研修などで手話を学んだ教員らが授業をしたり、視覚情報で補ったりしている。 補聴器や人工内耳の技術が向上し、残っている聴力を最大限に活用する方法も進んでいるが、近年は手話による授業を重視する流れがある。１５年施行の県手話言語条例の実施計画には「ろう学校で手話などを使った各教科指導」が盛り込まれ、前橋市が１６年に制定した手話言語条例の推進方針は「学校で手話が必要な児童、生徒らへの支援に努める」と明記した。
僕は生きる教科書 脳性まひの１８歳、介護講師デビュー：朝日新聞デジタル
高校を卒業したばかりの脳性まひの少年が、思うように動かない自分の体を「生きる教科書」として介護の出前講師を始めた。同じ症状の人への接し方を学ぶことで、現役の介護スタッフや学生にも介護の楽しさを知って欲しいと願う。 ３月中旬、大阪府豊中市の障害児施設。看護師や理学療法士ら約１０人の輪の中心に畠山亮夏（りょうか）さん（１８）＝大阪市西淀川区＝がいた。この日が講師としてのデビューだ。 全身の筋肉が緊張し意思とは関係なく体が動いてしまう「アテトーゼ型」の脳性まひ。短い単語ならゆっくり話せるものの、周囲とのコミュニケーションは選択肢を示してもらったり、表情を読み取ってもらったりすることで行う。 支えがない状態で床に横たえられると手足がばたついてしまう。でも後ろから支えられると安定してあぐらをかくことができた。亮夏さんは「いい！」と笑顔。体勢が落ち着かない時は「違う！」「もっと下」と眉間（みけん）にし
ギャンブル等依存症対策でソーシャルワーカー養成 ４年後見直しへ｜福祉新聞
政府は８月２９日、ギャンブル等依存症対策の関係閣僚会議（菅義偉・内閣官房長官主宰）を開き、具体策をまとめた。厚生労働省関係では社会福祉士や精神保健福祉士のＳＷ（ソーシャルワーカー）養成カリキュラムを２０２１年度までに見直し、関連知識を修得できるようにする。 社会福祉士、精神保健福祉士のカリキュラム見直しは、もともと依存症対策とは関係なく予定されていたが、見直しの期限はこれまで明確でなかった。 ギャンブル等依存症について相談できる窓口は、６７の都道府県・政令指定都市のうち５０自治体が今年度中に設置する予定だ。同様に、専門の治療機関は４４自治体が今年度中に選定する予定だとしている。 厚労省関係ではこのほか児童虐待防止対策、婦人保護対策、ひとり親家庭支援、生活保護受給者支援に従事する行政職員の業務指針や手引きにギャンブル等依存症者への対応策を盛り込む。障害福祉サービス従事者の知識や支援技術の向上
豊島区と立教大が連携 五輪へ障害者スポーツ推進
豊島区と立教大学（同区）は、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、障害者スポーツの推進などで連携する協定を結んだ。 日本身体障がい者水泳連盟などと連携、同大室内温水プールを利用するなどして、障害者水泳指導者の育成を進める。また、スポーツ社会学が専門の松尾哲矢・同大教授が監修する「としまスポーツ応援団ガイドブック」を作成し、障害者スポーツ選手らを支えるボランティアの育成にも取り組む。 高野之夫区長は「あらゆる人がスポーツで輝く未来を築きたい」、立教大の吉岡知哉総長も「区民と学生と教職員で盛り上げていきたい」などと話した。
なぜ、アメリカでは障害者を「弱者」と呼ばないのか？
相模原殺傷事件が起きてから1年が経った。犠牲者を追悼するため、メディアは「弱者に思いやりを」「弱者を差別しない社会をつくろう」と呼びかける。しかし、障がい者の置かれている状況が変わる兆しは見えてこないばかりか、むしろ悪くなっている。共同通信が全国の知的障害者の家族を対象に実施したアンケートでは、事件後、障害者を取り巻く環境が悪化したと答えた人が7割だった。 私は長年アメリカに住んでいるが、アメリカ人と日本人では障がいに関する考え方が大きく違う。そもそも英語では障がい者（disabled people）とは言わない。障がいを持つ人、障がいと共に生きる人（people with disabilities）という言い方をする。子どもの場合は、障がい児（disabled children）とは言わず、特別なニーズのある子ども（children with special needs）と呼ぶのが一般的
重度障害者が社会福祉士に 板野の女性、３度目試験で合格
身体に重度の障害があり、車いすで生活している佐藤加幸実（まゆみ）さん（５９）＝板野町川端＝が、社会福祉士の国家試験に合格した。自ら支援を受ける立場でありながら「障害者たちの支えになりたい」と、３度目 ...
障害者支援ボランティア団体の疑似体験学習、中国・秦皇島
【5月24日 CNS】河北（Hebei）省の秦皇島（しんこうとう、Qinhuangdao）市で18日、図書館職員の指導のもと、障害者支援ボランティアが視覚障害者の生活を体験した。 5月21日は中国の「障害者支援の日」。ボランティアたちは秦皇島市図書館の視覚障害者用図書室を訪れ、視覚障害者用ブロックを歩く体験、白杖の使用体験、視覚障害者用の文房具の紹介や、視覚障害者向け卓球サウンドテーブルテニスなどを体験した。 ボランティアたちはこの疑似体験を通して視覚障害者の生活の不便な点を体感し、地域に暮らす障害のある人々への理解を深め、更に親切丁寧なサポートができるようにしたいという。(c)CNS/JCM/AFPBB News
出版：障害者の権利考える ＮＰＯが本、一問一答で分かりやすく ／東京 | 毎日新聞
障害者団体によるＮＰＯ法人「ＤＰＩ日本会議」（千代田区）は、出生前診断や尊厳死、就学や就労など、障害者にかかわるさまざまな課題を一問一答形式でまとめた「知っていますか？ 障害者の権利一問一答」（解放出版社）を出版した。高校生にも分かりやすい内容を目指し、当事者や専門家約３０人が、２５項目について説明している。障害者差別解消法が昨年４…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ブラインドサッカーで「スポ育」人気 助け合う心学ぶ：朝日新聞デジタル
性への興味「タブー視しないで」
２０年東京パラリンピック：開幕まで３年 普及や選手発掘に全力 体験会や用具の無料貸し出し… ／千葉 | 毎日新聞
東京）介護分野で活用を 電通大生が失禁体験装置を開発：朝日新聞デジタル
「障害とは」対話通じ課題解決 英国発の手法体験 日光で「セミナー」 - 栃木のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
体験会：県立盲学校で ゲームやスポーツで「見えない世界」知って ／福井 | 毎日新聞
東京新聞:障害者スポーツ、企業に広がれ 首都圏初、１６社３００人が体験:社会(TOKYO Web)
点字毎日：大阪の中学生が共同学習会 交流で多様性を学ぶ ３人の全盲講師招いて | 毎日新聞
虐待防止の研修義務化 施設職員、埼玉で全国初の条例 - 日本経済新聞
NIKKEI STYLEは次のステージに
障害者 出前講座で講師に 栃木県 条例1年、差別解消へ啓発強化 - 栃木のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）