厚生労働省は、慢性的な病気の子供や障害児のいる未婚のひとり親世帯への支援を拡充する。所得が一定水準を下回る層などを対象に、医療費や障害児向けサービスを利用する際の負担額を減らす。未婚のひとり親世帯は家計が苦しいことも多く、これまで妻や夫と死別・離婚したひとり親に適用されていた減額措置の対象を未婚の場合にも広げることにした。減額措置の対象が広がるのは9つのサービス。心疾患、糖尿病などを患う子供へ

大阪府は２７日、大阪北部地震で住宅が全壊・半壊した被災世帯に一律５万円、死者の遺族に１００万円を義援金から配分すると発表した。一部損壊については、基準日に避難所に避難していたことが条件で、住民税非課税や一人親、障害者手帳を持つ人がいる各世帯を５万円配分の対象とし、第１次として７月上旬から配る。 また、通勤時間帯を直撃した１８日朝の地震の初動対応などを検証し、南海トラフ巨大地震対策を見直す委員会を７月中旬に設置することも明らかにした。 府内の住宅被害は２７日現在で１万１８９９棟で、うち一部損壊が９９．８％を占める。「被災者生活再建支援法」による公費の支援は、一部損壊の場合は対象外。さらに大阪北部地震では、同法が適用されない見通しで、府が独自支援として打ち出した。

日本年金機構が障害基礎年金の受給者約１０００人余りに対し、障害の程度が軽いと判断して支給打ち切りを検討していることが判明した。対象者には、特例的に１年間の受け取り継続を認めつつ、今年度中に改めて支給の可否を審査するとの通知が届いている。都道府県単位だった審査手続きが全国で一元化された影響とみられるが、受給者の間には「症状は改善していないのに困る」と戸惑いが広がっている。 障害基礎年金は、２０歳前から難病を抱える人や、国民年金加入者が障害を負った場合などに、年８０万円程度を下限に支払われる。機構や関係者によると、通知を受け取ったのは１０１０人で、いずれも２０歳前から障害がある成人という。

精神疾患や生活苦が背景に 万引きを繰り返す高齢者やその家族向けの全国初の電話相談を、東京都が６月４日から約１カ月間、実施する。多発する高齢者の万引きは社会問題になっており、背景には精神疾患や生活苦が指摘されている。都はこうした高齢者に福祉事務所や専門の医療機関を紹介し、抱えている問題を解決して万引きの再発防止にもつなげる考えだ。 警察庁の統計によると、２０１６年に万引きで検挙された６５歳以上の高齢者は２万６９３６人。同年の刑法犯検挙者数全体の１２％を占めた。

所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の０・４％にとどまっている。２０２０年度に１７万５千戸の目標だが、現在は６２２戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。 制度は２０１７年１０月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。 家主は、空き家の場合の改修工事に最大計２００万円、家賃補助に月最大計４万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうか

障害者の就労移行支援を行うｇｏｏｄ ｃｏｎｖｉｃｔｉｏｎ（仙台市）は、自立を目指す精神障害者のための「セーフティーハウス」の２棟目（８部屋）を４月から仙台市太白区に開設する。２０１４年１１月に宮城野区に開設した１棟目（６部屋）に続くもので、空き家をリフォームし、敷金・礼金・仲介手数料０円、保証人不要＋家具付きで貸し出す。 同住宅は、無職、金銭問題、保証人問題によって精神障害者がアパートを借りることが難しいという社会問題に対し、障害福祉サービスを営む同社社長の塩崎俊洋氏が自ら空きアパートを購入し、安く貸し出せるように有志数名とともにリフォームを行うことで「精神障害者の自立の家」として提供するもの。家賃は生活保護の住宅扶助費範囲内に設定する。 入居者については、社長が面談を行い、一人暮らしに相応しい状態かどうかを判断する。「自立を希望している」「自分の障害の認知があり通院している」「掃除、食事

東京都杉並区は介護や子育て、就労などの支援機能を1カ所にまとめた福祉拠点を3月に開く。消費者トラブルの対応窓口や住民の集会所も併設し、将来は区内最大級の特別養護老人ホーム（特養）も設ける。区民の困りごとに担当者が縦割りで対応するのではなく、包括的に支援できるのが特長。いわば福祉の総合窓口で、全国でも珍しい取り組みという。荻窪駅近くの公務員宿舎などの跡地に複合拠点「ウェルファーム杉並」を開設する

東京都は2025年度までに高齢者や低所得者らが入居しやすい住宅を3万戸登録する。アパートの空き部屋などを高齢者など向けの専用住宅として登録すれば、大家に改修費や家賃を補助する制度も18年度に創設する。独り暮らしの高齢者の増加や若年層の収入減で、自力で住宅を確保できない世帯が増えている。「住宅弱者」の安全網となる民間住宅を増やす。2017年10月の改正住宅セーフティネット法の施行を受け、都が計画

生活保護世帯、最多更新＝高齢者受給増で－厚労省 高齢者 生活保護 厚生労働省は７日、昨年１１月に生活保護を受給した世帯は前月より６４世帯多い１６４万２９７１世帯だったと発表した。７カ月連続で過去最多を更新した。６５歳以上の高齢者世帯の受給増が要因とみている。 一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」が８６万５５６４世帯と全体の５割以上を占め、うち約９割が単身だった。高齢者以外では「傷病者・障害者」が４２万２５１世帯、「母子」が９万２６６０世帯、失業者を含む「その他」が２５万６０１２世帯だった。（2018/02/07-10:49） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

『この地獄を生きるのだ　うつ病、生活保護。死ねなかった私が「再生」するまで。』（小林エリコ/イースト・プレス） 短大卒業後に就職したブラック職場でメンタルをむしばまれ、自殺をはかるも一命をとりとめる。その後、精神病院に入院し、生活保護を受けることで「絶望のふちに追い込まれた」という小林エリコさんによる『この地獄を生きるのだ　うつ病、生活保護。死ねなかった私が「再生」するまで。』（イースト・プレス）は、貧困と心の病気がテーマになっている。 出版した当初、「『生活保護を受けてラクしやがって』とか『精神病は甘えだ』的な批判が一定数来る」と思っていたそうだ。しかし実際には「読んでよかった」の声が圧倒的に多かったという。そんな状況を「少し落ち着かない（笑）」とはにかみながら語る小林さんに、生活保護と精神障がい者の置かれた現実について伺いました。 ■20世紀末は、ブラック企業に対する注意喚起が薄かった

兵庫県養父市は２０１８年度から、１８歳未満の障害児を対象とした福祉サービスを実質無償化する方針を固めた。障害の有無にかかわらず、安心して子育てできる環境を整えるのが狙い。同市によると兵庫県内初の試みで、全国的にも珍しいという。（那谷享平） 無償化の対象となるのは、放課後デイサービスや未就学児への療育支援、居宅介護など、児童福祉法と障害者総合支援法で定めるサービス。現行制度では、所得などに応じて３万７２００円を上限に、サービス料の原則１割を利用者が負担している。 養父市によると、市内で障害児の保護者が自己負担を気にしてサービスの利用をためらう事例があったといい、同市が無償化を検討してきた。利用者が負担額を支払った後、申請を受けた市が利用者の口座に振り込む形となる見込み。１８年度は４５人程度の利用者を想定。市議会３月定例会に提出する予定の１８年度一般会計当初予算案に、関連費用約２００万円を計上

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HOME最新記事日本初「住宅弱者」の一時住まいや雇用を民泊でサポート。百戦錬磨、サンセイランディック、あんどが共同事業開始へ 株式会社百戦錬磨（以下：百戦錬磨）は7月10日、株式会社サンセイランディック（以下：サンセイランディック）、株式会社あんど（以下：あんど）と共に日本初の取組みである「高齢者や障害を持っている方への住まいに関する生活支援のための共同事業」を千葉県船橋市より試験的に開始することを公表した。 同事業は、自治体の許認可を持つ施設のみを提供する民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨が、賃貸物件のオーナーや不動産・管理会社向けの賃貸保証会社であるあんどと、不動産の仕入及び企画販売を行うサンセイランディックと連携して開拓した民泊物件を、緊急時における一時的な住まいの場として活用するとともに、障害を持つ方などの雇用創出として、民泊物件の日常的な管理・清掃およびシー

あなたは自分の年金についてどれだけ理解しているだろうか。また、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」に目を通し、内容を理解している人はどのくらいいるだろうか。2007年頃に世間の注目を集めた「消えた年金問題」はまだ記憶に新しいが、テレビや新聞などでは今もなお、年金制度そのものを危ぶむ報道が盛んになされている。一見、高齢化が進む日本において「自分の老後には年金がもらえなくなるのではないか」という懸念はもっともなように思える。しかし、それは大事な真実を見落としているのだと著者はいう。 本書『「年金問題」は嘘ばかり』は年金に対する間違った常識を正し、一人でも多くの人の不安を払拭し、安心して長生きをめざしてほしいという著者の思いから執筆された一冊だ。 著者の高橋洋一氏は、大蔵省（現・財務省）の在籍時から日本の年金制度に関する問題点を鋭く指摘し、より良い制度運営に向けて声を上げ続けてきた人物であ

民生委員の４人に１人が、社会的に孤立した人に対応した経験があることがわかった。支援対象者の２割以上には認知症や障害があった。民生委員制度の創設１００周年にあたる１２日、全国民生委員児童委員連合会（全民児連）がこんな調査結果を公表した。進む高齢化の中で、公的支援が届きにくい実態が浮かび上がる。 調査は全民児連が昨年７～９月、全国の民生委員２３万１５５１人を対象に実施。２０万７５０人（８７％）から回答を得た。３年間の任期中に社会的孤立の世帯を担当したことがある民生委員は、５万３４５４人（２７％）に上った。そのうち、最も対応が困難だった対象者について分析した。 対象者の６割近くが６５歳以上の高齢者で、７５歳以上は４２％。４０～５０代の比較的若い層も１３％いた。疑いも含めて２８％に障害があり、２５％に認知症の症状があった。一人暮らしの高齢世帯が３４％で、同居人も含めて５４％に仕事がなかった。 民生

得能金市・全国民生委員児童委員連合会長 民生委員制度が、その源とされる大正６年の済世顧問制度創設から１００年を迎えました。昨年１２月に３年に１度の一斉改選があり、委嘱された約２３万人が全国各地で活動しています。今年３月に全国民生委員児童委員連合会の会長に就任した得能金市氏に、これまでの活動の総括、直面する課題、今後の意気込みなど伺いました。 ――１００年を迎えた民生委員制度の意義をどう捉えていますか。 貧困者を救う済世顧問制度として始まり、社会情勢が変わっても連綿と存続してきたのは、あらゆる人のよき隣人でありたいという先達民生委員の強い思いがあったからです。 よき隣人として地域の身近な相談役であり見守り役であったからこそ、住民は他人には言えない相談事を民生委員に話してくれた。それが１００年続いてきた根幹にあります。 「民生」とは、国民の生活・生計という意で、民生委員は国民の暮らしの安定向上

動物保護活動やホームレス生活を体験 社会問題に焦点を当てたVR映像 トライベッカ映画祭はニューヨークのトライベッカで毎年春に開催される国際的な映画祭です。 今年の映画祭で設けられたVR映像を体験できるコーナー“Tribeca Immersive’s Virtual Arcade”では、コンゴで起きている象の密猟やホームレス問題など社会問題をテーマにしたVRコンテンツが 展示されました。 触覚などの体感を重視した体験に関してはすでに取り上げました。今回は、社会問題をテーマにしたVR映画の一部を紹介します。 密猟者から象を守る『The Protectors: Walk in the Rangers Shoes 』 『The Protectors: Walk in the Rangers Shoes 』は、コンゴのガランバ自然公園の象たちを密猟者から保護するレンジャーたちに焦点を置いたVR映画で