Case: Open Your Eyes to Stop the Violence 東ヨーロッパの国ジョージアでは、女性のうち7人に1人がDVの被害にあっていると言われています。その原因は、当事者の周囲の人々がDVの事実に目をつむったり、気付かないふりをしていることだと考えられています。 そんな中、DV被害者を支援する活動に取り組むAntipfund Georgiaは、“目を背けがちなDV問題”を啓発するためにAIを活用したインタラクティブなWebサイトを開設しました。 Open Your Eyes to Stop the Violence from Redberry on Vimeo. ユーザーがこのWebサイトにアクセスすると、「目を閉じたり開けたりすることで操作ができる」というメッセージが表示され、Webカメラの起動を促します。 同サイトにある動画の視聴をスタートさせると、ユーザーが

国内外を問わず、児童虐待事件が後を絶たない。今年3月、両親の虐待により死亡した船戸結愛ちゃん（5歳）の事件の悲しみはインターネット上で広がり続け、6月には、著名人数人が「#こどものいのちはこどものもの」というハッシュタグをツイッター上で拡散。虐待防止キャンペーンを展開し始めた。 同ハッシュタグがついたツイート上では、救いを求める自らの子を衰弱死させた両親への批判コメントが並ぶ。一方で、社会的連帯のもと虐待を根絶しようという意見や、親たちが抱いたことがある子供への苛立ちや直情、言い換えれば「いつか自分が加害者になってしまうかもしれない」という子育てへの不安が綴られている。 核家族化した現代社会、また格差や離婚率が上昇している社会状況においては、子供を抱える親の金銭的、時間的、肉体的、精神的ストレスは比例して大きくなるしかない。もちろん、子供を虐待する親は許されるべきではないが、構造的に虐待が

ゲームへの依存を精神疾患の一種とした世界保健機関（WHO）の判断は「時期尚早」で「道徳的パニック」だと、専門家らが懸念を表明している。

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スマートフォンなどのゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたすゲーム依存症が「ゲーム障害」として国際的に疾患として認められた。世界保健機関（ＷＨＯ）が１８日、公表した、改訂版国際疾病分類「ＩＣＤ―１１」の最終案に明記された。来年５月のＷＨＯ総会で正式決定される。 ＩＣＤは日本をはじめ多くの国が死因や患者の統計、医療保険の支払いなどに使う病気やけがの分類。 厚生労働省の調査では、成人約４２１万人、中高生約５２万人がゲームなどのネット依存の恐れがあると推計されているが、政府は依存を防いだり依存傾向のある人を早期発見したりするための対策をほとんどとっていない。ゲーム障害が国際的に疾患として認められたことで、予防対策や適切な治療を求める声が強まるとみられる。 ゲーム障害は、依存性のある行動で日常生活に障害をきたす精神疾患の一種とされた。日常生活に支障が出てもゲームを優先する状態が１２カ月以上みられる

音訳の様子（日本点字図書館） 視覚障害者らが著作物を利用することを促すマラケシュ条約が４月２５日、参議院本会議で承認された。条約は、著作物を点字図書や録音図書に複製し、利用しやすくするよう各国に求めている。２０１３年に世界知的所有権機関が採択してから５年を経て、日本も締結することになる。障害者の著作物利用に関する国際的な枠組みづくりが進展すると期待されている。ニーズが顕在化すれば、出版の段階から録音図書の製作が進む可能性もある。 条約は受益者を「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者」とし、識字障害者、書物を持つことの難しい肢体不自由者を含めた。その上で、締約国が受益者のために著作権（複製権、譲渡権、利用可能化権）の権利制限規定を設けること、受益者が利用しやすい形式の複製物の輸出入が円滑に行われるよう制度を整備することを規定している。 日本では既に視覚障害者らが著作者の許諾を得

若者のメンタルヘルス(精神的な健康)に与えるソーシャルメディアの影響を調べるために、イギリスのRoyal Society for Public Health(RSPH)が若者に人気のソーシャルメディアのFacebook、Twitter、YouTube、Instagram、Snapchatを対象にアンケート調査を行いました。その結果、最高なのはYouTube、最悪なのはInstagramという結果が出ています。 Social media and young people's mental health and wellbeing - #StatusOfMind (PDFファイル)https://www.rsph.org.uk/uploads/assets/uploaded/62be270a-a55f-4719-ad668c2ec7a74c2a.pdf 以下のグラフは年齢別のソーシャルメディア

ユニセフとグローバル・チャイルド・フォーラム 企業が子どもたちに与える影響を測るツール 「子どもの人権とビジネス・アトラス」発表 【2018年4月11日 　ストックホルム発】 本日ユニセフ（国連児童基金）とグローバル・チャイルド・フォーラム（Global Child Forum）は、企業が自社の慣行や方針が世界の子どもたちの生活に与えうる潜在的な影響を把握し、また機会を発掘することを可能にするデジタル・ツール「子どもの権利とビジネス・アトラス2018（2018 Children’s Rights and Business Atlas）」を発表しました。 「子どもたちは、未来の指導者、顧客、投資家そして従業員として、ビジネスの未来に必要不可欠な存在です」とユニセフ事務局次長ファトゥマタ ・ンジャエ（Fatoumata Ndiaye）は述べました。「ユニセフとグローバル・チャイルド・フォーラム

ネット上の人種差別撲滅へ対策＝不適切投稿放置、サイト運営者に罰金－仏政府方針 人種差別 【パリ時事】フランス政府は、インターネット上にはびこる人種差別的投稿を撲滅するため、交流サイト（ＳＮＳ）など情報流通の場を提供する事業者が不適切な投稿を放置した場合、重い罰金を科す方針を明らかにした。フェイスブックやツイッターなども対象になるとみられる。 仏内務省によると２０１７年、人種差別的なネット上の書き込みは１６年の２倍以上に上った。仏政府の人権諮問委員会（ＣＮＣＤＨ）は、匿名性により「ネットが憎悪発言の温床になっている」と懸念する。 フィリップ首相は３月、不適切な書き込みを検出して迅速に削除できるよう法改正を早急に進める考えを示した。また、被害者の支援体制を強化し、学校で反差別教育を充実させる方針。（2018/04/04-14:35） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

【山本一郎】「ゲーム依存症」問題から見るガチャ商法規制の今後 ライター：山本一郎 少し前から，いくつものメディアで「ルートボックス（＝日本でいうところのガチャに相当するもの）が世界的な規制の対象になり始めている」というニュースが報じられ，ガチャ大国である日本のApp Storeでも，プラットフォーム事業者の責任としてガチャの確率表示を義務付ける動きが出てきました。 「App Store審査ガイドライン」が更新。ガチャにおける入手確率の記載を義務化 Electronic Arts社（以下，EA社）が2017年11月17日に世界同時リリースした「Star Wars バトルフロント II」では，ルートボックスにおける排出内容をめぐり大きな問題が発生し，ハワイ州議会議員であるクリス・リー（Chris Lee）氏が「略奪的行為である」という声明を発表，ハワイ州規制当局がEA社に調査を行いました。 ま

スウェーデンのeスポーツチーム「シルバースナイパーズ」が、古参兵のようでかっこいいとTwitterで話題です。メンバーの年齢が下は62から上は81までと、平均で約73歳。歴戦の勇士が再集結する洋画のような光景に、ときめく人が続出しています。 一人称視点のシューティング「CS:GO（Counter-Strike: Global Offensive）」における、世界初のプロシニアチーム。「年齢は単なる数字にすぎないことを証明するのが我々の使命」と、宣言からしてかっこいい。 レノボをスポンサーとするプロチーム 公式サイト掲載のメンバーは4人。「worrier（心配性）でなくwarrior（戦士）であれ」「生き、笑い、愛し、そしてテロリストを討つ」「今日撃てるものは今日撃て」など、含蓄に富むモットーがさすが人生の先輩といったところです。特に「ティーンスレイヤー」の二つ名を名乗る、紅一点のモニカさん

自分のような富裕層の所得を低所得層に分配すべきと主張するフェイスブック共同創業者、クリス・ヒューズ（2010年）　Adam Hunger-REUTERS ＜アメリカ人の半数は400ドルの臨時支出も賄えない崖っぷちで暮らしている。ならば「低所得世帯に月額500ドルの給付金を与えよう」と、フェイスブック共同創業者で「トップ1％」のクリス・ヒューズは言う＞ 「ギグ・エコノミーは米国の雇用を破壊し続け、人々の生活を根底から変えてしまっている」――2月20日、米CNBCのニュース番組に出演したフェイスブック共同創業者のクリス・ヒューズ氏（34）は、米国で拡大するデジタル経済について、こう警告した。 同氏は、ハーバード大学在学中の2004年、マーク・ザッカーバーグ氏とともにフェイスブックの立ち上げにかかわり、2007年の退社までに５億ドルを手にした米国有数の若手ビリオネアだ。2008年の米国大統領選挙

画像説明, レベッカ・カーレスさんは、母親たちは動画の中で子供たちと共有した愛を見せたいと望んでいた、と語った ダウン症支援グループに所属する49人の母親たちが3月21日の世界ダウン症の日に先駆けて作成した、ダウン症とともに生きる子供たちを祝福する動画が世界中で話題となっている。そのひとり、英国コベントリーに住むレベッカ・カーレスさん（35）は、閲覧者から寄せられるリアクションを見ることに「夢中になった」と語った。

上: 車椅子対応という項目を検索機能に追加したGoogleマップ Image Credit: Paul Sawers / VentureBeat 米国国勢調査のデータによると、米国市民の2割近くは何かしらの障害を抱えており、そのうちの半数以上が「深刻な」障害があることを報告しているという。これは、英国など他国の状況ともほぼ同じ割合だ。 こうした背景もあって、テック企業はさまざまな障害を持つ人々向けにサービスをアクセシブルなものにすべく尽力している。 今月15日、Airbnbはそのプラットフォームをアップデートし、21のアクセシビリティフィルターを新たに追加した。障害を持つユーザーが、特定の検索フィルターを使って滞在先を見つけやすくすることを目指したものだ。 それ以前も、旅行者は「車椅子対応」といった検索をすることが可能だったが、今回の変更に伴って、障害者用駐車場があるか、部屋まで階段がない

パソコンのキーボード（2012年7月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Greg Wood 【3月7日 AFP】オンライン上で摘発された児童への性的虐待に関する画像や動画のうち、約3分の1が男児への虐待であったことが、6日に発表された国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）などの最新の調査結果によって明らかになった。また、男児の被害は女児よりも虐待が深刻な傾向があったという。 調査は100万以上に及ぶ画像や映像を基に、インターポールと児童への性的虐待根絶を目指すタイ・バンコク拠点の国際団体「エクパット（ECPAT）」が実施した。 ブリュッセルで開かれた記者会見で明らかになった調査結果によると、被害に遭った児童のうち64.8％が女児で、31.1％が男児だった。また男女両方が写っていたのは全体の4.1％で、性別にかかわらず年齢の低い児童の方が「虐待が深刻で

近年、米国でスポーツ産業の枠を超えて社会問題化しているのが、選手同士が接触するコンタクトスポーツで発生する「脳震盪（のうしんとう）」だ。 特に、米国で圧倒的な人気を誇るアメリカンフットボールのプロリーグNFLでは、脳震盪などの脳障害を繰り返し起こしたことで発生すると言われる「慢性外傷性脳症（CTE）」が原因で、現役引退後に重い障害を抱えたり、自殺したりする選手が相次いだ。 そこでNFLの元選手5000名以上が、「脳震盪が長期的に脳機能に与える影響を不当に隠匿し、選手を保護しなかった」としてNFLを相手取って集団訴訟を起こした。2016年4月、NFLは引退後に脳疾患を患った選手やその家族に対して、総額10億ドルの巨額の補償金を支払うことで合意した。 しかし、この訴訟が終わった今でも、ヘルメットなどの防具を着けて激しくぶつかり合うという競技特性から、根本的な問題の解決には至っていない。 最近で

「銃規制がされるまで自分たちの経験を発信し続ける」と決意を固めた高校生たち。左からブライアン・クックさん、モーガン・ウィリアムズさん、モニサ・オイセンさんら＝米フロリダ州パークランドの高校銃乱射事件の現場近くで１６日、國枝すみれ撮影 現場の映像　ＳＮＳで拡散 【パークランド（米南部フロリダ州）國枝すみれ】１７人が犠牲となる銃乱射事件が起きた米南部フロリダ州の高校では、死のふちに立たされた生徒たちが、銃規制に取り組まない政治の無策に怒っていた。生徒らは「変化が起きるまで声を上げ続ける」と決意し、現場の生々しい映像をソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などで積極的に拡散している。 現場となったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の近くで１６日、追悼式が催されていた。「私たちは怒っている。空約束はうんざり」。友人５人で参加したモニサ・オイセンさん（１５）が言う。「私たちは死を見た