家に流れ込んだ土砂をかき出す住民。ボランティアが集まらず、家族や友人だけで作業している（２１日、竹原市で）＝尾賀聡撮影 西日本豪雨の被災地では、土砂のかき出しなどのボランティアとして、これまでに６万人以上が被災地に入った。ところが、被害が広範囲に及んだ今回の水害では、ニーズがあるのにボランティアがほとんど集まらない地域もあり、支援の偏りが課題になっている。 「ボランティアを頼んだのに、全然来ない」。広島県竹原市の男性（７３）は２１日、くわで自宅の泥をかき出しながら嘆いた。 ７日朝、裏山が崩れ、土砂が流れ込んだ。妻と逃げて助かったが、片づけは遅々として進まない。親戚や近所の人の手も借りるが、皆、高齢で体力的にも厳しい。男性は「一日でも早く助けてほしい」と訴える。 土砂災害で４人が死亡、住宅約１０００棟が浸水などの被害を受けた竹原市の社会福祉協議会は１日１００人のボランティアを募集しているが、

西日本豪雨の被害を受けた岡山県で、人の作業負荷を軽減する「ロボットスーツ」が活躍。当時の状況を担当者に聞いた。 「社内のロボットスーツをかき集め、大急ぎで災害現場向けにプログラムを書き換えました」──筑波大学発のベンチャー、サイバーダイン（茨城県つくば市）の中澤泰士さん（営業部）はそう振り返る。 2018年6～7月に発生した西日本豪雨の被害を受けた岡山県で、装着型のロボットスーツが活躍した。がれきや泥の撤去など、物を持ち上げたり運んだりする重労働で作業員の負担を軽減したという。

西日本豪雨で、被災者らの情報収集にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が威力を発揮している。安否確認や給水車の行き先、防犯情報などやり取りされる内容はさまざま。災害時は通話回線よりつながりやすく、身近な情報を瞬時に共有できるＳＮＳのメリットを生かし、「人の輪」で災害に立ち向かおうとしている。 「友人の母が行方不明。誰か知りませんか」「焼き肉屋が無料で焼き肉を提供しています」「母の知人が２階を使っても構わないと言っています」

ネット上の人種差別撲滅へ対策＝不適切投稿放置、サイト運営者に罰金－仏政府方針 人種差別 【パリ時事】フランス政府は、インターネット上にはびこる人種差別的投稿を撲滅するため、交流サイト（ＳＮＳ）など情報流通の場を提供する事業者が不適切な投稿を放置した場合、重い罰金を科す方針を明らかにした。フェイスブックやツイッターなども対象になるとみられる。 仏内務省によると２０１７年、人種差別的なネット上の書き込みは１６年の２倍以上に上った。仏政府の人権諮問委員会（ＣＮＣＤＨ）は、匿名性により「ネットが憎悪発言の温床になっている」と懸念する。 フィリップ首相は３月、不適切な書き込みを検出して迅速に削除できるよう法改正を早急に進める考えを示した。また、被害者の支援体制を強化し、学校で反差別教育を充実させる方針。（2018/04/04-14:35） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

インターネットへの部落差別の書き込みを香川県内の自治体がモニタリング（監視）している。掲示板の管理運営者への削除依頼はこれまでの１５年間で約１４６０件にのぼるが、実際に削除されたのは半数程度にとどまる。ネットの悪用による差別の深刻化を背景に、部落差別解消推進法が施行されて１年あまり。被害の実態把握や対策が課題になっている。 監視は、県と全１７市町、民間団体でつくる県人権啓発推進会議が２００３年６月に始めた。県人権・同和政策課と市町の人権担当課職員が監視班を構成。ＳＮＳも含めると対象が膨大になるため、三つの掲示板に絞って監視している。 県内の同和地区への言及があるスレッドを少なくとも週２回はチェック。個人のプライバシーを侵害▽他人を誹謗（ひぼう）中傷▽差別を助長する、といったおそれがある書き込みを見つけると、班内で協議し、掲示板の削除依頼方法に従って要請する。具体的には、県内の同和地区名をあ

学校教育の現場では、「子どもが大人を頼れない」ことで、虐待やいじめの問題が深刻化している。そうした問題に、これまでと違ったアプローチをする人たちがいる。 続きを読む

7月5日の局地的大雨を受けて、「災害用伝言板」「災害用伝言ダイヤル」「災害用音声お届けサービス」の提供が始まった。 7月5日に福岡県と大分県で発生した局地的な大雨による災害を受けて、NTT東日本・NTT西日本と大手携帯電話事業者各社は「災害用伝言板」「災害用伝言ダイヤル」「災害用音声お届けサービス」の提供を開始した。手持ちの固定電話、携帯電話・PHS、タブレットやPCを使って安否情報の登録や検索ができる。 災害用伝言版 災害用伝言版では、自身の安否情報を登録したり指定のメールアドレス宛に送信したりできるほか、電話番号を使って安否情報を検索することも可能だ。 登録や検索は手持ちの固定電話、携帯電話・PHS、タブレットやPCを使って行う。検索時に他社の災害用伝言版に情報が登録されていることが確認できた場合は、当該事業者の災害用伝言版にジャンプすることもできる。 ただし、スマートフォンやタブレッ

誘導されてがれきの中を移動する松末小の避難者＝福岡県朝倉市松末周辺で２０１７年７月６日午前１０時１５分、森園道子撮影 福岡・大分で続く大雨災害では、孤立した住民本人や、連絡がつかない関係者を気遣う人たちからの救助を求める投稿が、ツイッターなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で相次いだ。投稿を読んだ人が被災者に代わり救助要請するケースにもつながっている。 福岡県東峰村の北里弘亨さん（３５）は、車で避難移動中の５日夕方に林道の土砂崩れに見舞われ、フェイスブック（ＦＢ）で「消防も救助に来られない」などと孤立した状況を伝える写真を投稿。知人が行政にヘリコプターでの…

６月６日、セーファーインターネット協会（ＳＩＡ）は、２０１６年の「違法・有害情報対策の取り組み」を公表した。それによると、協会が削除依頼した「児童ポルノ」「リベンジポルノ」は９割以上が削除された。写真はパソコン、３月撮影（２０１７年　ロイター／Kacper Pempel） ［東京　６日　ロイター］ - セーファーインターネット協会（ＳＩＡ、会長：別所直哉ヤフー4689.T執行役員）は６日、２０１６年の「違法・有害情報対策の取り組み」を公表した。それによると、協会が削除依頼した「児童ポルノ」「リベンジポルノ」は９割以上が削除された。 協会は迷わないでまずは相談してほしいと呼び掛けている。 ２０１６年に通報受領・パトロールで把握した違法・有害の疑いのある情報の総件数は約３０万件だった。このうち、実際に違法・有害と判断した情報は４万９３６８件。もっとも多かったのが無修正動画などのわいせつ情報で５

Case: Bruise Automat – The photo booth against domestic violence ドイツ ベルリンの街のあちこちで見られる、プリクラのようなフォトブース『photoautomat』。 女性権利団体・Terre Des Femmesは、“家庭内暴力”の深刻さを市民に実感してもらうことを目的に、『photoautomat』を活用した斬新な啓発キャンペーンを実施しました。 一見何の変哲もない、こちらのフォトブース。お客さんはいつも通り、硬貨を入れて楽しそうに撮影を行います。 しかし、現像された写真を見てビックリ。 4枚中1枚の写真に、“青あざ”や“傷”だらけになった自分の顔が写っているではありませんか… 女性たちはあまりの衝撃に思わず言葉を失います。 写真と一緒に渡されるのは同団体のパンフレット。撮影した本人を含め、身近に家庭内暴力に困っている人が

東京都教育委員会が発表した2015（平成27）年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果によると、小学校から高校までの子どもたちのうち7.1％がインターネット上のトラブルなどで嫌な思いを経験していました。さらに嫌な思いを経験した子どもの4割以上が、誰にも相談せずに「がまんした」と回答しています。トラブルは、保護者の知らないところで起こっているようです。 全体の7.1％が経験 調査は2016（平成28）年2月、都内の公立の小学校から高校、特別支援学校の合計187校を対象に実施し、学校155校、児童生徒2万2,792人、保護者1万9,535人から回答を得ました。 スマートフォン（スマホ）や携帯電話（ケータイ）、ゲーム機などでインターネットを利用している子どもの割合は、小学生が82.4％、中学生が97.1％、高校生が99.1％などとなっています。このうち、2015（平成27）年4月1日

young beautiful teenager girl with red hair feeling lonely and scared looking sad and desperate suffering depression as victim of cyber bullying or social abuse violence and rejection