ニート比率は平均以下=日本を評価-OECD調査 【パリ時事】経済協力開発機構(OECD)は7日、各国の雇用に関する2016年版の報告書を発表した。46カ国を対象に、引きこもりや就業の準備をしていないニートが若者に占める割合を調査した結果、日本はOECD平均(14.6%)を下回る9.5%となり、7番目に低かった。 ニート比率は36.7%の南アフリカが最高となり、インドやトルコ、イタリアが続いた。反対に最も低かったのは6.2%のアイスランドで、2位以下はオランダやルクセンブルク、スイスなど。中国は11.2%で11位、韓国は18%で32位だった。調査は15~29歳の若年層を対象に15年に実施した。(2016/07/07-18:17) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
日本のニュースメディア環境は、先進国の中でも特異な存在である。先週末に、ロイター(Reuters Institute)が毎年発行する「Digital News Report」の2016年版が公表されたが、例年のように日本の特異なニュースメディア環境を浮き彫りにしていたので、その中からいくつか拾って紹介する。 今回の調査は2016年1月~2月に、26か国のオンライン・ニュース・ユーザー5万人を対象に実施した。各国から、少なくとも2000人がアンケート回答者として参加した。日本人回答者は2011人。 26か国は、いわゆるニュースメディア先進国で、国名は次の通りである。 United States 、United Kingdom、Germany、France、Italy、Spain、 Portugal、Ireland、Norway、Sweden、Finland、Denmark Belgium、N
2016年6月1日 クックパッド株式会社 クックパッド、レシピ検索動向から熊本地震における生活の変化を調査 長引く余震の影響から火を使わずに料理できる調理家電に需要 「ホットケーキミックス」など、日頃使い慣れた食材が非常時も活躍 この度の熊本地震により被災された皆様ならびに、そのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 クックパッド株式会社は、2016年4月14日(木)以降のレシピ検索動向から、被災地域における生活の変化や現地で求められていた情報について分析しました。 ■地震は避難所だけでなく、熊本県内の自宅で過ごす人々の生活にも大きく影響 14日(木)の前震および16日(土)の本震発生以降、避難指示・勧告が発令された地域だけでなく、熊本県内全域においてレシピ検索数が大きく減少し、その後の回復に時間がかかりました。避難所での生活を強いられた方々以外にも、地震が人々の生活に大きな影響を及ぼ
1000万件の顔画像データから特定の人物を8.31ミリ秒で抽出する――東芝は5月25日、ビッグデータを高速照合する処理技術を開発したと発表した。空港などの監視カメラで、国際手配者の顔写真リストと照合するなどの活用を見込む。 計算処理を短縮する「ベクトル符号技術」「ベクトル索引技術」、粗い検索と細かい検索を段階的に組み合わせる「パイプライン検索技術」を連携し、高速かつ高精度の照合を実現した。実験では、5800人の顔を映した全1000万枚の画像を使い、顔認識精度98%以上を保ちながら、8.31ミリ秒で特定の人物を抽出できたという。 駅や空港の監視カメラの映像から特定の人物を見つけ出す、金融工学に応用し特徴的な株価の動きを照合する、工業部品から欠陥部品を探す――などの活用を見込む。 同社のビッグデータ向けデータベース「GridDBR」と組み合わせ、2016年度中に製品化を目指すとしている。
かつては10代後半から親元を離れて暮らすことの多かったアメリカの若者が、今では親と同居するケースが増えているという調査結果が発表された。調査機関ピュー研究所が18~34歳の若者を調べたところ、親の家で親と暮らす人の方が伴侶・パートナーと暮らす人よりも多かった。130年来初めての結果だという。 ピュー研究所の2014年調査によると、親の家で親と暮らす若者は32.1%。伴侶・パートナーと暮らす若者は31.6%。独り暮らしは14%だった。
先週開催したデザイン思考関連のイベントでご講演いただいた中に、日本の消費者のプライバシーとセキュリティ感覚に関する興味深い調査結果があり、出典元の EMC Privacy Index 2014 を見てみました。 この「EMC Privacy Index」は、世界15の国と地域、15,000人の消費者を対象に、オンライン プライバシーに対する消費者の意識と動向を調査したものです。 他にも様々な調査項目(質問項目)があるのですが、日本人の意識に焦点をあててピックアップしてみるとその極端さぶりが浮き彫りとなりました。 調査対象の15か国中、もっともプライバシーに関して保守的であり、情報漏えいをもっとも恐れている国民であり、また政府の対応に関しても15か国中でもっとも不満足に思っているのです。 しかしながら、個人個人のプライバシー対策に関しては、15か国中もっとも対策を行っていないという調査結果と
AndroidスマートフォンはiPhoneに比べて故障率が高い、との調査結果が公表されました。 Androidスマホの故障率は44%、iPhoneの25%の約2倍 アメリカのモバイル関連サービス企業、Blanccoが公表した調査結果によると、2016年第1四半期(1〜3月)におけるAndroidスマートフォンの故障率は44%で、iPhoneの25%よりも2倍近く高い結果となりました。 Androidスマートフォンの場合、地域によって故障率に開きがあるのが特徴的です。アジアで55%と最も高く、以下ヨーロッパの35%、北米の27%が続きます。 Androidの中ではサムスンの故障率が高い Androidのうち、メーカー別では、サムスン製が故障端末の43%を占めていますが、これは同社の世界的なシェアの高さのためとも考えられます。 モデル別では、Galaxy S6が7%、S5が6%でAndroid
近年、防犯や治安維持などの観点において注目を集めている新技術に、犯罪予測システムというものがある。 これは「過去に犯罪が多発してきた場所」「過去に犯罪を犯した人物の居住地区」「街灯の多さ」「バーやナイトクラブの有無、およびその営業時間」などのビッグデータを元として犯罪が起こりやすい場所や時間帯を予測しておき、そのポイントにおいてパトロールなどの警備を重点化することで犯罪を未然に防いだり、犯罪が発生した場合には警察官が直ちに現場に向かうことができるようにしておいたりするというものだ。 アメリカでは既にこうしたシステムは2011年頃から広く実用化されるようになってきている。サンタクルーズ市警ではサンタクララ大学やカリフォルニア大学ロサンゼルス校と提携をし、これまでの同市内での犯罪データを提供することにより、同大学で研究が進められていた犯罪予測システムの実用実験に協力をしてきた。 サンタクルーズ
LITALICOは5月13日、UBICと共同で、人工知能を活用した障がい者就労移行支援事業での協業を開始すると発表した。 最初の取り組みとして、LITALICOの障がい者就労移行支援事業「ウイングル」において、UBICの人工知能「KIBIT(キビット)」を導入。約7000人の精神障がい者支援に取り組んできた知見を活かし、支援記録データをKIBITで分析することで、精神障がい者の自殺の予兆などを早期に発見するとしている。 2018年度からの精神障がい者の雇用義務化を控え、精神障がい者の雇用が活発化している。一方で、職場でのストレスなどから精神障がいを新たに発症する人も近年増加傾向が見られる。精神障がい者の自殺率は、障がいを持たない人と比べて高いとされており、自殺を図った人の75%は何らかの精神障がいがあるとする調査もあり、精神障がい者の自殺予防対策が急務となっている。 両社では、今後も自殺予
男女の雇用機会や給与については多くの議論が展開されてきましたが、まだまだ配慮が十分だとはいえません。 国税庁の民間給与実態統計調査結果によると、2012年の会社員の平均年収は408万円ですが、男性だけなら502万円、女性だけの平均は268万円と大きな差があります。 しかし、男性の平均給与と女性の平均給与を単純に比較するだけでは、「女性だから」給与が低いのか、たまたま女性のほうが給与は低くなる別の原因があるのかわかりません。 そこで今回は、アメリカの男女の給与差についての残酷な実態を見てみましょう。 ■男女の収入を単純比較すると女性は男性の76%の金額 アメリカの求職サイト『Glassdoor』の調査で、男性と女性の収入を単純に比較すると、女性は男性の76%しか稼いでいないということがわかりました。 しかし、それだけで単純に女性の収入が低いと断定することはできません。 男女の収入の平均をただ
英BBC調査 レコードを買った人の48%が「実際にはプレイしていない」 そのうち7%が「レコードプレーヤー自体を持っていない」 英BBCの最新調査によれば、先月アナログ・レコードを買った人の48%が「レコードを買ったけど実際にはプレイしていない」そうで、そのうち7%の人が「ターンテーブル/レコードプレーヤー自体を持っていない」とのこと。BBCのためにロンドンの調査会社ICMアンリミテッドが行った調査の結果として報告されています。 調査に応じた学生のひとりに話を聞くと「部屋にレコードはあるけど、それはインテリアのため。実際にはプレイしないよ。レコードはオールドスクールな雰囲気を僕に与えてくれる、それがレコードのすべてさ」とコメントしています。 また、大好きなアーティストを支援するためにレコードを購入するというファンも多く、レコード購入者の50%が自分を“コレクター”だと思っているとのこと。別
分析レポート 統計ヘッドライン - 統計局月次レポート -令和5年10月13日更新 令和5年10月(統計ヘッドライン No.164) 統計Today - 統計をめぐる新しい動きやメッセージ -令和5年9月25日更新 令和5年住宅・土地統計調査 ~みんなのおうち調査 10月1日が調査日です~(統計Today No.198)(PDF:589KB) 統計トピックス - 「国民の祝日」や季節にちなんだ統計データ -令和5年9月17日更新 統計トピックスNo.138 統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで- 労働力調査ミニトピックス - 労働力調査結果に関する分析レポート - 家計ミニトピックス - 家計調査結果に関する分析レポート - 小売ミニトピックス - 小売物価統計調査結果に関する分析レポート - 統計を学ぶ ・児童・生徒向け学習サイト ・先生向け学習サイト (授業モデル・補助教
統計データを使って、子育てや教育にまつわる「DUALな疑問」に答える本連載。昨今、少年犯罪はメディアで扱われることが多くなったからか、目立つ印象もありますよね。今回は少年犯罪について、国際比較をしていきます。 日本の少年の犯罪率は高くないけれど こんにちは。武蔵野大学講師の舞田敏彦です。 今回は、少年犯罪のお話です。「今の少年はおかしいとかいう、ウザい説教かな」と思われるかもしれませんが、そういう内容ではありません。第29回の記事でグラフをお見せしましたが、少年犯罪は減ってきています。数字の上では、今の少年はずいぶんおとなしいものです。 第29回では時代比較をしましたが、今回は他国との比較、国際比較をしてみようと思います。結論を言うと、日本の少年の犯罪率は高くありません。しかし、社会を共に構成する成人(大人)のデータと併せて観察すると、「あれ?」という傾向が見えてきます。われわれ大人が子ど
裕福で、子供と同居している人ほど炎上に参加する傾向がある――こんな結論を導いた、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの助教/専任研究員の山口真一氏の"ネット炎上"に関する論文が各種メディアで取り上げられ、話題を呼んでいる。 同論文では、炎上を「「ある人物が発言した内容や行った行為について、ソーシャルメディアに批判的なコメントが殺到する現象」と定義している。 例えば、自分がアルバイトとして勤める店舗にいたずらをして、その様子をとらえた写真をTwitterに投稿した結果、警察沙汰になるなど、深刻な炎上も増えている。一方、ある女子専門学校生がおじいちゃんの印刷所が作っている「方眼ノート」についてTwitterに投稿したことで、一気に注文が殺到したという"よい"炎上も起きている。 今回、炎上は多発するようになってから日が浅く、炎上の実態や炎上加担者について確立した定説があるわけではなく
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