森口千晶・一橋大教授は、日本では所得上位10%にあたるのは年収580万円以上で、1990年代以降、その層が国民所得に占める割合が増えているとの試算を明らかにした。 10日発売の中央公論に掲載される。森口氏は、格差問題を論じたベストセラー「21世紀の資本」の著者、仏経済学者トマ・ピケティ氏と共同研究をした。 試算によると、特に増えているのは、年収750万~580万円の層で、所得上位5~10%に相当する。所得上位10%の中でも、特に上位1%が国民所得に占める割合が集中している米国とは、格差の構造が異なることになる。日本の場合、所得上位1%は年収1270万円以上にあたる。 ピケティ氏は、日本も所得上位10%の層が国民所得に占める割合が増えていると主張していた。中央公論で森口氏と対談した大竹文雄・阪大教授は「すごい金持ちが増えているというのとはずいぶん違う」とした上で、日本では非正規雇用の増大や、
8時間睡眠が良い。そう言われることがよくあるが、できれば8時間よりも長く寝るのが好きだ。そんな人もいるのかもしれない。 8時間を超えて寝ていると脳卒中が1.5倍近く増えてしまう。英国からそんな報告が出てきた。 1万人近くを調査 英国ケンブリッジ大学の研究グループが、米国神経学会の機関誌であるニューロロジー誌で2月25日に伝えたものだ。 研究グループは、「EPIC」と呼ばれる長期間の追跡研究に参加する1万人弱を対象として、睡眠時間と脳卒中の発症との関係について検証している。年齢は42歳から81歳までの人が入っている。 EPICという研究においては、1998年から2000年、さらにそれから4年後に脳卒中の発症について調べている。研究では、睡眠時間を聞いている。10人中7人が6時間から8時間寝ていると回答し、10人中1人が8時間以上寝ていると回答していた。8時間を超えて寝ている人は、高齢の
英イングランド北西部マンチェスターのモスクで祈るイスラム教徒たち(2014年10月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/OLI SCARFF 【2月26日 AFP】先月フランス・パリ(Paris)で発生した風刺週刊紙「シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)」襲撃事件について英国在住のイスラム教徒1000人を対象に行った調査で、回答者の27%が犯行動機に「ある程度は共感できる」と答えたとの結果が25日、発表された。 また、11%がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載した場合は「攻撃の対象になり得る」と答えた。 一方、英国はイスラム教徒に対する寛容さを失いつつあると感じている人は46%に上り、イスラム教徒は英国人の大半から信頼されていないと考える人は3分の1を超えた。 調査は、英国放送協会ラジオ(BBC Radio)の委託を受け、英世論調査機関コムレス(ComRes)が先月26日
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ(https://www.esri.cao.go.jp/index.html) シンポジウム・フォーラム(https://www
Most edited articles Table out of order. Data collection needs to be revised. For some projects up to date and much more extensive database reports are published from the toolserver, e.g. for English Wikipedia and Wikimedia Commons ZeitGeist For each month articles with most contributors in that month are shown. x y z ⇐ x = rank, y = contributors in that month, z = article title 2002年9月: 1 1
2chのレス数をメインとしたチャートです。 複数の2ch書き込み数やID数を集計しているサイトのデータに独自集計したものを加えて表示しています。 Javascript必須なので無効にしている場合は表示出来ません。 書き込み数と規制数 書き込み数と規制のチャート 板別表示の場合は板別規制やHANA規制の数も集計しています。 書き込み数全体の推移 http://merge.geo.jp/history/benkei/#/total/year/2004-04-19 占い板の一ヶ月平均の書き込み数推移 http://merge.geo.jp/history/benkei/#/fortune/month/ ステマ騒動前後のニュース速報板 http://merge.geo.jp/history/benkei/#/news/week/2011-11-22 ステマ騒動前後の嫌儲板 http://merge
米国の公民権運動を主導したマーティン・ルーサー・キング牧師の誕生日にちなむ祝日に、米カリフォルニア州ロサンゼルスで行われたデモで「黒人の命は軽くない」と書かれたプラカードを掲げる男性(2015年1月19日撮影)。(c)AFP/ROBYN BECK 【2月12日 AFP】米国の人種差別に基づく暴力の歴史に関する新たな調査で、米南部では1877年から1950年までの間に4000人近い黒人が私刑(リンチ)によって殺されていたことが明らかになった。73年間にわたり1週間に平均1人以上が殺されていた計算になる。 調査を行ったアラバマ(Alabama)州の人権団体「公正な裁きのイニシアチブ(Equal Justice Initiative)」は、現代の人種差別や刑事司法における問題は、米国の暴力の過去に根差すものだと指摘している。 同団体の創設者ブライアン・スティーブンソン(Bryan Stevens
IT Leaders トップ > 経営課題一覧 > リスクマネジメント > 新製品・サービス > UBIC、AIでソーシャルメディアを監視し事件を事前検査するシステムを検証 リスクマネジメント リスクマネジメント記事一覧へ [新製品・サービス] UBIC、AIでソーシャルメディアを監視し事件を事前検査するシステムを検証 2015年2月3日(火)IT Leaders編集部 リスト ビッグデータ解析サービスを提供するUBIC(現FRONTEO)は2015年2月2日、AI(人工知能)を搭載したソーシャルメディア分析システム「Lit i View Social Media Risk Monitoring(リット・アイ・ビュー ソーシャルメディア・リスクモニタリング)」(仮称)を開発し、各国の法執行機関の利用を想定した実証実験を開始したと発表した。 Lit i View Social Media R
財布の中のクレジットカード。米フロリダ州マイアミ郊外ケンドールで(2009年3月7日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【1月30日 AFP】クレジットカードの利用情報わずか4件から、カード利用者の大半の身元を特定できるとした研究論文が、29日の米科学誌サイエンス(Science)に掲載された。匿名化したビッグデータでさえも、個人のプライバシー侵害に悪用される恐れがあることを示唆する結果だという。 米マサチューセッツ工科大学(Massachusetts Institute of Technology、MIT)のイブ・アレキサンダー・デモントジョイ(Yves-Alexandre de Montjoye)氏とデンマーク・オーフス大学(Aarhus University)の共同研究者らが率いるチームは、国名不明の先進工業国に住む110万人のクレジットカ
日本通信販売協会(JADMA)による、「リアル書店」と「ネット書店」における利用実態の調査結果が発表。 日本通信販売協会(JADMA)は1月26日、「リアル書店」と「ネット書店」における利用実態の調査結果を発表した。調査期間は2014年9月19日~9月22日で、対象は全国10代~60代の男女1000人。 調査によると、過去1年間で書籍の購入に利用した割合はリアル書店が73.7%、ネット書店が44.8%で、リアル書店の利用率を年代別に見ると、10代が最も高く82.7%となった。 また、ネット書店の利用率に目を向けると、60代の利用率が39.6%で10代の36%を上回っていることも分かった。ただし、電子書籍購入のためのネット利用は、10代の方が上回っている。
Image by JD Hancock <ピックアップ記事>42% of Americans Didn’t Take A Vacation in 2014, Survey Finds アメリカ人の休暇に関しての興味深いデータが公表されました。記事によると、2014年度、10人に4人のアメリカ人が会社から与えられる休暇期間を使わなかったとのこと。 今回の調査は1500人に対してインターネット上で実施されたもので、42%の人が休暇を取らない一方、15%の人は20日以上の休暇を取るということも判明。また、13%のアメリカ人は割り当てられた10日程度の休暇を消化する余裕があるのだとか。 また記事では、多くのアメリカ人労働者は、解雇や仕事が山積みとなることを恐れて休暇を取らないという現状も紹介しています。そしてアメリカ連邦法下で、企業側は有給を与えることが義務となっていない点も記事は指摘しています。
ソーシャルメディアは若い人中心のコミュニティーサービスのはずだが、米国ではこの1年間、高齢者ユーザー数の成長率が際立って高かった。Pew Research Centerの調査によると、主要ソーシャルメディアの年齢層別成長率を比べると、驚くことに各サイトでこぞって65歳以上の高齢者層が一番高かったのだ。ユーザー数そのものはまだ少ないものの、多くのサイトで1年前に比べて2倍近くも増えている。 毎年実施しているPewの調査は、昨年は9月に米国の18歳以上成人のインターネットユーザー1597人を対象に実施した。米国のオンラインユーザーが、代表的なソーシャルメディアをそれぞれ何%利用しているかの結果が、次のグラフである。5サイトにおける2012年、2013年、2014年の利用者率の推移を示している。Facebookが圧倒的にユーザー数が多いのは変わらないが、成長率が完全に鈍化しており、2014年は前
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く