（株）ダイヤモンド・ビッグ社 | TSR速報 | 倒産・注目企業情報 | 東京商工リサーチ
～ 「地球の歩き方」は別会社で出版を継続 ～ （株）ダイヤモンド・ビッグ社（東京都渋谷区）は５月１９日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。 負債総額は１０億４９７７万円（２０２２年３月期決算べース）だが、今後変動する可能性がある。 （株）ダイヤモンド社（同所）から一部事業の分割を受けて設立。当初は就職情報誌の出版を手掛けていたが、その後、旅行関連の書籍・雑誌が主体となり、バックパッカー向けの渡航ガイド誌の作成を開始。旅行関連の色彩を強くし、海外旅行ガイドブックとして知名度の高い「地球の歩き方」シリーズの編集および出版業務を中心に展開し、ピーク時の１９９６年９月期には売上高約１２８億円をあげていた。 しかし、以降は紙媒体の需要低迷や出版市況の低迷が進むなかで売上減少が続いていたうえ、新型コロナウイルスの世界的流行により海外旅行関連の事業環境が大きく変動した。 こうしたなか２０２１年１月、
（株）マキノ出版 | TSR速報 | 倒産・注目企業情報 | 東京商工リサーチ
（株）マキノ出版（中央区）は5月29日、民事再生手続廃止決定と保全管理命令を受けた。今後、破産手続きに移行する見込み。保全管理人には安藤信彦弁護士（安藤総合法律事務所、千代田区永田町2－14－3）が選任された。 負債総額は債権者90名に対して15億7217万円。 健康、美容関連をテーマに取り扱う「壮快」、「安心」、「ゆほびか」等の雑誌をはじめ、家電などの製品情報を取り扱う「特選街」（2021年10月休刊）、ムック本、書籍等の出版を手掛けていた。シニア層をターゲットとした事業展開で、健康ブームも背景に1996年2月期には売上高約38億5400万円をあげていた。 しかし、以降は紙媒体の需要低迷や出版市況の低迷が進むなかで売上減少が続いていたうえ、コロナ禍以降はさらに業績が悪化。2022年2月期は売上高約15億円にまで落ち込み、採算悪化による赤字決算も続いた。この間、コロナ関連融資の利用などによ
TSR速報 | 倒産・注目企業情報 | 東京商工リサーチ
「人手不足」企業、69.3％で前年よりも悪化 建設業は8割超が「正社員不足」で対策急務 コロナ禍からの経済活動の再活性化で人手不足が深刻さを増し、「正社員不足」を訴える企業が増加している。特に、2024年問題や少子高齢化による生産年齢人口の減少などが、人手不足に拍車をかけている。
ｌｕｔｅ（株） ： 東京商工リサーチ
約束手形の決済期限を60日以内に短縮へ 支払いはマイナス影響 約4割、回収では 5割超がプラス影響 これまで120日だった約束手形の決済期限を、60日に短縮する方向で下請法の指導基準が見直される。約60年続く商慣習の変更は、中小企業の資金繰りに大きな転換を迫る。 4月1～8日に企業アンケートを実施し、手形・電子記録債権（でんさい）のサイト短縮の影響を調査した。
「リブレット」全２３店閉店 大和書店が出版不況で破産：朝日新聞デジタル
名古屋市を中心に「ザ・リブレット」などの名称で約２０店を展開する「大和（だいわ）書店」（愛知県岩倉市）が、名古屋地裁から１１月２９日付で破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。破産管財人の弁護士によると、負債総額は約３０億円。１１月３０日から全２３店を閉店した。 愛知や岐阜、静岡、神奈川、大阪、岡山の大型商業施設などに出店し、文具や雑貨なども扱ってきた。 帝国データバンク名古屋支店によると、２０１８年８月期の売上高は約３０億円。新規出店時の借り入れに加え、出版不況や雑貨の不振で売り上げが落ちこみ、資金繰りが悪化していたという。（石塚大樹）
札幌のなにわ書房が破産申請 ネット通販普及で低迷 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
（株）イノセンス（旧：（株）潮書房光人社） ： 東京商工リサーチ
【続報】民事再生のガイア 10月31日もホール営業は全店で継続、「貯玉・貯メダルは支払う」 パチンコ・パチスロ大手の（株）ガイア（東京都中央区）が10月30日、関連会社6社とともに東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
ｌｕｔｅ（株） ： 東京商工リサーチ
【続報】民事再生のガイア 10月31日もホール営業は全店で継続、「貯玉・貯メダルは支払う」 パチンコ・パチスロ大手の（株）ガイア（東京都中央区）が10月30日、関連会社6社とともに東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB] - スキージヤーナル株式会社
2018/01/15（月） スキージヤーナル株式会社 出版業 日本を代表するスキー雑誌 『月刊スキージャーナル』 発刊 元従業員から破産申し立てられる TDB企業コード:984293998 「東京」 スキージヤーナル（株）（資本金1000万円、北区滝野川7-47-3、代表長橋好美氏）は、元従業員ら21名から1月9日に東京地裁へ破産を申し立てられ、受理されたことが判明した。 元従業員ら21名の代理人は関秀忠弁護士（千代田区麹町2-3、弁護士法人ほくと総合法律事務所、電話03-3221-9873）。 当社は、1984年（昭和59年）4月、前身会社である（株）スキージヤーナルの事業多角化の一環で設立された。その後、91年に前身会社はスキー場開発・経営、スキー・ゴルフイベント等の事業を行い、当社が同社の出版活動を正式に承継していた。 『月刊スキージャーナル』『月刊剣道日本』を中心とするスポーツ関連
ｌｕｔｅ（株） ： 東京商工リサーチ
「後継者不在率」が初の60％超え 円滑な廃業実務の見直しも必要 経営者の高齢化と事業承継が問題になるなか、2023年の「後継者不在率」は61.09％で、初めて60％を超えた。前年から1.19ポイント上昇した。政府や自治体、金融機関などの創業支援で若い経営者が増え、事業承継の時期にない企業の割合が上昇したことも一因とみられる。
ニュートンプレスが民事再生申請 | ロイター
科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」の発行会社ニュートンプレス（東京都渋谷区）は２０日、東京地裁に民事再生手続きを申し立てたと発表した。 同社を巡っては、山口県警が１７日、雑誌の定期購読者から違法に金を集めたとして、出資法違反容疑で元社長ら２人を逮捕。経営状況が悪化しており、県警は集めた金を運営資金などに充てたとみている。 同社は「元社長の逮捕などさまざまな状況を踏まえ、裁判所の監督を受けながら経営改善を進めることが最良と判断した。Ｎｅｗｔｏｎを存続することが社会的使命と考え、全力で再建に臨みたい」とコメントした。 【共同通信】
ｌｕｔｅ（株） ： 東京商工リサーチ
ガイアの民事再生にみる 「パチンコ業界の変化」 ～ ホール淘汰、 遊技台メーカーにも影響波及 ～ パチンコホール大手（株）ガイア（TSR企業コード:320363295、東京都中央区）の民事再生（10月30日申請）が波紋を広げている。 パチンコ業界には「購入した遊技台の支払いが滞ると次の購入ができなくなる商慣習がある」との話も伝わる。
“破産”音楽専科社が謝罪 声優専門誌最新１１月号は遅れて発売決定 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
“破産”音楽専科社が謝罪 声優専門誌最新１１月号は遅れて発売決定
【新文化】 - 太洋社の財産状況報告集会、債権届出総額は約27億円に
9月20日、東京・港区のメルパルクホール東京で行われ、債権者である出版社や書店ほか、太洋社前社長の國弘晴睦氏も出席した。破産管財人の深山雅也弁護士は報告書に基づき、太洋社の破産において1280人から27億9205万4510円の破産債権届出があったと伝えた。不動産の換価、売掛金の回収、在庫商品・什器備品・有価証券等の売却などにより、資産評価額は約30億0927万円、負債評価額は未定。3月15日から9月5日までの収支計算書では、収入の部29億8025万円、支出の部が8億9597万円。 深山弁護士は今後、債権認否を進めながら、少しでも多くの配当原資を作るため、さらに売掛金の回収を急ぐと伝えた。 次回の債権者集会は来年1月25日午後1時半、東京・千代田区の東京家庭裁判所・東京簡易裁判所合同庁舎5階で行われる。
倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB] - 株式会社音楽専科社 雑誌・書籍出版 ヴィジュアル系音楽誌「SHOXX」、アニメ声優専門誌「Pick－up Voice」など発刊 事業停止、自己破産申請へ
2016/09/20（火） 株式会社音楽専科社 雑誌・書籍出版 ヴィジュアル系音楽誌「ＳＨＯＸＸ」、アニメ声優専門誌「Ｐｉｃｋ－ｕｐ Ｖｏｉｃｅ」など発刊 事業停止、自己破産申請へ TDB企業コード:982271098 負債4億円 「東京」 （株）音楽専科社（資本金1000万円、新宿区高田馬場1-31-16、代表鈴木佳男氏）は、9月20日付で事業を停止し、事後処理を大宮立弁護士（港区虎ノ門1-1-28、シティ法律事務所、電話03-3580-0123）ほか2名に一任。自己破産申請の準備に入った。 当社は、1966年（昭和41年）11月に設立された雑誌・書籍出版業者。かつては、洋楽専門誌「音楽専科」を出版していたが、近年はヴィジュアル系ロックバンド専門の音楽誌「SHOXX」（90年10月創刊）、アニメ声優専門の情報誌「Pick-up Voice」（2007年4月創刊）の月刊誌2誌を主力に展開
ｌｕｔｅ（株） ： 東京商工リサーチ
コロナ破たん、全国で8138件に 11月も月間200件超えのハイペース 11月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が234件判明、全国で累計7,765件（倒産7,566件、弁護士一任・準備中199件）となった。
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～破産申立書の内容が判明～ （株）太洋社 ： 東京商工リサーチ
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