通信暗号化で検閲回避 ロシア市民の「VPN」利用が急増 | NHK
ロシア国内でSNSや外国メディアのサイトへのアクセス制限が行われている中、市民の間では通信を暗号化して検閲を回避する「VPN」と呼ばれるサービスを利用してインターネットにつなぐ動きが広がっています。 このうち、日本の筑波大学が無償で提供しているサービスは、先月以降、ロシアの利用者数が急激に増え、先月は、2月までの平均の8倍にあたる120万人以上の利用があったことがわかりました。 「VPN」＝バーチャルプライベートネットワークは、暗号化した通信の回線を仮想空間に構築する技術です。 暗号化された回線は機密性が高いとされ、外部から社内のシステムにつなぐリモート接続などで使われているほか、世界では、政府などよるインターネットの検閲を回避する目的でも利用されてきました。 ロシアでは、ツイッターやフェイスブックなどSNSのほか外国メディアのウェブサイトも見られなくなっていますが、これはロシア国内で通信
ロシア当局、ユーチューブも遮断へ グーグルの広告販売停止に報復か：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
アップル、中国のApp Storeから「Skype」を削除--中国政府が要請
Appleは、中国政府から現地の法律に違反しているという指摘を受けた「Skype」をはじめとする数本のアプリを、現地時間11月21日に中国の「App Store」から削除した。Reutersが21日に報じた。 「中国公安部から、複数のVoIP（Voice over Internet Protocol）アプリが現地の法律に準拠していないとの通知を受けたので、それらのアプリを中国のApp Storeから削除した」とAppleの広報担当者はReutersに対して述べた。 米CNETはAppleにコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。 これにより、Microsoftが保有するメッセージアプリであるSkypeは、Google、Facebook、Twitterなど、中国のユーザーが使用できない複数のアプリに仲間入りすることになった。
ＡＩ時代もなくならない？ポルノや殺人動画見続ける仕事：朝日新聞デジタル
世界中からネット上に投稿される残忍な動画やポルノ写真などを、一つずつ手作業で取り除く下請けの仕事が世界で広がっている。市民の目に触れないようにするためだが、投稿量は増える一方で、残忍な画像を大量に見るうちに病気になる例も出ている。 毎朝８時過ぎ、米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の家の書斎で、ロシェエル・ラプランテさん（３５）はパソコンを開く。小学生の２人の子どもを学校に送り出し、家にはだれもいない時間帯だ。 パソコン画面には、下着姿の女性がポーズを取っている写真や、裸の男性の写真などが次々と現れる。 「適切」「不適切」 写真のそばには、適否を判断するボタンが付いている。ラプランテさんは手慣れた様子で素早くボタンを押していく。１枚の写真にかけるのは１、２秒だ。 戦場らしき映像が現れた。砂漠のような場所で、戦闘服を着た人がナイフを持って男性を押さえつけている。「中東かな。もしかしたら」。少し
英国で新たな監視法が成立へ--「民主主義史上、最も強烈」との批判も
UPDATE 英国は、監視能力を大幅に強化する法案を可決した。この法律については、「恐るべき」もので、「危険」だと批判する向きもある。 「詮索憲章」（Snoopers' Charter）とも呼ばれる新しい法案は2012年、当時の内相だったTheresa May氏が提案したもの。 それから4年、総選挙を経てMay氏は今や首相となり、法案は最終決定されて現地時間11月16日に上下両院を通過した。 しかし、市民権擁護団体は以前からこの法案を批判しており、同法によって英政府は「オンラインにおける市民の行動をすべて記録」できるようになると主張する人もいる。 無理もない。本質的にはその通りだからだ。 新しい法律では、インターネットプロバイダーがすべてのインターネット顧客の最高レベルのウェブ履歴をリアルタイムで、最長1年にわたって記録するよう義務づけており、この履歴には多くの政府機関がアクセスできる。ま
大統領発言を引き金に韓国から亡命する人々が急増中 政府の検閲を恐れ、カカオトークから次々ドイツのテレグラムへ移籍 | JBpress (ジェイビープレス)
数日前から「●●様がテレグラムに加入しました」というメッセージが頻繁に私の携帯電話に届くようになった。「テレグラム」とは、ドイツ生まれのモバイルメッセンジャーの名称である。生まれはドイツだが、開発したのはロシア人だという。 モバイルメッセンジャー市場で93％の圧倒的王者だが・・・ 韓国では、これまで「カカオトーク」がモバイルメッセンジャー市場で93％のシェアを占める不動の1位。カカオ社はそのパワーを利用して検索サイト第2位のダウムを吸収合併し、ダウムカカオとして10月1日に発足したばかりだ。 筆者も韓国の友人、知人、仕事関係者問わず「カチン（カカオ友達）」として登録されており、公私ともにフル活用である。だが、そんなカチンたちが1人抜け、2人抜けとテレグラムに移動してしまっているのだ。 なぜ、こうなったのか。理由は大統領の発言にあったようだ。 先月16日、朴槿惠（パク・クネ）大統領は国務会議
中国が韓国製アプリを遮断、「テロ対策」と当局
中国・北京（Beijing）の地下鉄車内で携帯電話を使う女性（2014年6月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO 【8月8日 AFP】韓国当局は7日、同国の「カカオトーク（Kakao Talk）」や「LINE（ライン）」など外国製のチャットアプリを中国国内で遮断する決定を下したことを中国当局が認めたと発表した。 カカオトークやLINEは中国国内で既に7月1日以降遮断されており、韓国の未来創造科学省が問い合わせていた。カカオトークは韓国企業のカカオ（Kakao）が、LINEは韓国の検索サイト大手「ネイバー（Naver）」の日本法人が運営している。 未来創造科学省によれば、中国当局からは複数のテロリスト集団がテロ攻撃の「計画や扇動」にチャットアプリを使用している証拠があると通告されたという。「インターネット政策部」のリー・ジンギュ（Lee Jin-Gyu）氏は「同省は中国当
Twitter禁止のトルコ、Twitterやグーグルがユーザーに対抗手段を提供--SMS利用や無料DNS
トルコでは政府がTwitterの使用を禁止したが、国民はこれをかいくぐってツイートを続けている。 トルコの裁判所は現地時間3月20日、Tayyip Erdogan首相の一連の動きに続いて、同国民7600万人を対象にTwitterへのアクセスを遮断した。Twitterに投稿されたニュース、動画、画像を通じて政治腐敗の暴露情報が流れ、政府が窮地に立たされたのを受けて、Erdogan首相はソーシャルネットワークを公然と批判し、Twitterを「撲滅する」と警告していた。 だが、多くのトルコ国民は、TwitterやGoogleの助けを借りながら禁止措置をくぐり抜けてツイートしている。 アクセスが遮断された後、Twitterはすぐにトルコのユーザーに対し、SMSを使えばツイートはまだ可能だと伝えた。Googleも、自社の無料DNSの使用を通じて救いの手を差し伸べている。PCやモバイルデバイスでGoo
ビッグデータ分析で、中国政府による検閲の中身が明らかに：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
圧力鍋とバックパックを検索したら、テロ対策チームが来る？ | スラド IT
米ニューヨーク州在住のライター、Michele Catalano氏は数週間前、圧力鍋について調査していたそうだ。ちょうど同じころ、Catalano氏の夫はバックパックを買おうとしていたという。ところが数週間後の7月31日になって、検索履歴に疑問があるとして警察のテロ対策合同チームによる自宅への訪問を受けたとのこと(Mediumの記事、 The Atlantic Wireの記事、 The Guardianの記事、 本家/.)。 Catalano氏は仕事で外出しており、応対した夫によると6名のテロ対策合同チームは家の中や裏庭を確認し、「爆弾を持っているか」「圧力鍋を持っているか」といった質問をしたという。ただし、コンピューターの内容確認は要求されず、引き出しや戸棚などを開けることもなかったそうだ。また、同様の訪問は週に100件程度あるが、99件は特に問題ないと述べ、45分程度で夫と握手をして立
中国、ネット検閲強化でVPN遮断か
中国南部海南（Hainan）省の海口（Haikou）のレストランでタブレット型端末を用いてネット検索する女性（2012年12月21日撮影）。(c)AFP 【12月24日 AFP】中国当局のインターネット検閲システム「グレート・ファイアウオール（万里のファイアウオール、Great Firewall of China）」──このほどシステムの強化が行われたと見られており、企業からはいらだちの声、また活動家からは懸念の声が上がっている。 中国政府が脅威とみなすウェブサイトに制限をかけるグレート・ファイアウオール。このたび行われたと見られているシステム強化では、グレート・ファイアウオールによる制限を回避するために一般的に用いられているVPN（バーチャルプライベートネットワーク）サービスについても制限の対象となったようだ。 VPNは、中国国外にあるプロキシサーバーとデータの暗号化技術を用いて、米SN
インドで「中傷サイト」削除 フェイスブックとグーグル、圧力に屈する - MSN産経ニュース
インターネット交流サイト最大手のフェイスブックと同検索大手のグーグルは６日、インドの政治家や、ヒンズー教などの宗教への中傷と見なされた内容が掲載された一部サイトを削除したことを明らかにした。ロイター通信などが報じた。両社は、イスラム教徒による訴訟や、中傷サイトの横行に不快感を示していたインド当局の圧力に抵抗していたものの、最終的に屈した形。 「世界最大の民主主義国家」と呼ばれるインドは、人口１２億人のうちネット利用者が１億人を超すとされる。ネット上の表現の自由の規制強化につながる動きに懸念の声も出ている。 インドの裁判所は６日、両社を含む約２０社のネット企業に対し、ヒンズー教やイスラム教、キリスト教を中傷していると見なされる画像などの投稿を阻む措置を、２週間以内に取るよう命じた。（共同）
中国政府、オンライン地図サービスを免許制に--一部プロバイダーに締め出しの恐れ
中国政府が6月に入り、オンライン地図プロバイダーのサービス運営を免許制にしたことから、クラウドソースの地図やGoogleが所有するオンライン製品が近いうちに同市場から排除される可能性がある、とアナリストが述べている。 報道によると、中国国家測絵局（State Bureau of Surveying and Mapping）は5月、同国内のインターネット地図プロバイダーを免許制にすることを発表したという。 Ovumの通信規制チームのアナリストであるCharice Wang氏は、地図はまた中国国内のサーバにホストされていることも求められると述べた。これにより、同国内で地図サービスを提供しているものの、中国政府との論争で香港へ検索サービスを移転したGoogleが、Google Mapsサービスでの中国地図の提供を中止させられるかもしれない、と同氏は述べている。
Twitterが使えない中国からフォローされたでござる、の巻
多くの中国人からほとばしる本能が“ある”日本人女優のTwitterを盛り上げている。あれ？ 中国ってTwitter使えるんだっけ？ “Twitterなどない”ことにしたい当局 Twitterを鋭意制限中の中国ネット界に衝撃が走った。とある日本人女優が最近Twitterを始めたところ、なぜか中国本土からのフォロアーが激増したのだ。「グレート・ファイアウォール」（GFW、中国語名は“金盾”）に遮断されて、中国ではTwitterを利用するどころかサイトへのアクセスすらできないが、日本人女優の書き込みを見るために数万人の中国人が危険な壁を乗り越えたらしい。 TwitterにしろYouTubeにしろ、そして、中国で数ある“アクセスNG”認定サイトにしろ、基本的にニュースで報じることは制限をしていないので、今回のような事態は、「海外サイトの新サービス関連記事」という技術的な話題として紹介されることが多
簡単で完璧な阻止率100%のスパム対策の実装について - ヽ( ・∀・)ノくまくまー(2010-04-01)
● 簡単で完璧な阻止率100%のスパム対策の実装について 日々増大する中国からのスパムアクセス。全てのWebサーバ管理者が悩まされていると言っても過言ではないだろう。これを低コストで完璧に排除する活気的な方法を思いついたので、以下に提案する。キーワードは「発想の転換」である。 ブラックリスト方式 (DNS) 中国からのアクセスを弾くために という排除方法を考えてみる。この場合、問題が2つある。 効率性 (HostNameLookups on にする必要がありパフォーマンスが悪い) 完全性 (全ての中国IPが .cn のDNS付与されているわけではない) 1の速度面を我慢したとしても、「中国で利用されているホスト情報」というブラックリストが定義不能であるため、この方式は完全ではない。 ホワイトリスト方式 (DNS) 発想を逆にして、ホワイトリストを定義してみる。話を簡単にするために、もう大雑
ネット事業者らが一斉反対--東京都「青少年健全育成条例」改正は何をもたらすか
東京都がまもなく「東京都青少年の健全な育成に関する条例」を改正しようとしている。改正されれば、青少年の携帯電話の利用が厳格に制限される可能性が高い。 この条例は東京都が青少年の健全な育成を目指して制定したもので、青少年に対する不健全な図書類の販売規制、青少年の性に関する都や保護者の責務などを定めている。すでに「インターネット利用環境の整備」という項目の中にフィルタリングに関する規定があるが、今回この規定がより厳格に改められるとともに、「児童ポルノの根絶等への機運の醸成及び環境の整備」という規定も新たに設けられようとしている。 条例改正案の元となった答申は、知事の諮問機関である東京都青少年問題協議会が1月14日の第2回総会でとりまとめ、都に提出した。インターネット利用環境の整備と児童ポルノの根絶という2つの争点のうち、インターネット利用環境の整備に関しては「ネット・ケータイに関する青少年の健
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pawoo.net国交断絶騒動の顛末
中国でグーグルが接続不能、天安門事件25年を前に＝監視団体
中国版ツイッター「微博」:「朝日新聞」を閉鎖－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国家によるネット遮断が正当化される――ITR改正、日本など55カ国が署名拒否 