ASML、EUVと450mmウェハ向け研究開発プログラムを発表 - Intelが資金提供
半導体露光装置大手の蘭ASMLは7月9日(オランダ時間)、次世代露光装置であるEUVならびに450mmウェハ対応技術の開発を加速させることを目的とした研究開発プログラムを発表した。 同プログラムでは、ASMLのカスタマを対象に最大25%の小規模投資が可能となっており、IntelがASMLの発行済み株式の10%を17億ユーロ(約21億ドル)で購入すること、ならびにその後、5%の発行済み株式を追加購入(8億3800万ユーロ、約10億ドル)することを発表している。 また、Intelは8億2900万ユーロ(約10億ドル)の資金提供を確約しており、これにより450mmウェハ対応技術ならびにEUV露光技術の開発が約2年前倒しすることを支援するとしている。 プログラムは2段階に分かれており、第1段階として450mmウェハ製造装置の開発と納入の早期実現を支援するため5億5300万ユーロ(約6億8000万ド
Intel，蘭AMSLの450mmウェハ露光とEUV露光の技術開発促進を支援
Intel，蘭AMSLの450mmウェハ露光とEUV露光の技術開発促進を支援 インテル コーポレーションとAMSL 次世代半導体製造の中核技術の開発促進で合意 配信元 Intel 配信日 2012/07/11 ＜以下，メーカー発表文の内容をそのまま掲載しています＞ インテル コーポレーションとAMSL 次世代半導体製造の中核技術の開発促進で合意 ニュース・ハイライト インテルはASMLの研究開発プログラムに対して8億2,900万ユーロ（約10億ドル）の提供を確約し、450 ミリメートル（mm）・ウエハーと EUV（Extreme Ultra Violet：極紫外線）露光の開発を約2年前倒しするよう支援 ASMLが同社の顧客を対象に最大 25％の小規模投資を行うプログラムの一環として、インテルは、まず ASML の発行済み株式の10％を 17 億ユーロ（約21億ドル）で購入、その後に5％の発
日産の設計革命、脱プラットホーム共有化戦略
1990年代の後半、ダイムラー・クライスラーの誕生（後に合併解消）、米フォードによるマツダの経営権取得（これも後に資本提携解消）、ルノーが日産自動車の筆頭株主となった資本提携など様々な合従連衡が相次いだ。 時をほぼ同じくして、「プラットホーム共有化戦略」が業界の流行語になった。それ以前からトヨタ自動車における「マークII」「クレスタ」「チェイサー」、日産の「スカイライン」と「ローレル」といった同じプラットホームによる兄弟車種はあったが、こうした商品展開は、国内販売における複数の系列チャネルを効率的に維持するための戦略であった。 90年代後半以降の「プラットホーム共有化」は、ベルリンの壁が崩壊して「グローバル市場」という概念が生まれる中で、開発・設備投資を抑制しながらいかにグループとして世界市場を攻略するかに主眼が置かれたことで、ひとつのプラットホームから外観も性能も違う多くの派生車種を生み
【新連載】相次ぐ日の丸・先端産業の凋落その原因はどこにあるのか
いくま ひとし／1983年早稲田大学大学院理工学研究科修了、三菱重工業（株）入社、90年日本総合研究所入社、95年アイエスブイ・ジャパン設立と同時に同社、取締役に就任（兼務）、97年ファーストエスコ設立と同時に同社マネージャーに就任（兼務）、2003年早稲田大学大学院非常勤講師（兼務）、03年イーキュービック設立と同時に取締役就任（兼務）、06年日本総合研究所 執行役員 就任。近著に『次世代エネルギーの最終戦略－使う側から変える未来』（2011年、東洋経済新報社）『電力不足時代の企業のエネルギー戦略』（2012年、中央経済社）。 井熊均の「性能神話」を打ち破れ 日本企業の凋落がとまらない。企業の産業戦略の基本理念であった「雁行モデル」では、もはやグローバル社会で戦えなくなってきている。その理由は、性能を上げれば逃げ切れる、という性能神話にある。今こそ日本企業は、単品の性能神話から脱し、自ら
「工場誘致で払った補助金返せ」 地元自治体、撤退企業にブチ切れる
地方に工場進出した企業が、地元自治体からもらった「誘致補助金」の返還を求められるケースが続出している。大赤字の電機メーカーを中心に、立地から何年もたたないうちに工場を縮小したり、撤退する例が相次いでいるためだ。根底には中国や新興国の台頭に伴う日本の製造業の空洞化と地域経済の疲弊があり、出ていく側（企業）も、出て行かれる側（自治体）も、頭を痛めている。 パナソニックは12億円返還 パナソニックは兵庫県尼崎市にあるプラズマパネル3工場のうち2工場の生産を停止。2012年2月、兵庫県から誘致補助金12億6000万円の返還を請求され、4月に全額返納した。パナソニックへの補助金は、「設備投資の3％で上限なし」（県産業集積条例）が適用され、3工場で計145億円の補助が予定され、これまでに約80億円が交付されていた。しかし、テレビ事業の採算悪化で昨年秋に2工場の生産停止を決定。稼働から約2～6年と短く、
三菱重：ロケット事業10年以内に売上高倍増へ－裾野広げ1000億円台に - Bloomberg
６月６日（ブルームバーグ）：５月のＨ２Ａロケットの打ち上げに成功した三菱重工業は、今後10年以内に宇宙事業の売上高の倍増を目指す。政府からの需要に加え、海外からの受注で衛星打ち上げの頻度を高めるほか、ロケット関連部品の海外輸出や宇宙を利用した創薬関連事業など、新規ビジネスにも取り組み宇宙関連事業を強化する。 同社航空宇宙事業本部の浅田正一郎宇宙事業部長がブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。同部長は「宇宙事業としてある程度存在感のある売上高を上げたい」とし、「現在の500億円程度から1000億円の大台に乗せること」が目標と述べた。 具体策として浅田部長は、打ち上げ事業だけでは売上高の倍増は難しいため、米国向けにロケット部品輸出や米企業との協業などの分野への本格進出を検討していると話した。同社は既に米主要ロケットのデルタロケットの第１段エンジンのバルブとタンクを提供してい
チャップリン「モダン・タイムス」と対峙するトヨタ生産方式 | JBpress (ジェイビープレス)
ここまでに「自働化」という概念の様々な側面を説明してきました。今回は、これまでの舌足らずの分を補筆する意味も込めて、「本流トヨタ方式」がどのような個人と組織体を対象に考えられているかを、視点を変えて説明すると共に、労働者の「生きがい、やる気の管理」について触れてみたいと思います。 自由主義経済を支える市民としての資質 まず、「本流トヨタ方式」が対象としている個人の資質についてお話しします。 最近、ある売れっ子芸能人の母親が生活保護を受けていたとか、若者たちが「ナマホ」と呼んで安直に生活保護を受ける傾向があるという世情を批判する報道が見られました。そこでは政府の対応策に話が終始し、個々人の生き様、すなわち「自律と自立」「自尊心」「プリンシプル」といった人生哲学にまで踏み込んだ論説を目にすることがなかったことを残念に思っています。 というのは、筆者には以下のような個人的体験があるからです。 （
合弁や分社化で弱体化した半導体メーカー、組織をいじるとロクなことはない | JBpress (ジェイビープレス)
経営破綻したエルピーダメモリは米マイクロン・テクノロジーに買収された。次はルネサス エレクトロニクスが危機的状況に立たされている。ルネサスだけではない。日本で「SOC（System on a Chip）」と称している半導体製造を手がけている企業は、皆、極度の不振に陥っている。 2012年2月8日の日経新聞電子版によれば、ルネサス、富士通、パナソニックを統合し、産業革新機構と米グローバルファウンドリーズの投資を得て、その3社連合から、設計開発会社と受託生産会社を作る案で合意した旨が記載されている。 上記ニュースに対して、おそらく読者の皆さんも「またかよ」と思っているに違いない。私も「もう統合や合弁はいい加減にやめてくれ」と思っている。 現在、筆者はメルマガで、立ち上げ初期のエルピーダにおけるNECと日立製作所の内紛劇をこと細かく書いているが、これは組織をいじるとロクなことはないとお伝えしたい
サムスンを迎え撃つ半導体製造大手・台湾ＴＳＭＣ3つの作戦(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
半導体ウエハ製造の世界最大手、台湾積体電路（ＴＳＭＣ）の張忠謀会長は、韓国サムスンを撃退するため三つの作戦を用意している。サムスンはウエハ製造へ参入する予定だ。張会長はこの戦いに備え、何年も前から準備を進めてきた。メモリとパッケージングの強化、そして反サムスン連合の構築である。 春節（旧正月）前、張会長は機関投資家向け説明会の後、記者団と懇談していた。ある記者が、「張会長、あなたはサムスンが尊敬すべき競争相手だとおっしゃったが、そこでお聞きしたいのは……」と質問しかけると、それを遮るようにして答えた。「サムスンが『尊敬すべき』競争相手だとは言っていない。私が言ったのは『恐るべき』競争相手ということだ」。 この記者はその後２回、サムスンは尊敬すべき競争相手だという話を持ち出した。繰り返しの質問に張会長は不快そうに語った。 「私は何度も強調しているが、サムスンは恐るべき相手であって、決し
衝撃のレポート 敗北！さらば、ジャパニーズ・テレビ「日本のお家芸」は、作るほどに赤字を生むシロモノと化した！（フライデー） @gendai_biz
衝撃のレポート 敗北！さらば、ジャパニーズ・テレビ「日本のお家芸」は、作るほどに赤字を生むシロモノと化した！ 今さら説明するまでもないことだが、世界の薄型テレビ市場のシェアは、1位がサムスン電子、2位がLG電子で韓国メーカー2社が首位を独走している。サムスンに至っては、7年連続の1位だ（GfK、NPD調べ）。ジャパニーズ・テレビは大袈裟でなく存亡の危機にある。国際金融・投資情報会社「ジャパンエコノミックパルス」の上坂郁副社長は、日本の惨状に手厳しく、こう斬った。 「韓国は、サムスンのテレビをいかに売るか、日本の電機・半導体メーカーにいかに打ち勝つかを、国策として取り組んでいるんですよ。日本の市場を見れば、経済産業省の傘下にある『産業革新機構』が出資して、ソニー、東芝、日立の液晶事業を統合し、『ジャパンディスプレイ』なんていうシャープのライバル会社を作って、国が限られたパイの奪い合いを後押し
第144回 Intelが最先端工場で他社製品の製造を請け負う意味
Intelがファブレスのベンチャー企業の製品製造を請け負うと発表。それも最先端の22nmプロセスを利用するという。その意味するところは？ 連載目次 Intelが他社製品の製造を請け負うファウンダリ・ビジネスをやっているようだ。とはいっても、自社の工場をファウンダリ専業の別会社（GLOBALFOUNDRIES）として分離したAMDのケースとは大きく異なり、何か目的があるようである。こういっては悪いが「腹に一物ある」ファウンダリ・ビジネスに見える。 普通、ファウンダリといったら、数量と価格さえ折り合えば、その目的とか売り先とかに関わらず、まずは仕事を受けてもらえるものだ。何に使うか、どこに売るかは、発注する委託元の問題で、ファウンダリ側がとやかくいう問題ではないからだ。とはいっても、発注された数量がちゃんと流れるのかどうかは、ファウンダリ側も市場と相手の会社を見ている。先のない市場向けの仕事や
フィアットとの業務提携を発表したマツダ。低迷する業績や株価だけでは計かれない「裏の競争力」とは（井上 久男） @gendai_biz
マツダは5月23日、イタリアのフィアットと協業を開始することで合意したと発表した。オープン2シーターの次期「ロードスター」の骨格をフィアット傘下のアルファロメオに提供するほか、マツダ本社工場でアルファロメオ車を生産する。欧州での協業も検討する。 この提携自体、現状では資本提携ではなく、対象車種もスポーツカーであるため、大きな量的効果も期待できないかもしれないが、技術や商品での他社とのアライアンスはマツダが浮上を狙う経営戦略の一つであり、今後、自動車業界再編の台風の目になる可能性がある。 マツダの経営は現在、厳しい状況にある。2012年3月期まで4期連続の最終赤字。配当原資が枯渇して3期連続の無配に陥っており、5月23日の株価終値も108円で低迷する。今年3月に増資に踏み切ったが、その際の公募価格(124円)をも下回っており、増資に応じた株主の中には不満もあるだろう。5月23日付日本経済新聞
製造現場の「見える化」実現は「オレ流」で 「ありたい姿」を目指して突き進め | JBpress (ジェイビープレス)
本来のトヨタ生産方式を説くコラム「本流トヨタ方式」は「自働化」の話に入っていて、今回はその14回目になります。 先回は、トヨタ自動車の工場では作業する時も後でチェックする時も、一目で作業内容が分かるようにすることで品質保証しており、これは「見える化（Visual Control）」の一部であることなどをお話ししました。 今回は、広く一般の製造現場で行われている「見える化」、通称「目で見る管理」について従業員の出勤率を例に取ってお話しします。 新入生の出欠確認方法を改善 最初に教室での「出席チェック」の場面を想定して、「目で見る管理」の一端をお話ししましょう。 筆者が大学教授をしていた時の話ですが、大きな教室で60名あまりの新入生を相手に講座を受け持ったことがあります。この時は出席を取るのに大変苦労しました。 入学したばかりの学生たちは名前を呼ばれても自分のことかどうか自信がないため、返事を
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ＴＳＭＣがＡＳＭＬへ出資か、世界３社連携も 台湾・ＩＴ・通信
インテル、蘭半導体製造装置大手に投資 3260億円 - 日本経済新聞
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