“想定外と誤算” 札幌冬季オリンピック 招致暗転の実像 | NHK | WEB特集
「札幌の地に再び五輪の火を！」 2014年、当時の札幌市長が2回目の冬季オリンピック招致を表明してから9年、その活動は暗礁に乗り上げました。 災害による方針転換、そして東京オリンピックで不祥事が相次ぎ、市民の支持も広がらないなか、札幌市とJOC＝日本オリンピック委員会は今月11日、2030年大会の招致断念を表明。その直後には、34年大会の招致も極めて厳しいものになりました。 招致活動の裏側で何があったのか？関係者への取材をもとに、実像に迫ります。 ことし10月初旬、関係者からNHKの取材班にある情報が入りました。 「札幌市とJOCがまもなく、2030年大会の招致断念を表明する」 IOC＝国際オリンピック委員会による30年大会の候補地の絞り込みは早くて年内、11月末から12月にかけての理事会で行われるとみられ、招致活動の停滞が続いていた札幌市などが、先に何らかの態度を表明する可能性があると考
日本生命 iDeCo 口座管理手数料無料へ 資産運用手数料 引下げ広がる | NHK
将来の資産形成に向けた関心が高まる中、金融機関の間では、個人の資産運用にかかる手数料を引き下げる動きが、業種を問わず広がっています。 日本生命は、生命保険業界で初めて個人型の確定拠出年金「iDeCo」の口座管理の手数料を、条件をつけずに無料とすることを決めました。 「iDeCo」は、公的年金に上乗せして個人が任意に加入する私的年金の1つで、掛金や運用益が非課税になる優遇措置があります。 このiDeCoについて、日本生命は、加入者が毎月319円支払っている口座管理の手数料を、10月から無料にすることを決めました。 iDeCoの口座管理手数料をめぐっては、証券会社や銀行の間で条件をつけずに無料化する動きが出ていますが、生命保険業界では初めてだとしています。 一方、来年1月に優遇税制「NISA」が拡充されるのを前に、8月にインターネット証券が、国内の株式の取り引きの手数料を無料にすると相次いで発
根室線富良野〜新得間 沿線自治体が鉄路存続断念 バス転換へ｜NHK 北海道のニュース
ＪＲ北海道が廃止の意向を示している根室線の富良野・新得間について、沿線の４つの市町村は２８日、鉄路の存続を断念し、バス輸送に転換することを決めました。 ＪＲ北海道は、根室線の富良野・新得間について利用客の減少を理由に廃止する意向を示し、鉄路を存続させる場合は年間１０億９０００万円の維持管理費を負担するよう、沿線自治体に求めています。 こうしたなか、沿線の富良野市と南富良野町、占冠村と新得町は２８日開いた会合で、「国の財政支援が期待できないなか、維持管理費を自治体が負担するのは困難だ」として鉄路の存続を断念し、バス輸送に転換することを決めました。 ４つの市町村は、すでにバスのルートや運行ダイヤについて検討を始めていて、今後、バス転換後の「支援金」などについてＪＲ側と具体的な協議を進めることにしています。 今回、廃止される区間のうち東鹿越・新得間は、６年前の台風被害で不通が続いています。 これ
死刑執行 “当日直前の本人告知は違法” 死刑囚2人が国を提訴 | NHKニュース
拘置所に収容されている死刑囚2人が、死刑執行の本人への告知が当日、直前に行われる現在の運用は違法だと主張して、国に対して事前に告知することなどを求める訴えを、大阪地方裁判所に起こしました。 大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、半年以上前に死刑が確定し拘置所に収容されている死刑囚2人です。 国や訴えによりますと、国は現在、死刑囚に対して刑の執行の本人への告知は「心情の安定を確保するため」などとして、執行当日の1、2時間前に行っています。 原告の死刑囚2人は、告知当日に執行するという運用は法律で定められていないうえ、弁護士への接見や不服を申し立てる時間がなく、適正な手続きを保障した憲法31条に違反し、違法だと主張しています。 そのうえで、みずからの死と向き合うことができない残酷な方法で、違法な手続きによる刑の執行を受け入れる義務はないなどとして、事前の告知や損害賠償を求めています。 国などによ
“後払い現金化”商法の業者急増 専門家「事実上のヤミ金融」 | NHKニュース
ヤミ金融の新たな手口とみられています。風景写真などを代金後払いで販売した形にして、キャッシュバックなどの名目で現金を融通する業者が2020年春以降、急増していることが分かりました。感染拡大の影響で収入が減った人などが利用していますが、受け取った額のおよそ2倍にあたる代金を支払えず悪質な取り立てを受けるトラブルが相次いでいるということで、専門家は「事実上のヤミ金融であり、実態を早急に把握する必要がある」と指摘しています。 「後払い現金化」と呼ばれるこの商法は、1万円から20万円ほどの商品を代金後払いで販売する一方、商品のレビューを書き込む謝礼やキャッシュバックの名目で利用者に現金を融通するものです。 扱う商品は風景写真や電子書籍などさまざまで、期日までに支払うことを条件に、販売代金の半額程度の現金が申し込んだその日のうちに振り込まれます。現金がすぐに手に入る手軽さから感染拡大の影響で収入が減
「東京ミネルヴァ法律事務所」破産 過払い金返還請求CM展開 | NHKニュース
過払い金の返還請求などの訴訟を手がけ、積極的なテレビＣＭを展開していた、東京の弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が24日、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。弁護士法人が所属する第一東京弁護士会が、会費が支払われていないことを理由に破産を申し立てたもので、弁護士会は臨時の相談窓口を設けています。 弁護士法人が所属する第一東京弁護士会によりますと、弁護士法人からの会費の支払いが滞り、連絡がとれなくなったことから、財産を保全するために24日、東京地方裁判所に破産を申し立てたということです。 負債総額はおよそ50億円になるとみられます。 「東京ミネルヴァ法律事務所」は2012年に設立され、積極的なテレビＣＭを展開して、過払い金の返還請求などの訴訟を手がけていました。 第一東京弁護士会によりますと、今月上旬には5人の弁護士の所在が確認されているということですが、今月10日、解散の手続き
需給にあわせて価格変動「ダイナミックプライシング」広がる | NHKニュース
需給にあわせて価格を変える「ダイナミックプライシング」という価格決定の新たな手法が、小売の現場や音楽のライブのチケットなど幅広い分野に広がりを見せています。 このうち家電量販店の「ノジマ」はことし10月から、首都圏を中心とした185店舗すべてで商品の価格をデジタルで表示する仕組みを導入しました。会社では今後はＡＩも活用して、売れ筋の商品やライバル店の価格などを総合的に分析して、店舗ごとに最適な販売価格を決める仕組みの導入も検討したいとしています。 ノジマの貞森望グループ長は「本格的な検討はこれからだが、多種多様な価格設定には、ＡＩの力で省力化していくことが必要だと思っている」と話しています。 ダイナミックプライシングをめぐっては、大手音楽会社のエイベックス・エンタテインメントが国内アーティスト単独の音楽ライブでは初めて、今月行われる浜崎あゆみさんのライブのチケットの価格に採用するなど、広が
トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。 さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の４月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。 また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。 公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイ
中国 来年末で象牙の加工と販売を禁止 | NHKニュース
野生の象の乱獲が国際的な問題となる中、中国政府は象牙の加工と販売を来年末で禁止することを決め、中国の富裕層の間で人気が高い象牙の売買が実際になくなり、違法取引の撲滅につながるか注目されます。 これを受けて、中国政府は装飾品として富裕層の間で人気が高い象牙への対応を検討していましたが、国営の新華社通信は３０日夜、商業目的の象牙の加工と販売を来年で禁止することが決まったと伝えました。中国政府によりますと、現在、中国には象牙の加工企業が３４社、販売店が１４３か所あり、来年末までに段階的に営業停止を命じていくということです。 また、中国政府は今後、警察や税関当局などが連携して象牙の違法な販売や密輸の取締りを強化していくとしていて、中国での象牙の売買が実際になくなり、違法取引の撲滅につながるか注目されます。
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