テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、テレビで韓国に関するニュースが増えている「理由」についても危機感を示した。

終わりのゲームは、まだ終わる気配を見せない。 先週末、世界興収12億ドルの史上記録を立ち上げた「アベンジャーズ／エンドゲーム」は、この週末もまたもや余裕の1位に君臨することが確実。北米では、この週末が終わるまでに6億ドルを突破する見込みで、これまた新記録だ。アメリカ時間3日（金）時点での世界興収は、17億8,500万ドル。史上最高の「アバター」（27億8,800万ドル）には遠いが、「アバター」は34週間をかけてこの数字を達成している。数週間後、「〜エンドゲーム」がどこまで行っているかが見ものである。 この爆発的ヒットは、何を意味するのだろうか。誰の目にも明らかなのは、映画館はまだ死んでいないということ。Netflixが本格的にオスカー侵略を始めようとし、ディズニーやワーナーも自社のストリーミングサービスを立ち上げようとする中、映画館離れへの不安は、以前にも増して深刻になっている。今年最初の

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。 この記事の写真を見る 人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介していく。 ■「日本の常識」か「人口増加の常識」か 地価が上がるのは人口が増加しているから。インフレも人口増加がもたらしている。GDP(国内総生産)が成長する主因もまた人口増加。1990年代初頭まで神社の初詣のお賽銭も増加傾向だったそうですが、これもまた人口増加によるところが大でした。 戦後日本が経済的に他の国をしのぐ勢いで急激に成長したのも、その

いまや「いらすとや」の絵を見ずに暮らす日はない。愛らしく柔らかいが、ほんのりと毒もある独特のテイストのイラストは、ネットの中はもちろん、プレゼン資料から店舗の案内、官公庁の掲示板に至るまで、日本の至るところに、あの絵があふれている。あなたのSNSのタイムラインを見れば、1日に数回は「いらすとや」の絵をみかけるはずだ。テレビ番組に使われる説明用フリップに「いらすとや」の絵が入っていることも多い。 【画像】この記事で使われている「いらすとや」の画像 一方で、こんな意見もある。 「『いらすとや』がどんなものにも使われているのは、クリエイティブの後退であり、イラストレーターの敵だ」 果たしてこれは正しいのだろうか? 筆者はそう思っていない。「いらすとや」のビジネスモデルと、イラスト利用の置かれた現状を考えると、もう少し違った風景が見えてくる。 「いらすとや」は、イラストレーターのみふねたかし氏が運

安倍政権が「移民政策」を押し通そうとしている。人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるというものだが、筆者の窪田氏は危機感を覚えているという。外国人を受け入れることで人手不足が解消するはずなのに、なぜ危機感を覚えるのか。 ジャーナリストの安田純平さんや砂防ダムに落ちたイノシシが、ニュースで大きく取り上げられるなかで、日本の未来を左右する極めて重要な問題がしれっとスルーされている。安倍政権が今国会で押し通そうとしている「移民政策」だ。 政府が臨時国会で通したいと意気込んでいる出入国管理法改正案の骨子案では、介護、農業、建設、外食など14の分野において、「相当程度の知識または経験」を有する外国人労働者に、在留が最長5年の「特定技能1号」を付与。さらに、試験を受けたり、「熟練した技能」があると判断されたりすれば、「特定技能2号」へとバージョンアップする。こちらは在留期限無制限で、家族の帯同も認め

キャリコネニュースTOP 社会 国語辞典の編纂者、調べてみた系まとめサイトを痛烈批判「無内容で調べ物の邪魔」「見た目だけ文章に見える文章ゾンビ」 国語辞典編纂者の飯間浩明さんは11月6日、いわゆる”まとめサイト”に、ツイッターで苦言を呈した。まとめサイトと言えば、かつてはキュレーション型の記事が多かった。しかし最近では、「◯◯について調べてみました！」と、筆者自らが情報を集めて書こうとする「トレンドブログ」と呼ばれるスタイルも増えている。飯間さんはこうしたサイトについて、 「〇〇について調べてみました！式のまとめサイト、無内容な上に長文で、調べ物のじゃまになるので、何とかならないかと思います」 とコメント。飯間さんについての記事もあったが、内容が完全に間違っていたという。 多くのまとめサイトは広告収入を目的に記事を量産している。アクセス数を伸ばすことが優先され、記事の内容は二の次だ。芸能人

ドイツは今世紀半ばまでに電力の80％を再生可能エネルギーで賄うという野心的目標を掲げた　Fabian Bimmer-REUTERS ＜脱化石燃料・脱原発の野心的な目標をぶち上げたドイツだが、送電網の再整備が立ち遅れロシアの天然ガス頼みに＞ 今年8月の猛暑の日、ドイツ北部のバルト海沖に浮かぶリューゲン島に数百人のツアー客が集まった。お目当てはビーチではない。アルコナ洋上風力発電所が開催した「魅惑の洋上風力発電」展だ。 港には巨大な白いグラスファイバーのブレードが並んでいた。この長さ約75メートルのブレードは、約30キロ沖合にそびえる風力発電用タワー60基の上に設置されると、ガイドが説明した。2019年初めまでに発電量は385メガワットに達し、40万世帯分の電力を供給できるようになるという。 「わが社がここでやろうとしていることを一般の人たちに知らせて、『おお、すごい！』と言ってもらいたい」と

IT人材の不足がいわれて久しい。ビジネスのデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、事態はさらに深刻になっている。この状況を打開するためにITリーダーが考えるべき選択肢と2018年に踏み出すべき一歩とは何なのか。それに対してガートナー リサーチのバイス プレジデント 兼 最上級アナリスト、足立 祐子氏は「バイモーダルなIT組織の構築と人材育成を軸に据えるべきだ」と説く。その理由とは。 【詳細な図や写真】人材不足感の正体は「偏在」 ●日本の技術者が「オフショア化」している デジタルビジネスに舵を切らなければならないにもかかわらず、多くの企業は「人材がいない」という問題に直面している。 もともと日本のIT技術者の数はそれほど多いわけではないが、この課題は日本に限った話ではない。世界中が同じ課題を抱えている。世界レベルで人材の獲得競争が起きている中で、日本は特に劣勢に立たされているのだ。

徐敬徳教授「国際オリンピック委員会とアジアオリンピック評議会は日本にだまされるな」 中央日報日本語版 8/29(水) 7:08

一体、誰のためのオリンピックなのか──。2020年開催の東京五輪に対し、疑問の声が噴出している。極暑対策として「打ち水」やサマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは？」と思わずにいられない。 実際、最近は早稲田大学2年生の学生が作成したという「東京五輪学生ボランティア応援団」なるサイトが話題を呼んでいる。 このサイトでは、さんざん〈1兆円以上もの予算を提示しながらボランティアにはたとえスキルがあろうが無かろうがびた一文出さない組織委の倹約精神〉や〈戦中の金属供出を彷彿とさせる都市鉱山からのメダル製作〉、〈どう考えても耐え難いであろう酷暑

最近、百貨店、GMS（総合スーパー）の低迷に始まり、ショッピングセンター（SC）も乱立する中、小売業界は勝ち組と負け組の差が鮮明になってきています。 その中でアウトレットモールは開業数を増やし、売上高も伸ばしてきています（一般社団法人日本ショッピングセンター協会によれば、現在全国38カ所）。 2強といわれれるプレミアム・アウトレット（三菱地所）と三井アウトレットパーク（三井不動産）以外にも、イオンが越谷（レイクタウンアウトレット）に次いで今年4月に参入してきました「THE OUTLETS HIROSHIMA」も斬新です。 しかし、今なぜアウトレットなのでしょうか？ お客様から見たアウトレットの位置付け 1993年に日本初のアウトレットモールが開業して以降、日本各地に続々と大型アウトレットが誕生しました。 日本人が過去からアウトレットを利用してきた理由は、百貨店顧客層がラグジュアリーブランド

＜技術の進歩で人は仕事から解放されるはずなのに、「おバカ仕事」で労働時間は増える一方だ＞ ホアキン・ガルシアはスペインの公務員で、少なくとも6年間は仕事をせずに給料をもらっていた。南部カディス市の水道局で働いていたが、上司が代わって閑職に追いやられたことがきっかけだ。 幻滅し、落ち込んだガルシアは、配置転換になったと言って同僚をだまし、家に籠もって読書三昧の日々を送っていた。嘘がばれたのは、勤続20年を迎えた彼を表彰する話が出た時のこと。それまでの間、彼の不在には誰も気付かなかった。 16年にガルシアに罰金刑が下され、話題になったこの一件は現代における「仕事」の意味を問い直すものだ。仕事には目的があり、社会で必要とされる機能を果たす行為と考えられてきた。だがガルシアの仕事には目的も役割もなく、やらずにいても誰も気付かないものだった。 世界的ベストセラー『負債論──貨幣と暴力の5000年』（

夏の甲子園が始まった。 今年はどんな感動のドラマが生まれのるかワクワクして、仕事にまったく手がつかない。そんな全国ウン千万の甲子園ファンのうれしい悲鳴が聞こえてきそうだが、実はみなさんの盛り上がりに水を差すような意見がネットの一部で盛り上がっているのをご存じだろうか。 『朝日新聞』が報じなかったこと 全国で多発する熱中症被害を受けて、「涼しい秋の開催にしたほうがいいのでは」「ドーム球場の開催を検討すべき」などと「夏の甲子園」に異論を唱える方たちが続発しているのだ。 「バカ言うな！　暑いなかでやるから甲子園なんだ」「100年も続く“聖地”をそう簡単に動かせるか」と怒りで発狂する方もいらっしゃるかもしれないが、そこは安心していただきたい。 いまの日本社会の状況を冷静かつ客観的に振り返れば、「夏の甲子園」がなくなることなどまずありえないからだ。 いま高野連が盛んに触れ回っている水分・塩分補給など

実家を売ろうにも売れない時代が数年後にはやってくる。不動産が「負の遺産」になる時代とは。早めにきちんと対処しておかないと、とんでもないことが起きるかもしれない。 売ろうにも、売れない時代がきている 今から50年ほど前の高度成長期、地方から都会へ働きに出た農家の次男坊三男坊にとって、郊外にマイホームを持つというのは夢だった。必死に働きローンを支払い、両親がやっと手にした念願のマイホーム。 そんな実家を相続するとなったとき、不動産というだけでそれなりの資産価値がある気になるのも無理はない。しかし、これからの時代、それはむしろ「負の遺産」、不動産ならぬ「負動産」という重荷になるかもしれないのだ。不動産コンサルタントの藤戸康雄さんに聞いた。 「数年すると、団塊の世代が後期高齢者になります。彼らが住んでいるのはたいていベッドタウンの持ち家です」 都心から電車で小1時間。そこからバスで10分にあるニュ

日本人駐在員にとってシンガポールほど住みやすい国はないと思う。公用語が英語であり、欧米と違い片言の英語でも無視されることなく、人種差別されることもほとんどなく、法律、教育、交通といったビジネスおよび生活インフラが整っていて安全だからである。 私は2012年にシンガポールに移住し、税理士として日本企業のシンガポール進出を支援をして7年目になる。シンガポール滞在が長くなるにつれて、日本人や日本企業の海外進出の在り方に疑問を持つようになった。 シンガポール移住前は、漠然と日本はシンガポールよりも優れていると思っていたが、今では自分がうぬぼれていたことを恥ずかしく思っている。そう思ったのはTax Academy of Singaporeでローカルの税務署職員や大手会計事務所の所員と一緒に国際税務について学んでいたときのことである。 Tax Academy of Singaporeでは多くのケースス

兵庫県出身。神戸大学経営学部卒。就職氷河期に博報堂へ入社し、経営企画局・経理財務局で勤務。その後、ボストンコンサルティンググループを経て、2016年、ワンキャリアに参画。子会社の代表取締役などを経て、現在、ワンキャリア取締役。テレビ番組や新聞、ビジネス誌などで「職業人生の設計」「組織戦略」の専門家としてコメントを寄せる。著書に『このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む転職の思考法』『OPENNESS 職場の「空気」が結果を決める』（以上、ダイヤモンド社）、『天才を殺す凡人』（日本経済新聞出版社） などがある。最新刊は『マンガ　このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む 転職の思考法』。 転職の思考法 もはや終身雇用が完全に崩壊した日本。しかし、「転職」がタブー視される風潮の中で、誰にもノウハウを聞けずにさまよう「転職難民」が今、たくさん生まれています。多くの人が「

2007年の初代「iPhone」の登場は、コンピューティングパワーの使い方をめぐる革命の到来を告げるものだった。コンピュータが、デスクに置いて勤務時間中に使うPCという形から、ポケットに入れて持ち運び四六時中使うものへと変わったのだ。 スマートフォンはそれから約10年の間に目まぐるしく変化し、今やその性能は頂点に達している。進化の過程でPC、カメラ、テレビ、衛星ナビなど、さまざまな機能を取り込み、常に身近にあるデジタル機器となった。 だが、「2倍の明るさで輝けば、半分の時間で燃え尽きるものだ」（このセリフを引用するのはどうかと思うが）。そして、スマートフォンの輝きは、あまりにも明るく、まばゆいほどだった。 スマートフォンのイノベーションは、ゆっくりと止まろうとしている。端末に詰め込める機能はもうあまりなく、今ではディスプレイにカーブを付けることが最先端技術と言われるようになってしまった。巧

「自殺の時代」は終わったのか 今から振り返ると、20世紀の終わりから21世紀初めにかけては「自殺の時代」としてあったことが分かる。 2万人台前半で長い間推移していた自殺者数が、1998年、突如として3万人を超える。以後、警察庁の統計では2003年に3万4427人と統計上最多を記録するなど、15年近く、自殺者数は高止まりを続けた。 そうした自殺はなぜ起こったのかを探っていくと、日本経済の闇と、それと強く結び付いた地方の闇がみえてくる。 たしかに2012年以降、3万人を割り込むなど、自殺問題は一定の落ち着きを取り戻している。しかしそれで全て解決されたわけではない。かつて自殺を増加させたこの社会の闇は、かたちを変えながら、より深く、私たちを取り囲んでいる可能性が高いのである。 増加の理由は経済的問題？ ではなぜ20世紀末以降、自殺は多発したのか。 その理由は様々に説明されているが、なお充分とはい

2018年5月11日 11時15分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 労働問題を扱う弁護士から見た、若手が辞めていく会社を取り上げている 退職理由の多くは人間関係で、パワハラを訴える場合は親が出てくることも 採用時に具体的な仕事内容を伝え、ダメ出しを恐れずにすることが大切だそう 新入社員の3年内離職率（*）を見ると、大卒で32.2％、高卒で40.8％となっている。5〜29人という規模の会社に限定すると、それぞれ50.2％と56.4％に跳ね上がる。せっかく採用しても、一人前になるかならないかの間に、半分が辞めてしまう。労働問題を扱う弁護士から見た、若手が定着しない会社の特徴、そして、若手が辞めない会社にするためのコツとは――。*厚生労働省「新規学卒者の事業所規模別・産業別離職状況」平成26年3月卒のデータ ■退職理由は、ほぼ人間関係「この会社を卒業します」 退職理由について、そ