2018年秋、神奈川県相模原市の田所健太郎市会議員（共産党）が、筆者に「不思議な牧場計画」について話してくれた。あくまでも地元住民からの二次情報だが、以下のような内容だった。 市の山の中に大量の残土が捨てられる。噂では、その数㎞近くで工事が行われるリニア中央新幹線のトンネル掘削の残土らしい。山の中に捨てれば不法投棄だが、山の急斜面を残土で平坦地にして「津久井農場」という牧場を建設するという。 だが、その残土は東京ドーム1杯分にも相当する100万㎥にもなる。しかも、事業者は地元の人間ではない。自動車で1時間かかる茅ヶ崎市から通勤して、250頭もの牛がいるのに夜は無人になる。 「地元では、なぜ、わざわざ牧場計画地に斜面を選んだのか、この事業者が本当に酪農をやりたいのかが見えてこないという人がいる。牧場造成に名を借りたリニア残土捨て場であり、牧場の造成直後に事業者は『やっぱり無理でした』と牧場経

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国産初のジェット旅客機を開発している三菱重工業は、開発の遅れで業績に大きな影響が出ていることから、70席クラスの機体の開発を当面見合わせるなど、開発の計画を大幅に見直す方針を固めました。新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明となる中、開発は厳しい状況に直面しています。 具体的には、型式証明の取得に向けてすでに飛行試験を行っている90席クラスの機体は、量産機の製造を先送りします。 また、今後主力として開発を予定していた70席クラスの機体は、当面開発を見合わせるということです。 三菱重工は、ジェット旅客機の開発の遅れによってことし3月期の決算で多額の損失を計上し、本業のもうけに当たる「事業損益」が20年ぶりの赤字に転落しました。 加えて、新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明になっています。 こうしたことから会社は、今年度の開発費を従来の半分程度のおよそ600億

社員を休業させた企業に対して賃金の支払いを補助する「雇用調整助成金」の活用が進まない。同制度は、本来であれば雇用を守る最初の防御壁となるはずだったが、その役目を果たすことはできなかった。ドイツやフランスにも似たような制度があり、両国では有効に作用している。なぜ、同じような制度を持ちながら、こうした違いが生じるのだろうか。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

三菱UFJ銀行は5月1日、セブン銀行ATM、イーネットATM、ファミリーマートに設置しているゆうちょ銀行ATMの利用手数料を改定した。 セブン銀行ATMの引き出し、預け入れ、振り込み手数料は、平日の日中（8時45分～18時）が110円から220円に2倍に、それ以外の時間と土・日・祝日・12月31日～1月3日は220円から330円になる。なお、毎月25日と月末日の日中の手数料は、110円から無料に、同日のそれ以外の時間は110円になる。 イーネットATMは、平日の日中は110円から198円に、それ以外の時間と土・日・祝日・12月31日～1月3日は220円から308円になる。毎月25日と月末日の料金はセブン銀行ATMと同じ。 ファミリーマートに設置しているゆうちょ銀行ATMでは、平日と土曜日の日中は110円から198円に、それ以外の時間と土・日・祝日・12月31日～1月3日は220円から308

ハコ企業には手を出すな！不公正ファイナンスを知ると投資力が格段に上がる理由 執筆者：川原裕也　更新：2019/10/25 ※記事内に広告を含む場合があります 今日は、ハコ企業と不公正ファイナンスについてのお話をわかりやすく解説します。 私自身、かつては「仕手株」、「ボロ株」といった株価が極端に低い銘柄に投資をしていたことがありました。 仕手化した銘柄をデイトレードなどの短期売買で取引するケースもありましたし、決算資料などを見て「この会社は連続赤字だけど、大きく化けそうな夢がある」と中長期投資をしたこともあります。 なぜなら、株価が極端に低い「仕手株」や「ボロ株」には、一発逆転の大儲けができるチャンスが眠っているような感じがするからです。 この記事を読んでいる人の中にも、低位株を売買したことがある人は思い当たる節があるかもしれません。 しかし、株価が極端に低く業績もふるわない株は、ハコ企業と

Amazon.co.jpの有料会員向けサービス「Amazonプライム」を解約した。12日に年会費の値上げが発表されたが、解約自体はその前から検討していた。 プライムの特典一覧（画像） 今回、プライム会員の年会費が3900円から4900円（税込）に引き上げられることを受け、ネット上では会員を継続すべきかどうか悩む声が散見された。「いきなり1000円値上げは高い」という声もあれば、「月額でみれば大して変わらない」という意見もある。 「5000円近い金額はやや高額に感じる」という気持ちも分かるし、「普段からAmazonのサービスをよく使うから、ちょっとした値上げはあまり気にならない」という考えもよく分かる。 記者の場合は、「実は自分はそれほどプライム会員の恩恵を受けていないのでは？」と感じていたこともあり、1カ月ほど前に解約を決意。契約の終了日になると自動更新されるので、解約は期日前に済ませてお

KNNポール神田です。 □米Appleは（2019年）3月25日（現地時間）、同社のスペシャルイベントでクレジットカードサービス「Apple Card」（アップルカード）を、今夏に米国で開始すると発表した。米ゴールドマン・サックス、米マスターカードと協業する。バーチャルカードとして同社の「Apple Pay」から支払いできる他、チタン製の物理カードも発行する。 □発行手数料や年会費など、全ての手数料を無料にする。支払い方法に応じて、支払い当日にキャッシュバックを受けられる。Apple Pay経由の支払いであれば2％、物理カードによる支払いであれば1％、「Apple Music」などAppleからの購入であれば3％キャッシュバック □本人認証には、「Face ID」もしくは「Touch ID」を用いる。 □ユーザーの購入情報や支払い方法といった情報はAppleのサーバーには送られず、サービス

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。 この記事の写真を見る 人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介していく。 ■「日本の常識」か「人口増加の常識」か 地価が上がるのは人口が増加しているから。インフレも人口増加がもたらしている。GDP(国内総生産)が成長する主因もまた人口増加。1990年代初頭まで神社の初詣のお賽銭も増加傾向だったそうですが、これもまた人口増加によるところが大でした。 戦後日本が経済的に他の国をしのぐ勢いで急激に成長したのも、その

ジョニー・デップが主演する新作映画の劇中写真が初めて公開された。映画のタイトルは「Minamata」（邦題未定）。日本の四大公害と言われる水俣病をカメラに収めたフォトジャーナリスト、ユージン・スミスを主人公にした作品だ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 【写真】公開された「Minamata」の劇中写真 水俣病は、化学メーカー「チッソ」が海に垂れ流した水銀によって起きた公害病だ。 米芸能メディア「デッドライン」の報道によると、真田広之や浅野忠信、加瀬亮、美波、國村隼ら日本人俳優の出演が決まっているという。

政治家たちは「国民の生命と財産を守るのがわれわれの責務だ」と口を揃える。だが、その意味をどこまでわかっているのだろうか。 いま、この国では国民が代々受け継いできた“財産”が次々と外国に売り払われている。近著『日本が売られる』（幻冬舎新書）で日本の現実をあぶり出し話題を呼ぶ国際ジャーナリスト・堤未果氏が語る。 「政治家はどうすれば国民の生命財産を守ることができるかを100年単位で見通して判断しなければならない。しかし、今の日本の政治は、木材価格が高いから森林を伐採しよう、財政が厳しいから水道を売って金にしよう、人手不足だから外国人労働者を受け入れよう、と目先のことだけで法改正してしまう。その結果、制度に欠陥が生まれ、外国人や外国資本の餌食になって国益を損なっている」 どんな流れの中で国益を叩き売りする法律が誕生しているのか。 衆院予算委員会の与野党攻防が始まる前日の10月30日、1つのニュー

安倍政権が「移民政策」を押し通そうとしている。人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるというものだが、筆者の窪田氏は危機感を覚えているという。外国人を受け入れることで人手不足が解消するはずなのに、なぜ危機感を覚えるのか。 ジャーナリストの安田純平さんや砂防ダムに落ちたイノシシが、ニュースで大きく取り上げられるなかで、日本の未来を左右する極めて重要な問題がしれっとスルーされている。安倍政権が今国会で押し通そうとしている「移民政策」だ。 政府が臨時国会で通したいと意気込んでいる出入国管理法改正案の骨子案では、介護、農業、建設、外食など14の分野において、「相当程度の知識または経験」を有する外国人労働者に、在留が最長5年の「特定技能1号」を付与。さらに、試験を受けたり、「熟練した技能」があると判断されたりすれば、「特定技能2号」へとバージョンアップする。こちらは在留期限無制限で、家族の帯同も認め

今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に反対する意見書に賛同している。 法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」（官民連携）方式をとるが、事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。 「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」（水道事業に詳しい自治体関係者） 法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。すでに浜松市は昨年１０月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする「特別目的会社」に約２５億円で売却している。 水道を民営化するとどうなるのか。１９９７年、

私たちの生活には銀行の存在が欠かせません。 しかし、銀行の金融商品は多種多様で、一般の人にはよくわからないものも多いでしょう。 �� 0qU�rS/qUそんな時、なんの予備知識もなく銀行員にアドバイスを求めると、単に「銀行員が売りたい商品」を売りつけられて後悔する恐れがあります。 ※もちろん、そういう銀行員ばかりではありませんが、盲目的に銀行員は安心と信じてしまうことに警笛を鳴らしたいです。 今回は、筆者が銀行窓口で絶対にしない3つのNG質問をもとに、銀行員のセールストークに惑わされることなく、冷静に金融商品を選ぶための基本的な心構えについてお話しします。 �>�/qUNG1「おすすめの（金融）商品はなんですか？」まず、いかなるケースでも銀行員に「おすすめの（金融）商品はありますか？」と尋ねるのはNGです。 なぜなら、銀行員がすすめる商品はあくまでも「銀行で販売を推進しているもの」であり、

「豊洲新市場」のトラブルガイド（2/3） このたび開場した豊洲新市場に4人の記者が潜入取材。関係者から不満が噴出したかの施設の“トラブルガイド”をお伝えする。水産卸売場の模様をお伝えした前回では、運ばれてきた荷を置く“バース”と呼ばれるスペースが混雑するため、冷凍マグロが競りの約3時間前から並べられる実態などを紹介した。強すぎる空調も相まって、マグロは解けだしてしまうという……。 ＊＊＊ 速報「敷地480㎡」「3ベッドルーム2バス」　小室圭さん・眞子さん「2億円豪邸」引っ越しは「大学人脈」の成果か 次に水産仲卸売場棟に回ってみる。正門から入るとまず手洗い場がある。衛生管理のために手洗いを、というはずが、だれも手を洗わずに入っていく。また、入口前の床はタバコの吸殻だらけだ。市場内は禁煙で、喫煙所はあるが、こちらもみなさん使っていない。 それに、中に入ると妙に暑い。ある仲卸が、 「荷物を降ろす

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