テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由
1月と2月における米国でのEV新車販売台数が前年同月を下回った。まだ2カ月間ではあるものの、「成長の減速」から「マイナス成長」へと突入した可能性がある。こうした中、レンタル大手のハーツがレンタル用EVを売却して事業を縮小する代わりに、ガソリン車の購入を加速。テスラをはじめとした米中古EV価格も、ここ1、2年で急速に下落している。EVのような高額商品の普及には健全な中古市場の形成が欠かせないが、その市場で一体何が起きているのか。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経
書店の在り方について頭がかたい人が多い
書店を街の必要な施設としておく、ということだが それもう図書館がやってる役割なんだよな。 まあみんな気づきながら言ってると思うけどさ。 残したいならもっと具体的に本屋の在り方を変えていく必要があると思う。 まず「紙の本は最高！」とか言うのが宣伝になると思ってる奴は単行本の『ハンチバック』で後頭部から殴ろうと思う。紙の本は鈍器にもなる。 まず書店はあまりにも長く姿を変えていない。一因として書店はこうあるべき、という形にこだわってる人が結構多いようだ。 一方、蔦屋書店は宗教上の理由で嫌いなんだが（失敗しているTSUTAYA図書館参照）あの探しにくさの中でよく賑わっている。 単純にでかいから置いてる本も多いし、なんか混雑してても関係ないオシャレなスタバみたいに思ってる人も居るんだろう。エンタメ施設としての成功は認めたい（TSUTAYA図書館は最悪だ）。 日本の書店は海外を見ればもう少し色んなこと
品川区は「学用品」も新学期から無償化 地方から注がれる羨望のまなざし、拡がる格差に識者は：東京新聞 TOKYO Web
東京都品川区は、区立小中学校と義務教育学校の児童生徒が使う「学用品」の全額無償化を所得制限なしで新年度から始める。区によると、所得制限なしの完全無償化は都内初で全国的にも珍しい。区など都内の各自治体で進む給食費の無償化と同様に、税収の豊かな都市部を中心に広がる可能性があるが、財政難に苦しむ多くの自治体との間で保護者負担の格差は広がる一方だ。専門家や教育現場からは「国が一律に導入するべきだ」との声も上がる。（奥村圭吾） 学用品 児童生徒が学習や学校生活に使用するものの総称。絵の具や彫刻刀などの文房具、理科の実験キット、音楽のリコーダー、家庭科の裁縫道具といった実習材料などが含まれる。購入費は各家庭が負担する。専門家によると、新型コロナウイルス感染拡大によるリモート学習の広がりでタブレット関連品などの購入も進んでおり、コロナ禍前後で1.3倍ほどに増加している。 無償化の対象は、区内に46ある区
セブン､そごう･西武に続きヨーカ堂売却を検討
ついに祖業に手をつけるのか──。 セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店そごう・西武に続いて、祖業であるイトーヨーカ堂についても売却を含めた抜本的な改革の検討を始めていることが関係者への取材でわかった。すでに売却先として、2つの投資ファンドが俎上に載せられている。 セブン＆アイは2023年9月、そごう・西武をアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却した。しかし、複数のアクティビスト（物言う株主）から「スピンオフ（分離・独立）すべき」と迫られていたイトーヨーカ堂については傘下に置いたままで、懸案として残っていた。 改革に乗り出すが売却も検討 セブン＆アイもイトーヨーカ堂の改革が進んでいないことに対する危機感は抱いている。2023年3月には、自前の衣料品から撤退して「食」に集中する戦略を打ち出し、インフラの整備を進めたり傘下の食品スーパーと合併させたりして
日経平均株価、取引中の史上最高値を更新…２６日の終値から１５０円以上上昇
【読売新聞】 ２７日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）は一時、２６日の終値（３万９２３３円７１銭）に比べて１５０円以上上昇し、取引中として２６日につけた３万９３８８円０８銭を超え、史上最高値を更新した。 日経平均は３万９３００
「市民の足」利用定着 初年度、試算超の黒字へ｜下野新聞 SOON
ベルモール近くの停留場から降車する人たち。平日の日中も多くの利用者が見られる＝21日午後０時20分、宇都宮市陽東５丁目 宇都宮市と芳賀町を結ぶ次世代型路面電車（ＬＲＴ）は26日、昨年８月の開業から半年を迎える。開業前の予測を超える利用が続く一方、２次交通への接続や安全運行などが課題だ。堅調な利用の背景や課題解消に向けた対応を探り、ＪＲ宇都宮駅西側への延伸計画を展望する。 ◇ ◇ 「いつも、ご利用ありがとうございます」。今月上旬、宇都宮駅東口停留場。同３日にＬＲＴの利用者数が200万人を突破したことから、運転士２人が乗客に記念品を配っていた。運転士の武井宏祐（たけいこうすけ）さん（39）は「定着しているようでうれしい」と笑顔を見せた。 （残り：約 874文字）
ガソリンスタンド、なぜ減った？ 東京都内は20年前の半数以下に EV用充電設備は増加＜深掘りこの数字＞：東京新聞 TOKYO Web
給油所（ガソリンスタンド）が減っている。中でも、電車などの公共交通が発達している東京都は、全国的にも減少が目立つ。経済産業省の調査によると、都内の給油所数は2023年3月末時点で912カ所と、20年前の2114カ所の半数以下まで減少した。
スノーピークはなぜ失速したか〜印象戦略の落とし穴〜
こんにちは。ファッションスタイリストの神崎裕介です。先週は阪神梅田本店イベントのため出張していました。大阪は元気になれる街。大好きです。 昨日からアパレル業界のみならず、大きな話題となっているのがアウトドアブランド「スノーピーク」を巡る報道です。 スノーピークの2023年12月期連結決算は、売上高が前期比16.4%減の257億円、営業利益が同74.3%減の9億円、純利益は同99.9%減の100万円だった。売上高と各利益全てで業績予想を下回った。過剰在庫のアウトドア専門店が増えたことで、ホールセールが伸び悩んだ。国内全社員のベースアップなどにより、販管費も膨れ上がった。さらに国内既存店と米国現地法人の固定資産について、特別損失4億2800万円も計上した。
1年たっても注文ゼロ…ドローン配送、買い物弱者支援目指すも中止へ | 毎日新聞
商店街活性化と買い物弱者対策として始まった勝浦市のドローン配送サービスだが、1年あまりで中止されることになった＝勝浦市で2023年1月18日午後0時35分、岩崎信道撮影 ドローンと電気自動車（EV）を活用した商品配送サービス事業について、千葉県勝浦市は3月末で中止することが判明した。需要がなかったことが理由。同事業により、2022年度から3カ年度で計約1億円の補助をする予定だったが、市は最終年度だった24年度予算案に関連費を盛り込まないことを決めた。 市商工会関係者らで組織する市商店街活性化推進協議会による「商店街等にぎわい創出事業」として、商店街の活性化と買い物弱者支援などを目的に23年1月に始まった。JR上総興津駅前に開設したデポ（物流拠点）で客の注文を取りまとめ、スタッフが商店を回って注文品をピックアップ。ドローンに載せ、客が指定する着陸ポイントまで運ぶ。並行してバンタイプのEV
「男の終活」で話題の「利根書店」茨城県新店5店舗が好調！創業25周年の「株式会社プリマベーラ」年商45億円を突破し14期連続増収増益を達成！
「男の終活」で話題の「利根書店」茨城県新店5店舗が好調！創業25周年の「株式会社プリマベーラ」年商45億円を突破し14期連続増収増益を達成！2023年7月1日(土)～2023年7月31日(月) 抽選で50人に1人、買取金額を含めて5倍の金額を還元する「SUMMERGOGOGO!キャンペーン」開催中！ 北関東を中心にリユース事業など、４事業部54拠点の株式会社プリマベーラ（群馬県太田市/代表 新井英雄）は、6月26日に創業25周年を迎え、23期（2022年7月1日～2023年6月30日）の決算が速報値で売上高45.6億円、経常利益4.4億円の増収増益となりました。2022年7月11日に事業継承した「ときわ書店」9店舗のうち、23期中に「利根書店」にリニューアルした5店舗の好調が要因となっています。今回の達成により14期連続の増収増益が達成となり連続記録を更新しました。 【本リリースのポイント
平塚の神大キャンパス跡地売却へ公募開始 ５月にも優先交渉権事業者を選定 | カナロコ by 神奈川新聞
昨年３月末に閉鎖した神奈川大湘南ひらつかキャンパス（平塚市土屋）跡地を巡り、同大はこのほど、売却に向けて事業者の公募を開始した。プロポーザル方式で５月末にも優先交渉権事業者を選定する。 同大は２０２２年７月に…
イトーヨーカドー､23区全店訪れて見えた"厳しさ"
イトーヨーカドーが北海道・東北・信越の全17店舗をこの春から順次撤退していくというニュースが報道された。多くの論者が指摘する通り、都心周辺の店舗を残し、都心に特化する戦略だ。 前回（大量閉店｢イトーヨーカドー｣どこで間違えたのか）はこうした経緯に至る過程を、立地戦略というマクロな視点から概観した。 今回は、よりミクロな視点でヨーカドーについて考えてみよう。都心でヨーカドーは勝ち抜くことができるのか？ それを考えるべく、筆者は週末から平日にわたって、東京都23区にあるイトーヨーカドー全15店舗を実際に巡り、現場を徹底的に分析してきた。 この後繰り広げる論考は、あくまで、イチ消費者かつイチ・イトーヨーカドーファンである筆者の個人的な感想に過ぎない。しかし、数日でギュッと見てきたからこその濃さはあるはずだ。 見えてきたヨーカドーの“リアルな姿” というわけで、筆者は数日間で23区の15店舗を巡っ
「グランブルー」「いるか庵」の「まがら洋菓子研究所」が事業停止、自己破産へ 福島県いわき市
「グランブルー」「いるか庵」の「まがら洋菓子研究所」が事業停止、自己破産へ 福島県いわき市 2024/02/13 11:43 帝国データバンクいわき支店によると、福島県いわき市小名浜君ケ塚町の生菓子製造業「まがら洋菓子研究所」が事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。負債額は約１億２０００万円とみられる。 ２０００（平成１２）年設立。ケーキやスイーツを自社製造し、市内に直営店「グランブルー」（内郷）と「いるか庵」（小名浜）を展開していた。原材料価格の高騰や趣向の多様化、大手競合の出店などで業績の低迷が続いていた。
〈ヤマト運輸・現場大混乱〉「食中毒事故を起こしかねない」ドライバーの分業制でクール宅急便のシステムが崩壊「休憩時間は1分もなく、遅配連発で客に怒鳴られ…」荷物を玄関先に放置するドライバーも…時間指定遵守率は驚異の10％以下に | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
ヤマト本社の方針転換による、現場で働く人間の悲鳴を、集英社オンラインはこれまで5回にわたって届けてきたが、今回の取材では｢CD｣(クールドライバー)に関する杜撰すぎるシステムが明らかになった。 ｢CD｣とは、従来、「集荷」「配達」「営業」を兼ねていたセールスドライバーが分業制となって登場したクール宅急便（低温度帯での管理が必要な荷物）専門のドライバーのことだ。 それにしても、ヤマト本社はなぜドライバーの役割を分業制にしたのか。都内のセンター（営業所）でセンター長を務める男性はこう語る。 「近年、クロネコDM便などの小型荷物の配送は、サービス単価も低く利益が出しづらい不採算部署になっていました。それが今回の“クロネコメイト・パート切り”というコストカットにつながったわけですが、本社はドライバーに関しても利益の効率化に躍起になってます。その結果が都内の一部の主管（エリア）で去年の8月ごろから始
ヨーカ堂、再建へ正念場 都市部と「食」に集中投資：時事ドットコム
ヨーカ堂、再建へ正念場 都市部と「食」に集中投資 2024年02月10日10時13分配信 【図解】閉店・事業承継する「イトーヨーカドー」店舗 セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が、北海道と東北、信越地方からの撤退を発表した。不採算店を切り離して身軽になり、業績回復に向けて都市部や「食」を強化する戦略。ただ、競合がひしめく激戦区での勝ち残りは容易ではなく、ヨーカ堂再建は正念場を迎えている。 ヨーカ堂、北海道・東北・信越から撤退 ５店閉鎖、１１店は他スーパーに ヨーカ堂が撤退を表明したのは計１７店舗。人口が減少する地域では、人件費や維持費がかさむ大型店舗の運営は採算を取るのが難しい。ただ、他にスーパーもなく、地域住民が存続を望むケースも少なくない。事業承継先を探すのに奔走し、ようやく撤退にめどを付けた格好だ。 店舗以外でもリストラを進めている。昨年は衣料品店「ユニクロ」などの台
ヤマト、メール便契約解除が波紋 配達員ら反発、背景に２４年問題も：時事ドットコム
ヤマト、メール便契約解除が波紋 配達員ら反発、背景に２４年問題も 2024年02月11日07時04分配信 記者会見するヤマト運輸の配達員が加入する労働組合員ら＝２０２３年１０月、東京都千代田区 ヤマト運輸は、メール便と呼ばれる、カタログやチラシなどの配達業務を委託する個人事業主約２万５０００人との契約を１月末で終了した。日本郵便に同業務を移管することに伴う対応。トラック運転手の人手不足の深刻化が懸念される中、主力の宅配便事業へ経営資源を振り向ける狙いがある。契約解除の撤回を求めてきた個人事業主らは強く反発し、波紋が広がっている。 ヤマトなど２社に初勧告 「トラックＧメン」で監視強化―国交省 対象となったのは、ヤマトが１月末で廃止した「クロネコＤＭ便」を自転車などで配達する個人事業主ら。同社によると、仕分け業務を担うパート社員も再配置に同意した人を除く約３０００人が雇用契約終了となった。 ヤ
駅前再開発に「注文」 福島市が初の検討会、委員から厳しい声
ＪＲ福島駅東口の再開発事業が資材価格高騰などの影響で計画見直しを余儀なくされていることを受け、福島市は８日、駅周辺のまちづくりを議論する検討会を初開催した。「屋内広場にしてはどうか」「心躍る体験ができる場にしてほしい」。委員からさまざまなアイデアが飛び出し、人口減少を念頭に発想の転換を求める意見も寄せられた。 再開発は現計画のままでは採算が合わないとして、中核となる施設がほぼ白紙の状態に陥っている。このうち、市の交流・集客拠点施設は規模を縮小した上で〈１〉劇場ホール（約千席）〈２〉コンベンションホール（約１５００平方メートル）―のいずれか単独にする案を市が２日に示している。 検討会には木幡浩市長のほか、地元経済、まちづくりなどに関わる市民が委員として出席した。２案について賛否の声が上がり、福島商工会議所の坪井大雄副会頭は「コンベンションホール案を軸に検討した方がスムーズではないか」と評価し
市民が望む福島駅前に 東口再開発、市のまちづくり検討会で注文 「半端な施設いらない」 規模縮小「やむなし」
トップ 福島のニュース 主要 市民が望む福島駅前に 東口再開発、市のまちづくり検討会で注文 「半端な施設いらない」 規模縮小「やむなし」 ＪＲ福島駅周辺のまちづくりについて、有識者や市民が意見を出し合った検討会 中心市街地の活性化が大きな課題となっている福島市は８日、有識者や市民から意見を聞く「福島駅周辺まちづくり検討会」を市内で初めて開いた。ＪＲ福島駅東口で進む再開発事業の規模縮小は「やむなし」との声が上がる一方、ホール・コンベンション機能の充実を求める市民も。次代を担う若者の声を十分に反映させるべきだとの注文もあった。駅西口のイトーヨーカドー福島店閉店後の土地建物の利用にもさまざまな意見が出された。市は引き続き市民の声を聞き、駅の東西一体となったまちづくりを検討していく考えだ。 東口の再開発事業は、市と福島駅東口地区市街地再開発組合が２日に設計見直し方針を明らかにしたばかり。工事費圧縮
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振り向けば韓国…日本のGDP「4位に転落」だけじゃない 実はすでに「G7で最下位」の体たらく：東京新聞 TOKYO Web
ヤオコー大人気、大幅な増収増益に 総菜中心に商品開発を拡大、低価格で若年層＆子育て世代が支持 中高年向けラインナップも強化し二極化で充実 戦略が的中し奏功｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題
