中国、尖閣領空で退去警告 海警船が自衛隊機に 習氏指示か
中国海警局の艦船が１月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが３日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年１１月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が１月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。（共同）
ウクライナ「継戦も地獄、停戦も地獄」 小泉悠氏が読む戦況
ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条
アメリカが出した殺戮の許可証｜ARAB NEWS
アラビア語には「言い訳が罪そのものより見苦しいとき」という意味の有名なことわざがある。これは、アメリカが12月8日に、国連安保理でガザでの即時停戦を求める決議案に唯一反対したことを正当化した際の状況にまさに当てはまるものだ。 アメリカのロバート・ウッド国連大使代行は安保理に対し、決議案は「現実離れしている」と述べ、アメリカとイスラエル両政府が表明してきた、停戦はハマスを利することになるという立場を繰り返した。 だが、実際に「現実離れ」しているのはこのアメリカの立場だけである。とりわけ、米国務省が非常事態条項を発動して、議会を通さずに戦車用砲弾をイスラエルに売ることを承認したことと考え合わせた場合にはである。 だが、さらに「現実離れ」しているのは、停戦の結果ハマスがより強大になるという議論である。 ファイサル・J・アッバス 編集長 皮肉なことに、拒否権行使も非常事態条項発動も、アントニー・ブ
防衛省 防衛研究所 “中国とロシア 協力深め国際秩序改変” | NHK
防衛省の防衛研究所は、中国の軍事動向に関することしの報告書をまとめました。中国がロシアと軍事・原子力政策など幅広い領域で協力を深化させているとして、今後も戦略的協力を深め既存の国際秩序の改変を進めていくと分析しています。 防衛研究所は「中国安全保障レポート」という報告書を毎年まとめていて、ことしは「中国、ロシア、米国が織りなす新たな戦略環境」をテーマにしています。 この中では、中国とロシアは非民主的な統治体制を維持するとともに、力による現状変更を実現しやすい方向へ既存の国際秩序を変革することに共通の戦略的利益を有していると指摘しています。 その上で、ロシアによるウクライナ侵略を受けて中ロ両国の脅威認識は急速に接近し、アメリカへのけん制から日本周辺地域で共同の軍事活動を活発化させ、軍事・原子力政策など幅広い領域で協力を深化させているとしています。
日本の安全保障と今後の課題 - 日本国防協会
前統合幕僚長 河野 克俊 氏 ただ今ご紹介いただきました河野です。本日はオンラインによる講演ということで、慣れないところもありますが、よろしくお願いしたいと思います。 さきほどの紹介にもありましたように、私は平成２４年（２０１２年）から平成３１年（２０１９年）まで、海上幕僚長を経て統合幕僚長の職を務めさせていただきました。その間、さまざまなことを経験しましたが、日本を取り巻く安全保障上の環境についていえば、まず中国、次いで北朝鮮の動向を注視していかなければならないと思います。また、ロシアについても目を離すことができない状況になってきていますので、これらを中心にして、私が現役にいた時との違いも含めながら、これからお話をさせていただきます。 一 中国の海軍力の台頭 ～「第１列島線・第２列島線」海軍戦略～ 中国につきましては、私の現役時代にも頻繁に中国の海警、公船がわが国の領海に侵入し、或いは中
日米防衛相会談 トマホーク調達を１年前倒しで一致
【ワシントン＝坂本一之】米国を訪問中の木原稔防衛相は４日、ワシントン近郊の国防総省でオースティン国防長官と会談し、反撃能力（敵基地攻撃能力）にも活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の調達に関し、当初計画を１年前倒しして２０２５年度から取得することで一致した。今後、米議会の承認を得て正式決定となる。木原氏は会談後の記者会見で、取得の前倒しに関し「安全保障環境が厳しい中、早期の防衛力の抜本的強化に資する」と述べた。 両防衛相は日本が２６、２７年度にトマホーク最大４００発を調達する当初計画に関し、２００発の型式を変更し２５年度からの取得にすることを確認した。具体的には、射程１６００キロで最新型の「ブロック５」の４００発のうち、２００発を一世代前の「ブロック４」に切り替え２５～２７年にかけて調達する。 ブロック４は、最新型のブロック５と射程や誘導方式で同等の機能を有している一方、通信方式はブロ
中国の最新領土・領海地図、アジア4カ国・地域が一斉に抗議
１０月３０日、 中国外務省の汪文斌報道官（写真）は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で４月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） [３１日 ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界
北大祭2023 小泉悠さんがロシア・ウクライナ戦争を講演
「私はまだロシアのことを友人だとおもっています。でもこのような戦争は認められません」。北大祭最終日の6月4日（日）、講演で小泉悠さん（東京大学専任講師／軍事評論家）は強いメッセージを発しました。 小泉さんは2022年2月24日に始まったロシア・ウクライナ戦争を受けて、ロシアの軍事・安全保障の専門家としてメディアで解説を行うだけではなく、自らのTwitterでも活発に発信をしています。 学祭実行委員会企画として開催された本講演会は大きな関心を集め、事前配布の整理券はすぐになくなり、定員360人の会場は満員となりました。「ロシア・ウクライナ戦争と日本の安全保障」と題し、工学部B棟オープンホールで12時から開催された講演の概要をお伝えします。 【川本思心・北海道大学理学研究院／CoSTEP】 （工学部前には、会場前から整理券をもとめて長蛇の列ができました） 日本とロシアの関係、高まる関心 東京は
北海で不審なロシア船 エネルギー供給網の破壊準備か 4カ国で報道 | 毎日新聞
英国、デンマークなどの洋上風力発電所の周辺に、ロシアのスパイ船とみられる船が接近し、不審な行動をとるケースが相次いでいる。北欧4カ国の公共放送が共同調査し、報じた。ロシアが西側諸国のエネルギー供給網の破壊を準備している可能性があるという。 共同調査したのは、デンマーク「DR」、ノルウェー「NRK」、スウェーデン「SVT」、フィンランド「Yle」の4公共放送。報道によると、トロール船や調査船を装った複数のロシアの船が北海上を航行し、位置を知らせる船舶自動識別装置（AIS）の発信装置の電源を切ったまま、沿岸国の洋上風力発電所に接近するなどしている。船には海中探査装置が積み込まれ、海底の送電線やパイプライン、通信ケーブルなどの位置情報の確認などに使われている可能性があるという。 公式には海洋調査船とされる1隻は1カ月間発信機を切り、英国やオランダの7カ所の洋上風力発電所に近づいていた。傍受された
【詳細】アメリカ本土飛行の中国の気球を撃墜 残骸回収し解明へ | NHK
アメリカ軍はアメリカ本土やカナダの上空を横断していた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で戦闘機によって撃墜しました。 引き揚げ用の船やダイバーなども投入して残骸の回収作業を行い、中国が気球を利用してどのような情報を収集しようとしていたのか、解明を進めています。 気球は、偵察が目的だとするアメリカ側と気象研究用の民間飛行船だとする中国側。 これまでの経緯と最新の情報をお伝えします。 船やダイバー投入し回収作業 FBI捜査官も同乗 アメリカ軍の幹部や国防総省の高官によりますと、撃墜した気球の残骸は海上およそ11キロにわたって、海面や深さおよそ15メートルの海中に散らばっているということで、引き揚げ用の船や海軍のダイバーなども投入して回収作業を進めています。 また、船にはスパイ防止の活動を行うFBI＝連邦捜査局の捜査員も同乗するということです。
日米首脳会談、台湾念頭に対処力向上 「日本防衛に全面関与」 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
なぜロシアや中国は他国を侵略するのか…世界情勢が小学生でもよくわかる｢地政学｣超入門 なぜ｢禁断の学問｣とタブー視されていたのか
世界情勢の理解に役立つ「地政学」 毎日ニュースや新聞、ネットで流れてくる情報を見ていて、 「世界では大きな事件や戦争が起きている。大変なことはわかるけど、むずかしくてよくわからないなぁ……」 そんなふうに思ったことはないかな？ 最近では、ウクライナにロシアが侵略をおこなったり、中国が「台湾は自分の国の一部だ！」といって台湾周辺で軍事訓練をおこなったり、ぼくらの住む日本でも憲法を変えようとする動きが出てきたり、アメリカがいろんな国と対立したり仲良くなったり……なぜこんなことが起きるんだろう？ さらに、国と国との関係がだんだんと複雑になっていく世界で、日本がこれからも平和でいられるためにはどうすればいいのかな？ そんな問題解決に、おおいに役立つのが「地政学」なんだ。 時代は変わっても、地理的条件は変わらない 世界にはたくさんの国があり、そこには多種多様な人々が住んでいる。人が多くなれば、考える
米国の弾薬余剰、近く枯渇か ウクライナ支援長期化で
米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争
ロシア、極東で大規模軍事演習 中国など参加
ロシアの軍事演習「ボストーク2022」に参加する兵士。ロシア国防省公開。アナトリア通信提供（2022年9月1日公開）。(c)Russian Defense Ministry/HANDOUT/ANADOLU AGENCY/Anadolu Agency via AFP 【9月2日 AFP】ロシアは1日、同国の極東地域で、中国などの友好国が参加する大規模な軍事演習「ボストーク（Vostok）2022」を開始した。ロシアは現在、ウクライナ侵攻をめぐって西側諸国との間で緊張が高まっている。 演習は極東の複数の演習場や東部沖の海上で7日まで行われる。ロシア国防省によると、初日の午前には日本海（Sea of Japan）で戦闘機と対空部隊の演習や、機雷除去の模擬訓練を実施した。 一連の演習には5万人以上の兵士が参加し、戦闘機140機や艦船60隻を含む軍事機材5000点以上が使用される予定。参加国にはシリ
文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（１）（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国国防部は２０１８年１２月２０日海洋警察が撮影した映像を公開し、日本海上哨戒機が低高度威嚇飛行をしたと強調した。［写真 国防部 ＹｏｕＴｕｂｅ キャプチャー］ 文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 【写真】韓国駆逐艦の上を飛行している日本海上自衛隊の哨戒機「Ｐ－３」 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０
中国 “軍事演習区域に日本のEEZ含まれる見解は存在しない” | NHK
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の
“中国が弾道ミサイル9発発射 うち5発は日本のEEZ内に”防衛省 | NHK
防衛省は、中国が4日午後に弾道ミサイル9発を発射したとみられると発表しました。 このうち5発は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 防衛省は、中国が4日午後3時ごろから4時すぎにかけて、内陸部のほか台湾に近い福建省と浙江省の沿岸から、合わせて9発の弾道ミサイルを発射し、およそ350キロから700キロ飛んだと推定されると発表しました。 このうち5発は、沖縄県波照間島の南西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 5発のうち4発は台湾本島の上空を飛しょうしたと推定されるとしています。 また最初に発射された1発は、沖縄県与那国
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フィリピン “南シナ海で中国海警局の船から危険な妨害行為” | NHK
https://twitter.com/KanAugust/status/1565901547346731010
中国調査船、スリランカ入り 「債務のワナ」象徴の港 - 日本経済新聞
