日本政府は、フィリピンやベトナムなど東南アジアの4か国の海上保安当局に対して長期的な支援を行う方針を固め、計画作りに乗り出しました。専門家は、南シナ海で各国と領有権争いが続く中国を念頭にしたものだと指摘し、「各国にとって非常に力強い助けになる」と分析しています。 支援の窓口となるのはJICA=国際協力機構で、▽フィリピン、▽インドネシア、▽マレーシア、▽ベトナムを対象の重点国と位置づけ、10年程度の長期の計画を立てた上で支援を行う予定です。 各国のニーズを把握するための現地調査を、ことし1月にフィリピンとインドネシアで行ったほか、ことし4月ごろにマレーシアとベトナムで行う予定です。 各国の海上保安当局などとの協議をもとに、無人機やレーダーの整備、巡視船の供与、人材育成などについての具体的な協力計画を、来年3月までに策定することにしています。 南シナ海をめぐっては、中国がほぼ全域の管轄権を主
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、国民に人気の高いザルジニー総司令官を解任し、新しい総司令官を任命しました。発表を前にゼレンスキー大統領とザルジニー氏は一緒にうつった写真をSNSに同時に投稿するなど、互いを尊重している姿勢を示し、解任に対する国民の反発や混乱が広がるのを防ぎたい思惑があるとみられます。 ゼレンスキー大統領は8日、公表した動画で、「きょうから、新たな指導部が軍を引き継ぐ」と述べ、ザルジニー総司令官を解任し、新しい総司令官に陸軍のシルスキー司令官を任命したと発表しました。 発表を前にゼレンスキー大統領は、Vサインをみせるザルジニー氏との2人の写真を感謝のことばとともにSNSに投稿し、ザルジニー氏も同じ時間に、ゼレンスキー大統領らへの謝意を添えて同じ写真をSNSに投稿しました。 ザルジニー氏は国民に人気が高いことで知られていますが、ゼレンスキー大統領とのあつれきが指摘され、先
北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べている国連の専門家パネルは、北朝鮮が去年までの7年間に日本円で合わせておよそ4400億円相当が奪われたサイバー攻撃に関与した疑いがあり、得た資金は核・ミサイル開発に充てられていると指摘しました。 北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べている国連安全保障理事会の専門家パネルは、ことし春に公表する年次報告書を7日までに安保理の委員会に提出しました。 国連の外交筋によりますと、今回の報告書では「北朝鮮は2017年から去年までの間に件数にして58件、金額にして合わせておよそ30億ドル、日本円でおよそ4400億円相当が奪われたサイバー攻撃に関与した疑いがあり、調査を行っている」としています。 攻撃は主に偵察総局傘下のハッカー集団が行い、サイバー攻撃で得た資金は核やミサイルなど大量破壊兵器の開発に充てられていると指摘しました。 また、北朝鮮が兵器や弾薬をほかの国などに供与
ウクライナ軍に入隊したアジャイルコーチが、さまざまなメソッドを駆使して中隊長としてのリーダーシップを実現した話(前編) アジャイル開発の代表的な方法論であるスクラムをテーマに、都内で1月に開催されたイベント「Regional Scrum Gathering Tokyo 2024」で、経験豊富なアジャイル開発のエキスパートとしてウクライナを拠点にアジャイルコンサルタントをしていたドミトロ・ヤーマク(Dmytro Yarmak)氏が、ロシア軍の侵攻後にウクライナ軍に入隊し、中隊長としてリーダーシップを発揮するためにさまざまなメソッドを駆使して軍隊の組織を変革していった経験を語ったセッション「A True Story of Agile Coaching in Ukrainian Armed Forces」が行われました。 軍隊という、企業とは異なる構造や目的を備えた組織で、しかも多くの民間人が入
中国海警局の艦船が1月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが3日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年11月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が1月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。(共同)
アメリカ中央軍は現地時間の2日夜、日本時間の3日朝、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」やそれに関係する武装組織に対し、空爆を行ったと発表しました。 ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者団に対し、先月28日、中東のヨルダンでアメリカ軍の拠点が攻撃され、兵士3人が死亡したことへの報復措置だと説明したうえで、「攻撃はイラクとシリアの合わせて7か所に向けて行われ、標的は武装組織の指揮所やミサイル、それに無人機の関連施設など85に上る」と述べました。 カービー調整官は「報復措置は今夜、終わるわけではない」と述べ、攻撃は一定期間続くとの考えを示しましたが、「アメリカはイランとの衝突も、中東での衝突の拡大も望んでいない」と強調しました。 これに対し、イラン外務省の報道官は3日、声明を出し、「イラクやシリアの主権侵害であり、アメリカ政府はまた、戦略的な過ちを犯した」と非
イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区との境界近くの拠点で、戦車の近くに立つイスラエル兵(2024年1月14日撮影)。(c)Menahem KAHANA / AFP 【1月20日 AFP】昨年10月7日にイスラエルとイスラム組織ハマス(Hamas)との軍事衝突が始まって以降、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)の男性数千人がイスラエル軍に拘束され、拷問に等しい状況に置かれている可能性がある。被占領パレスチナ地域の国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)代表を務めるアジス・ソンガイ(Ajith Sunghay)氏が19日、明らかにした。 ガザ南部ラファ(Rafah)からビデオリンク方式でスイス・ジュネーブでの記者会見に臨んだソンガイ氏は、イスラエルの治安部隊に30~55日拘束されていたと主張する複数人と面会したと説明。 「彼らは殴られ、辱められ、拷問に等しい扱いや虐待を受けたと語った
イエメンのフーシ派が紅海で拿捕(だほ)した貨物船。フーシ派主催のプレスツアーで(2023年11月22日撮影)。(c)AFP 【1月19日 AFP】イエメンの親イラン武装組織フーシ派(Huthis)幹部は、ロシアメディアが19日に公開したインタビューで、紅海(Red Sea)を航行するロシアや中国などの船については安全を約束すると明言した。 フーシ派はパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)の住民への連帯を掲げ、商船への攻撃を繰り返しており、一部の海運企業は紅海の航行を控えている。 フーシ派幹部のムハンマド・ブカイティ(Mohammed al-Bukhaiti)氏はロシア紙イズベスチヤに対し、イエメン周辺の海域は、航行する船がイスラエルなど特定の国と関係がない限り安全だと主張。 「ロシアや中国をはじめ、その他のすべての国にとって、この海域の輸送に脅威はない」「紅海を航行する(中ロなど
Shahed-136のジェットエンジン搭載バージョン「Shahed-238」と思われる残骸がウクライナで確認され、Sky Newsは「イランがロシア向けに開発している新型無人機(Shahed-107)が完成に近づいている」と報じている。 参考:Russia May Have Started Using Jet-Powered Shahed Drones In Ukraine 参考:‘Explosive’ new attack drone developed by Iran for Russia’s war in Ukraine 如何に相手の変化に適用するかが「戦場での優位性」を決定づけるのだろうロシア軍は2022年にイラン製の自爆型無人機「Shahed-131/Geran-1」や「Shahed-136/Geran-2)」を使用してウクライナに大きな被害をもたらし、The Times of
中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、海外のコンサルティング会社の責任者をイギリスの対外諜報機関に協力し、スパイ活動を行っていたとして摘発したと発表しました。習近平指導部が「国家の安全」を重視する中、中国で活動する海外のコンサルティング会社への締めつけを強める姿勢を示した形です。 中国の国家安全省は8日、海外のコンサルティング会社の外国籍の責任者を中国でスパイ活動を行ったとして摘発したと発表しました。 発表によりますと、この責任者はイギリスの対外諜報機関「MI6」の訓練を受け、中国で得た機密情報などをイギリス側に提供したということです。 ただ、発表では摘発したとする人物の性別や国籍、それに企業名のほか、機密情報の具体的な内容などは明らかにされていません。 国家安全省は先週、海外のコンサルティング会社が社員を装ってスパイ行為を行っているとする事例や、日常生活でも外国人スパイが接近するこ
北朝鮮、200発以上砲撃 延坪島北方、韓国住民に避難命令 2024年01月05日20時57分 韓国軍の海上砲撃訓練=5日、黄海の白※(※令に翊のツクリ)島(韓国国防省提供・時事) 【ソウル時事】韓国軍は5日、北朝鮮が同日午前9~11時(日本時間同)ごろ、黄海上の韓国の白※(※令に翊のツクリ)島と延坪島の北方で200発以上の砲撃を行ったと発表した。いずれも韓国が境界線と定める北方限界線(NLL)の北朝鮮側に着弾し、被害はなかった。 北朝鮮、海上で200発以上射撃 韓国軍合同参謀本部は「朝鮮半島の平和を脅かし、緊張を高める挑発行為だ」と批判。「危機が高まる状況の責任は全面的に北朝鮮にある」と警告した。韓国軍は対抗して午後3時ごろから両島に駐留する海兵隊部隊を動員して海上に向け砲撃訓練を実施した。両島の住民には退避所への避難命令が出された。 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は声明
フィリピン軍がアメリカ軍とともに南シナ海で合同パトロールを開始したと発表しました。アメリカ軍はパトロールに原子力空母を投入するなどしていて、両国で中国をけん制するねらいがあるものとみられます。 フィリピン軍は3日、アメリカ軍とともに、南シナ海の海域と空域で2日間にわたる合同パトロールを開始したと発表しました。 両国が南シナ海で合同パトロールを実施するのは、フィリピンのマルコス政権では去年11月に続いて2回目です。 今回、フィリピン軍は軍艦4隻を投入し、アメリカ軍は原子力空母の「カール・ビンソン」をはじめ、ミサイル駆逐艦2隻とミサイル巡洋艦1隻、それに複数の戦闘機を投入していて、前回よりも規模を拡大しています。 今回の訓練についてフィリピン軍の制服組トップ、ブラウナー参謀総長は「われわれの同盟はかつてなく強固になった。地域が挑戦に直面する中で、法に基づく国際秩序と自由で開かれたインド太平洋地
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記は12月31日、朝鮮人民軍の主要指揮官らを集めて、「2024年は戦争準備強化の新たな全盛期だと確信している」と表明した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信が1日、報じた。金氏は12月30日までの党中央委員会拡大総会で、韓国を「敵対的な国家関係、交戦国の関係に完全に固着した」と位置づけた。韓国は激しく反発し、軍事的な緊張が高まっている。 金氏は「我々の革命が前進するほど、これを阻もうとする米帝(米国)と大韓民国の断末魔の策動はさらに増える」と強調。「敵が軍事対決を選んで火を放つなら、一瞬もちゅうちょなく超強力な全ての手段と潜在力を動員して壊滅すべきだ」と述べた。
上海の造船所で艤装中の中国軍の空母・福建は、度々軍事マニアの撮影対象になっている/Visual China Group/Getty Images 韓国・ソウル(CNN) オープンソース・インテリジェンスの時代、西側の専門家が中国の軍事力を把握する一つの主要な方法は、人民解放軍の新たな装備の画像を分析することだ。これらの画像は、アマチュアの軍事愛好家がネット上に投稿している。 軍艦や軍用機の画像を人民解放軍の施設の外や機微な地域の付近を飛行する民間機から撮影し、ネット上に投稿することはこの数年で当たり前に見られる行為となった。この間、中国は自国の軍隊を急速に近代化している。 またこれらの「ミリタリーファン」による発信は、ソーシャルメディアを使用するより多くの人々に伝わる。中国のSNS大手「微博(ウェイボー)」は、数億人のアクティブユーザーを抱える。 しかし、そうした状況はもはや続かない。 通
北マリアナ諸島テニアン島のノース・フィールド飛行場=1945年3月31日/PhotoQuest/Archive Photos/Getty Images (CNN) 米空軍が第2次世界大戦で日本への原爆投下の出撃地となった太平洋のテニアン島の飛行場を再利用する計画を立てていることがわかった。米太平洋空軍のトップが語った。 ケネス・ウィルズバック司令官(空軍大将)は今週公開のNikkei Asiaとのインタビューで、テニアン島のノース・フィールド飛行場は再建が完了したら「大規模な」施設になると述べた。米陸軍航空軍の最後の部隊が1946年に利用を終えて以降、同地は林が生い茂っている状態にある。 「今後数カ月で大きな進展があるだろう。特にテニアン・ノースでだ」とウィルズバック氏は語った。空軍は島の中心部にあるテニアン国際空港でも施設を増やす予定。 太平洋空軍はウィルズバック氏のコメントを確認したも
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