「傍観者であってはならない」ジャック・アタリ氏の警鐘とは？ | NHK | WEB特集
「アメリカに独裁体制が生まれる可能性はあり、そうなれば、世界の民主主義にとって非常に暗い時代になる」 こう話すのは、著書でロシアによるウクライナ侵攻を事前に警告していたことでも知られるフランスの思想家、ジャック・アタリ氏です。 “知の巨人”とも言われるアタリ氏が私たちに鳴らす警鐘とは。 （国際部記者 野原 直路） 1980年代に30代後半でフランスのミッテラン大統領の補佐官となり、東西ドイツ統一の対応などに奔走。 旧共産圏だった東欧の国々などの経済復興を支援する欧州／ヨーロッパ復興開発銀行（EBRD）の初代総裁を務め、EU・ヨーロッパ連合設立の「影の立役者」としても知られています。 来日中のアタリ氏に、地域紛争や気候変動など混迷を深めるいまの世界をどう見ているのか、私たちがとるべき行動とは何か、尋ねました。 （以下、ジャック・アタリ氏の話。インタビューは都内で4月16日に行いました） Q
中国大使館関係者が台湾次期副総統 蕭美琴氏をチェコで尾行か | NHK
台湾の次の副総統の蕭美琴氏が3月にチェコを訪問した際、現地の中国大使館の関係者が蕭氏を尾行したと報じられ、台湾外交部は「チェコ側が調べている」と明らかにしました。 これは、チェコのシンクタンクの関係者が現地メディアの報道を旧ツイッターのXに投稿した内容などをもとに、台湾の複数のメディアが、6日に報じたものです。 それによりますと、先月、チェコを訪問した蕭氏の車列が、空港から首都プラハの中心部に向かっていたところ、1台の車が尾行したということです。 この車は、途中の交差点で赤信号を無視して交通事故を起こしかけたため、警察が停止させ、運転していた人物が中国大使館の軍事部門に属していることが分かったということです。 この報道について、台湾外交部は、6日夜コメントを出し「現地の代表処を通じてチェコ当局に照会し、チェコ側が調べている」と明らかにしました。
中国、尖閣領空で退去警告 海警船が自衛隊機に 習氏指示か
中国海警局の艦船が１月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが３日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年１１月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が１月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。（共同）
言論の自由求め､中国のインテリが東京に大集結
日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命（1911年）をリードした先人たちのようだ。 そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉（しん・き）氏だ。 リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 （「帝政を抜け出す」）』（邦訳未刊）が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。 秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州（グローバリゼーションとアジア）」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。 「東京で中国を再建する」 近代史に精通した作家
詐欺の街、ラウカイからの脱出｜春の革命
「Are you John? I'm Kiki」 最近、見知らぬ若い女性からこんなメッセージが届く人が増えている。ほとんどの人はこれを無視するが、 「私はジョンじゃない、間違いメッセージだよ」 と返信する人もいる。これは詐欺師の罠にかかる第一歩である。 インターネットを利用した詐欺は以前から存在していたが、2022年頃からその数は急増した。特に、そのメッセージの発信元がミャンマーであることが多くなっている。詐欺メッセージを発信している犯罪組織はミャンマーの中国国境とタイ国境地域に多くの拠点を持っている。そのひとつが、シャン州東北部で中国との国境沿いに位置するコーカン地区にある。このコーカン地区の中心地ラウカイ（ラオカイ）に中国人犯罪組織がいくつも集まり、オンライン詐欺の中心地となっていた。 コーカン地区は、コーカン人（明王朝の遺臣の末裔と言われている）の民族軍であるコーカンBGF（コーカン
防衛省 防衛研究所 “中国とロシア 協力深め国際秩序改変” | NHK
防衛省の防衛研究所は、中国の軍事動向に関することしの報告書をまとめました。中国がロシアと軍事・原子力政策など幅広い領域で協力を深化させているとして、今後も戦略的協力を深め既存の国際秩序の改変を進めていくと分析しています。 防衛研究所は「中国安全保障レポート」という報告書を毎年まとめていて、ことしは「中国、ロシア、米国が織りなす新たな戦略環境」をテーマにしています。 この中では、中国とロシアは非民主的な統治体制を維持するとともに、力による現状変更を実現しやすい方向へ既存の国際秩序を変革することに共通の戦略的利益を有していると指摘しています。 その上で、ロシアによるウクライナ侵略を受けて中ロ両国の脅威認識は急速に接近し、アメリカへのけん制から日本周辺地域で共同の軍事活動を活発化させ、軍事・原子力政策など幅広い領域で協力を深化させているとしています。
特殊詐欺容疑者3万人を移送 ミャンマーから中国に ｜ 共同通信
Published 2023/11/21 21:56 (JST) Updated 2023/11/21 22:13 (JST) 【北京共同】中国公安省は21日、中国人を標的にした特殊詐欺に関わった疑いがあるとして、これまでに隣国ミャンマーで拘束された計3万1千人の容疑者が中国に移送されたと発表した。 中国では海外を拠点としたグループによるインターネットや電話を利用した詐欺被害が深刻化している。公安省は今年9月からミャンマー側と協力し、国境を接する同国北部で取り締まりを強化していた。 王小洪公安相は10月末、ミャンマーの首都ネピドーで軍政トップのミンアウンフライン総司令官と会談し、両国の司法機関の連携強化について協議した。
モンゴルの8歳の少年が「チベット仏教」をめぐる争いの中心にいる理由 | ダライ・ラマと中国共産党の狹間で
モンゴルにいる多くのチベット仏教徒を導く「ボグド」の地位に、8歳のモンゴル人の少年が指名された。だが、それはモンゴルが中国とダライ・ラマの政治的な駆け引きに深く巻き込まれることを意味する。その複雑な事情を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が現地で取材した。 その少年は、裕福で世俗的な人生を送る運命にあると思われていた。モンゴルの鉱業大手グループを経営する一家に生まれた彼には、首都ウランバートルにある本社からグループを導くために選ばれる日がやがて訪れたかもしれない。 ところが、その8歳の少年はいま、ダライ・ラマと中国共産党の争いの中心にいる。 すべてが変わったのは、彼がほんの幼児だった頃だ。ウランバートルにある広大な寺院を訪れた彼の父親が、彼とその双子の兄弟をある部屋に連れていった。そこでふたりとほかの少年7人は秘密の試験を受けた。 子供たちは、宗教儀式に使う物が散乱した卓を見せられた。親のそ
【ニュース裏表 峯村健司】〝現代版アヘン戦争〟米中麻薬戦争、バイデン政権が習政権に激怒 中国が原料供給の「フェンタニル」が米で蔓延（1/2ページ）
【ニュース裏表 峯村健司】 米司法省は先月、医療用麻薬「フェンタニル」などの密造などに関与したとして、中国本土を拠点とする８企業と従業員らを起訴した。財務省も、フェンタニルの密造・密輸に絡み、暗号資産（仮想通貨）口座で数百万ドル（数億円）を受け取っていたとして、中国と香港を拠点とする１２企業と１３個人を制裁対象に指定した。フェンタニルは、米国での薬物蔓延（まんえん）の最大の原因とされる。メキシコの麻薬マフィアが生産しているが、原料を供給しているのは習近平国家主席の中国である。ジョー・バイデン米政権の激しい怒り。「現代版アヘン戦争」に、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司氏が迫った。 バイデン米大統領（ゲッティ＝共同）◇ 筆者は９月末、出張で米ニューヨークを訪れた。米ハーバード大学で研究員をしていた１０年前から、この町に来ると必ず立ち寄る地域がある。中心部のマンハッタン島の北東部
日本の安全保障と今後の課題 - 日本国防協会
前統合幕僚長 河野 克俊 氏 ただ今ご紹介いただきました河野です。本日はオンラインによる講演ということで、慣れないところもありますが、よろしくお願いしたいと思います。 さきほどの紹介にもありましたように、私は平成２４年（２０１２年）から平成３１年（２０１９年）まで、海上幕僚長を経て統合幕僚長の職を務めさせていただきました。その間、さまざまなことを経験しましたが、日本を取り巻く安全保障上の環境についていえば、まず中国、次いで北朝鮮の動向を注視していかなければならないと思います。また、ロシアについても目を離すことができない状況になってきていますので、これらを中心にして、私が現役にいた時との違いも含めながら、これからお話をさせていただきます。 一 中国の海軍力の台頭 ～「第１列島線・第２列島線」海軍戦略～ 中国につきましては、私の現役時代にも頻繁に中国の海警、公船がわが国の領海に侵入し、或いは中
中国の最新領土・領海地図、アジア4カ国・地域が一斉に抗議
１０月３０日、 中国外務省の汪文斌報道官（写真）は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で４月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） [３１日 ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界
中国 日本の水産物の輸入全面停止 処理水放出受け | NHK
福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国の税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表しました。 中国の税関当局は、発表の中で「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると明らかにしました。 また税関当局は「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としていて、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶおそれがあります。 中国ではすでに７月から、各地の税関当局が日本産の水産物を対象に放射性物質の検査が強化されていて、７月、日本から輸入された水産物は去年
【詳細】米ブリンケン国務長官会見 中国 習主席と会談 | NHK
中国を訪れているアメリカのブリンケン国務長官は19日、北京で外交を統括する王毅政治局委員と会談したのに続き、習近平国家主席と会談を行いました。 日本時間午後8時前から行われた、ブリンケン国務長官の記者会見の内容を詳しくお伝えします。 会見の動画をノーカットで掲載しています。 （動画は31分6秒。AIによる翻訳の字幕を付けています。開発中のシステムのため一部翻訳が不十分な場合があります。データ放送ではご覧になれません） 「米中関係 責任もって管理する義務 世界最善の利益」 この中でブリンケン長官は「アメリカと中国には両国の関係を責任をもって管理する義務があり、そうすることがアメリカと中国、そして世界の最善の利益になる」と指摘しました。
イスラム教徒の少数民族数千人、中国当局に抵抗しモスク守る 雲南省
モスクのドームや尖塔の撤去を図る当局に抗議する中国のイスラム教徒、回族の人々/Twitter/@majuismail1122 （ＣＮＮ） イスラム教徒の少数民族数千人が先週末にかけて、中国南西部にあるモスク（イスラム教礼拝所）を取り囲んだ。彼らは当局がモスクのドームや「ミナレット」と呼ばれる尖塔（せんとう）を取り除こうとしていると主張。そうした試みを阻止する最後の手段として集結した。中国では宗教の自由に対する弾圧が拡大している。 当該のモスクは雲南省の村、納古鎮に住む回族が使用する。モスクに変更を加えるこうした措置は、習近平（シーチンピン）国家主席が広範に進める宗教の「中国化」の一環とみられる。 政策の目的は、外国の影響を受ける宗教を浄化し、中国の伝統文化と独裁的支配により即した形になるよう調整することにある。中国を統治する共産党は、公式には無神論の立場をとる。 近年中国当局は、明白にイス
「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ
ゼレンスキー氏、習近平氏をウクライナに招待
ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平・国家主席/Ukrainian Presidential Press Service/Xinhua/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領が中国の習近平（シーチンピン）国家主席を、ウクライナへ正式に招いた。ＡＰ通信が２９日に報じたインタビューで語った。 ゼレンスキー氏はこの中で、「私たちはここで習氏と会う用意がある。会談を希望する」と語った。「全面戦争」以前は同氏と接触があったものの、この１年以上は連絡を取っていないと述べた。 習氏はロシアのプーチン大統領と近い関係にあり、ロシアがウクライナ侵攻を始めてからさらに経済的、政治的なつながりを深めてきた。 習氏が今月ロシアを公式訪問し、両首脳は幅広い連携を確認したが、ウクライナ侵攻をめぐる突破口は開けていない。 ゼレンスキー氏はインタビューの中で、東部バフムートで続くロシ
「中国から資金持ち出せず」、著名投資家モビアス氏の発言が拡散
モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏（写真）はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は２０１７年５月、ラスベガスで撮影（２０２３年 ロイター／Richard Brian） [上海 ５日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 ２日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のＨＳＢＣに口座を持っている
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中国が領海基線を一方的に宣言、ベトナムは協定厳守を要請［政治］
フィリピン “南シナ海で中国海警局の船から危険な妨害行為” | NHK
中国、日本に主権侵害の停止要求 ｜ 共同通信