29日に発表された新型コロナウイルスによる全国の死者数は420人で28日の415人を上回って1日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。また、29日に発表された新たな感染者は19万2063人でした。 厚生労働省によりますと、29日発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め19万2063人となっています。 また、国内で亡くなった人は、神奈川県で33人、北海道で31人、東京都で23人、愛知県で22人、大阪府で20人、福岡県で20人、埼玉県で19人、宮城県で16人、兵庫県で15人、千葉県で14人、岐阜県で11人、宮崎県で10人、山口県で9人、岡山県で9人、熊本県で9人、群馬県で9人、静岡県で9人、三重県で8人、栃木県で8人、香川県で8人、京都府で7人、大分県で7人、福島県で7人、茨城県で7人、長崎県で7人、佐賀県で6人、山梨県で6人、岩手県で6人、愛媛県で6人、長野県で6人、高知県で
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が1日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年1月8日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら=中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者
防護服に身を包み、北京の発熱外来で患者の到着を待つ医療従事者ら/Kevin Frayer/Getty Images 香港(CNN) 米ブルームバーグ通信と英紙フィナンシャル・タイムズは23日、中国保健当局幹部の内部推計をもとに、中国で12月1~20日の20日間に2億5000万人近くが新型コロナウイルスに感染した可能性があると報じた。 CNNはこの推計について独自に確認できていない。もし正しければ、中国の人口14億人のうち約18%が感染した計算になり、これまでで世界最大の感染規模となる。 両メディアによると、一連の数字は21日に開かれた国家衛生健康委員会(NHC)の内部会議で提示された。NHCの概要説明によると、会議は新たに感染した患者の治療に関して詳しく協議する内容。 中国のSNSでは23日、NHCの会議のメモとされる文書の写しが出回り、CNNも確認した。文書の真偽は検証されておらず、NH
【北京=白山泉】新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策から緩和へ急転換した中国で、死者が急増している。中国政府がワクチン接種や医療資源の準備が整わないまま見切り発車したのが原因で、死者が今後、最大で100万人を超えるとの見方もある。来年の経済運営を決める「中央経済工作会議」は、低迷した景気の回復を優先課題と決めたが、足元の感染爆発が経済を直撃している。 中国メディアによると、北京市の感染拡大により、「人民日報」の74歳の元記者が陽性となった後に死亡。手術の後遺症があり、集中治療室(ICU)で治療を受けていたという。37歳だった元プロサッカー選手の王若吉さんも感染による糖尿病の悪化で亡くなった。台湾メディアによると、同市内では急増する死者に火葬場が対応しきれず、周辺には遺体を乗せた車列ができているという。 中国衛生当局は11月26日以降、死者は出ていないと公表している。
新型コロナウイルスのオミクロン株流行に伴い、健康な子が感染して亡くなる例が後を絶たない。死亡幼児らの半数に基礎疾患がないとの調査結果もあり、専門家は保護者らにワクチン接種に関する正しい情報を得た上での判断を求めている。 国立感染症研究所などによると、同株流行前の昨年末時点では、亡くなった20歳未満の感染者は累計3人だった。しかし、同株流行による感染者総数の増加に伴い、今年1~8月では41人に急増した。 このうち詳細に調査できた29人を分析すると、14人には中枢神経疾患や先天性心疾患などがあった一方、残る15人は基礎疾患がなかった。 15人の内訳は0歳4人、1~4歳2人、5歳以上9人で、医療機関到着時の症状は発熱や意識障害などが目立ち、6割超が発症後1週間未満で亡くなっていた。死亡に至る主な経緯は、多くの例で中枢神経系や循環器系の異常が疑われたが、呼吸器系異常はなかった。 厚生労働省によると
【12月14日 AFP】中国の国家衛生健康委員会(NHC)は14日、新型コロナウイルスの感染状況を把握することはもはや「不可能」との見解を示した。政府が先週、「ゼロコロナ」政策を突然やめて以来、北京では感染者が急増していると警告した。 政府は先週、3年近く続けてきた大規模検査や感染者の隔離措置を終了。これを受け、先月に過去最高を記録したばかりの新規感染者の公表数は減少した。 衛生健康委員会は、国内の大半の場所で検査が強制されなくなったため、公表数はもはや実態を反映していないと認めた。 国営メディアは先に、孫春蘭(Sun Chunlan)副首相が、北京の新規感染者は「急増している」と述べたと報じていた。 中国政府はゼロコロナ政策からの転換を急ぐ考えで、レストランや店舗、公園などが再開された。北京の観光当局は13日、団体旅行客の受け入れ、市外への訪問を再開すると発表した。 だが、数百万人に上る
もう皆さん、興味ないかもしれないけれど、いま日本のコロナ死亡率(人口比死者数)は世界一です。 https://t.co/rimj1fht12
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中国・上海で、閉鎖された新型コロナ検査所の前を歩く親子(2022年12月13日撮影)。(c)CNS / AFP 【12月15日 AFP】中国で現在起きている新型コロナウイルスの感染拡大について、世界保健機関(WHO)は14日、同国政府が規制を緩和するかなり前から進行していたとの見解を示した。 中国政府は先週、感染の徹底的な封じ込めを目指し3年近く続けてきた「ゼロコロナ」政策を突然撤廃し、大規模検査や感染者の隔離措置を終了。北京ではその後、感染者の急増が報告された。 だがWHOで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン(Michael Ryan)氏は記者会見で、「中国での感染者の爆発的増加は、コロナ規制の緩和によるものではない。ゼロコロナ政策が緩和されるかなり前から始まっていた」と指摘。 現在の感染の主流となっているオミクロン株は感染力が非常に強いため、ワクチン接種率が低かった頃に流行してい
中国の北京や上海などで週末に行われた大規模な抗議活動について、中国外務省の報道官は28日の記者会見で言及を避けました。 中国政府は、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対して抗議活動が再び起きないよう警戒を強めています。 中国では週末、首都・北京や上海などで「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が行われ、集まった人たちが「自由がほしい」などと訴えましたが、警察は一部を拘束するなどして批判を抑え込む姿勢を鮮明にしています。 北京や上海の現場では、28日も多くの警察官や警察の車両が配備されたり、バリケードを設置したりしてものものしい雰囲気となっていました。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は28日の記者会見で、国内で「ゼロコロナ」政策への不満が高まっているのではないかと問われたのに対し「事実とは異なる」と否定し、各地で大規模な抗議活動が行われたことについては言及を避けました。 そ
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡(18日最終改正)で、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)での新型コロナウイルスワクチン接種歴の入力について、「現時点では4回目までしか入力できない仕様となっている」と伝えた。既に5回目接種が行われているが、接種回数を「不明」とするよう求めている。【新井哉】 事務連絡では、「今後、5回目以降の入力を可能とする改修を行う予定である」と説明。それまでの間、「新型コロナウイルスワクチン接種歴」の接種回数は「不明」とし、「感染経路分析」の「医師が必要と認める事項」に「ワクチン5回」と入力する。 HER-SYSを巡っては、入力作業に追われ、医療現場が逼迫した事態を踏まえ、入力する際、症状や診断方法などの項目をなくす改修を行っていたが、ワクチン接種歴に関しては、5回目以降に未対応だった。
新型コロナ対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子どもや教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子どもたちの欠席日数を減らす効果があるとしています。 この研究はハーバード大学などのグループが行い、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 グループはアメリカ東部のボストン周辺で、ことし2月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、1教室当たり子どもの人数が多い傾向があり、着用義務を解除しなかった2つの地区の、子どもと教職員合わせておよそ34万人について感染の状況を比較しました。 その結果、着用義務を解除した地区では、およそ3か月半の間に感染した子どもや教職員は1000人当たり134.4人に上りましたが、着用を続けた地区では
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