新型コロナ対策で専門家でつくる分科会は、まん延防止等重点措置を適用する地域に関西3府県など18道府県を追加し期間は27日から来月20日までとするとともに、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県の期限を来月20日まで延長する政府の方針を了承しました。 「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じました。 “マスクの適切な着用の徹底を” 尾身会長は政府の方針を了承した前提として「オミクロン株はこれまでのデルタ株などとは異なるので、これまでの対策の踏襲ではなくオミクロン株の特徴に合わせたふさわしい戦術をとるべきだということがあった。有効な検査の在り方や多くの軽症者がいる中でどう医療や社会機能を支えるか濃厚接触者をどうするか、感染対策の専門家だけでなく経済の専門家や知事などを交え新型コロナの対策分科会で議論すべきだ」と述べました。 そのうえでオミクロン株の感染拡大