2012年の景気回復、壊れ物につき取り扱い注意
（2012年1月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2012年の世界経済には果たしてどんな展開が待ち受けているのだろうか？ まずは、厳しい状況に置かれている高所得国から見ていこう。 高所得国には、健全な景気回復を予想できるだけの妥当な理由があるだろうか？ いや、あまり見当たらない。ユーロ圏の状況は、下手をすれば世界中に影響が及ぶ災厄になりかねない。米国ですら、景気回復は脆弱なものになりそうだ。2007年以前の出来事が投げかける影はなかなか消え去らない。 悲観論が増す景気見通し 昨年12月に集計された各国・地域の成長率予想のコンセンサスは悲観的だ。2012年の経済成長率の最新の予想値は、1年前のそれを大幅に下回っている。その傾向が特に顕著なのはユーロ圏で、最新の予想では景気後退入りが見込まれている。 イタリアとスペインはマイナス成長に陥り、フランスとドイツの成長率も無視できるほど低いレベ
カナダは酪農製品や鶏肉の“減反”にこだわり：日経ビジネスオンライン
環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐって賛成派と反対派が激論を戦わせている。 日本の農業が壊滅する！ 参加しないと日本は孤立する！ 米国の陰謀に乗ってはならない！ 強い言葉が飛び交う。 だが、これらの議論は「日本の視点」に偏っていないか？ TPPは10を超える国が参加を表明した多国間の貿易協定だ。 日本と米国以外の国がTPPをどのように見ているのか知る必要がある。 交渉に参加していない他の環太平洋諸国の態度も参考になる。 自由貿易協定（FTA）の網を世界に張り巡らす韓国は、なぜTPP交渉に参加していないのか？ ASEAN諸国も一枚岩ではない。 ベトナムが交渉のテーブルに着く一方で、タイは参加していない。 今回は、国際貿易投資研究所の高橋俊樹 研究主幹に、カナダの動向を分析・解説してもらう。 アジア太平洋経済協力会議（APEC）ハワイ会議に出席したカナダのハーパー首相は13日、オバマ大統領と
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