職務発明の特許｢無条件で会社のもの｣は誤解招く表現 | GoHoo
▼特許庁が特許法を改正して職務発明の特許を無条件で会社に帰属させ、報奨金制度も導入しない方針を固めたかのように朝日新聞が報じたが、実際は報奨金制度の法律的な義務づけは必要との立場を示している。 【朝日】 2014/9/8朝刊1面「特許 無条件で会社のもの 社員の発明 政府、方針固める 『十分な報奨金』の条件外す」、6面「研究者 海外流出の恐れ 特許は会社に 政府、経済界に譲歩」 《注意報１》2014/9/9 08:30 《注意報１》2014/9/9 08:30 朝日新聞は9月3日付朝刊1面で「特許 無条件で会社のもの 社員の発明 政府、方針固める」と見出しをつけ、政府が特許法を改正し、社員が仕事で発明した特許を無条件で「会社のもの」とする方針を固めたと報じた。特許庁では、特許を一律に会社に帰属させるのにあわせて、報奨金のルールを法律で定める仕組みの導入も検討されている。ところが、記事は、政
そのとき、記者は......逃げた＜全文＞
恐怖の生中継 福島原発の２度目の爆発を知り、「逃げたほうがいいか？」と動揺するＣＮＮのアンカー（仙台） YOUTUBE 大災害は人間の本性をあらわにし、その強さを試す。一瞬にして日常が非日常に取って代わられたとき、人はどう振る舞うか。泰然と構えて冷静さを保ち、周囲に気配りを見せられるか──それとも、パニックに陥って取り乱し、自分のことだけを考えるのか。 メディアも同じだ。戦争や災害で、報道機関としての度量が試される。戦場や被災地といった危険が伴う場所で、いかに冷静に行動し、事態をあおらずに現場の生々しい情報を伝え、正確かつ思慮ある報道ができるかが問われる。 これまで、日本には外国メディアに対するある種の尊敬の念があった。ジャーナリズムの理想とあがめ、その権威に頼ることさえあった。新聞などが日本に関する論評を求める際、今でも頻繁に「米紙ワシントン・ポストによると......」といったくだりが
Vol.89 後方搬送は負け戦の撤退作戦に似ている：混乱するのが当たり前 - MRIC by 医療ガバナンス学会
医療ガバナンス学会 (2011年3月26日 22:00) | コメント(0) | トラックバック(0) 亀田総合病院 小松秀樹 2011年3月26日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp １ 関わった撤退作戦 2011年3月17日：いわき市からの透析患者搬送作戦 2011年3月21日：いわき市からの介護老人保健施設（老健）疎開作戦 ２ いわき市のライフラインと燃料供給 いわき市の一部は原発事故に伴う屋内退避地域にかかっていたが、大半は避難地域ではなかった。しかし、地震のため上下水道が使えなくなった。風評被害で 食料を含めて外部から物資が届かなくなった。ガソリンが極端に不足した。各種設備の修理のための業者がいなくなった。外部の業者はいわき市に入るのを嫌 がった。 ３ いわき市の医療状況 寒さ、栄養不足、環境衛生の悪化で、高齢者の肺炎が急増。い
東北地方太平洋沖地震 石巻で祖母と孫の少年が9日ぶりに救出された際、NHK・日テレ取材クルーが救急救命活動を妨害→肉体的精神的ケアが必要な少年の病室にNHK・日テレクルーが侵入してインタビューの暴挙 - 天漢日乗
東北地方太平洋沖地震 石巻で祖母と孫の少年が9日ぶりに救出された際、NHK・日テレ取材クルーが救急救命活動を妨害→肉体的精神的ケアが必要な少年の病室にNHK・日テレクルーが侵入してインタビューの暴挙 地震から10日目の昨日、家の中に残っていた食料と水で耐え、救助を待っていた、80歳祖母と16歳の孫の少年が、奇蹟的に発見された。 NHKより。 倒壊住宅 ９日ぶりに２人救助 3月20日 20時34分 津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市で、倒壊した住宅に閉じ込められていた８０歳の女性と孫の１６歳の少年が、震災から９日ぶりに救助されました。２人は冷蔵庫にあったヨーグルトなどを食べてしのいでいたということで、２人とも意識ははっきりしていて、病院で手当てを受けています。 ２０日午後４時ごろ、宮城県石巻市門脇町で警察官が行方不明者の捜索活動中に、倒壊した住宅から助けを求める声がしました。警察官が確認し
日本の過去を掘り起こす 人骨の発掘調査を巡る気まずい沈黙 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年2月26日号） 戦時中の残虐行為に関する調査が始まったが、メディアは奇妙なまでに沈黙を貫いている。 大量殺戮の証拠が東京中西部の高級地区に眠っているかもしれない。真実を究明する作業を始められるよう、日本政府が居住者のいる集合住宅を取り壊すまでに、4年以上の歳月がかかった。だが2月21日、2台のショベルカーが地面を掘り始め、土を丁寧に選り分けて人骨を探す作業が始まった。全国メディアはこのことを、全くと言っていいほど取り上げていない。 日本のジャーナリストは通常、不可解な殺人事件に背を向けたりしない。だが、この事件は格が違う。発掘現場は、第2次世界大戦中に日本が犯した数々の犯罪の中でも最も残忍な悪事と関係している可能性があるからだ。 陸軍731部隊の人体実験と関係か？ 事件は、化学生物兵器の技術開発を任されていた大日本帝国陸軍の隠密組織「731部隊」の軍医が関与し
客観中立メディアなど存在し得ない | 佐々木俊尚公式サイト
ウィキリークスについての話をもう少し続ける。 ウィキリークスが公電を暴露したことを批判した人は多かった。「情報がそうやって可視化されてしまったら、政府の統治能力はどうなるのか。あるいは重要な情報が犯罪者やテロリストや仮想敵国や、そういうところに渡ってしまったらどうするのか」 これを政府の立ち位置から語るのであれば、もちろんその批判は当たっている。外務省にいた佐藤優氏のウィキリークス批判はそういう意味で的を射ていると思う。しかしメディアの立ち位置からであれば、この批判は本来はあり得ない。なぜなら本来、「知る権利」はマスメディアにとっては絶対的なテーゼのはずだからだ。 この絶対的なテーゼを原理主義的に厳密に遂行し、ジュリアン・アサンジ氏のように「知る権利」を極限まで推し進めるのであれば、「政府は情報のすべてを公開せよ」という回答にならざるを得ない。 しかしアサンジ氏の考えがあまりにもアナーキー
ジャーナリズムはモジュール化する | 佐々木俊尚公式サイト
ジャーナリズムの定義が揺らいでいる ウィキリークス問題が波紋を広げ続けている。「ウィキリークスはメディアなのか？」「それはジャーナリズムといえるのか？」「情報はどこまで透明化されることを許されるのか？」といった問いがあちこちで噴出し、しかしそれらに対して今のところわかりやすい答はない。 なぜ明快な答が無いのかといえば、そもそもそれらの質問の大前提そのものが揺らいでいるからだ。「メディアなのか」「ジャーナリズムといえるのか」という問いについて言えば、じゃあメディアやジャーナリズムの定義とはいったい何なんだ？ということを問い直さなければならない。 既存の新聞社・テレビ局・出版社・ラジオ局、そしてそこに所属する記者やそれらのメディアに寄稿・出演しているフリージャーナリストといった既存のマスメディア空間だけを「メディア」「ジャーナリズム」として定義するのであれば、ウィキリークスはメディアでもジャー
説明責任、推定無罪、問責閣僚の交代、参院改革――小沢問題とねじれ国会をめぐる4つのキーワードで考える「政治の自殺行為」
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 「説明責任」 ――客観的な基準を明らかにすべき 小沢一郎元民主党代表が、検察審査会の起訴相当の議決に基づき強制起訴された。小沢氏は法廷で無実を主張する方針を表明し、離党や議員辞職を否定した。また、小沢氏の政治倫理審査会への出席はいまだに実現していない。野党、マスコミだけでなく、菅直人首相、岡田克也民主党幹事長など民主党政権内部からも、小沢氏が国
「内向きな若者」論議のまやかしと不毛：日経ビジネスオンライン
「日本で平凡に暮らしたい」 「時差のある海外で忙しく働きたくない」 こう主張して海外勤務を拒否する「内向き」若手社員の処遇に企業側が苦悩している。そういった内容の記事が先週、新聞に載っていた。 内向き──。最近やたらとメディアに登場する言葉だ。 もっと海外に目を向けないと国際競争力が失われる。日本が生き残るにはグローバルに活躍できる人材が必要だ。日本で1番を目指しても世界では通用しない……。 内向き非難派から、内向き肯定派まで。いろいろな立場の人が、さまざまな意見を展開している。 また、海外勤務を拒否する傾向が強まっている原因については、「共働き夫婦が増えた」「イクメンが増えた」といったライフスタイルの変化や、昔と違い途上国への転勤が増えているといった社会状況の変化などが指摘されている。 どれもこれもごもっともに聞こえる意見で、「なるほどね～」とうなずきそうにもなるのだが、う～む、やはりど
NYTは日本叩きのために報道と論説の区分を放棄した - himaginary’s diary
とディーン・ベーカーが書いている（原題は「NYT Abandons Distinction Between News and Editorials to Bash Japan」）*1。彼の批判の対象となったのは1/28付けのこの記事で、既に抄訳されている方もいる（H/T 池田信夫氏のツイート）。 ベーカーの批判を箇条書きにまとめると以下の通り。 日本が生産性向上を必死で追求する必要があるという一節は、ニュース記事ではなく論説記事で書かれるべき文章である。日本にその必要があるという話は、別に周知の事実では無い。生産性向上は一般に良いことではあるが、必死に追い求めるべき理由となる証拠をこの記事は何ら提示していない（S&Pの格下げについて触れているが、同社は何千億ドルというジャンクMBSにトリプルAを与えたことで有名。そうした履歴に鑑みると、この格付け会社の判断は、どうしようもない道端の飲んだく
窒息死亡事故が多発する餅はなぜ規制されないのか？ - A Successful Failure
2011年01月03日 窒息死亡事故が多発する餅はなぜ規制されないのか？ Tweet 新聞報道によれば、5都県で元日から2日にかけて、餅を喉に詰まらせ24人が病院に搬送、内10人が亡くなったという。亡くなったのは60～95歳の高齢者ということだ。実際餅にはどの程度のリスクがあるのだろうか？ 食べ物による窒息死亡事故のほとんどは高齢者 総務省・全府省 政府統計の総合窓口（e-Stat） 人口動態調査において表「不慮の事故の種類別にみた年齢別死亡数」のうち「その他の不慮の窒息」の「気道閉塞を生じた食物の誤嚥」によるものを抜き出したのが次の表だ。 平成総数0歳1～4歳5～9歳10～14歳15～29歳30～44歳45～64歳65～79歳80歳～不詳 9年3,66935156123625101,2281,7863 10年3,95640106318685371,3321,942- 11年4,08129
「失言」で辞めたあの人なら、砲撃について何と言うだろう：日経ビジネスオンライン
柳田前法務大臣をおぼえておいでだろうか。 先週の今頃は、まさに「時の人」という感じだった。 それが、辞任が決まって記者会見が終わると、その場で「過去の人」になっている。用済み。産業廃棄物。更迭記事要員。なんという使い捨て感覚だろう。ボタン電池大臣。鼻紙閣僚。残飯内閣。ガベージ・キャビネット。まるで宵越しの寿司だ。高級食材がたったの一晩で生ゴミに化ける。再生は無理なのだろうか。トカゲの尻尾にだって使い道がありそうなものだと思うのだが。 ……でも、もはや回収不能なのだろうな。 というよりも、はじめから使い道がなかったのかもしれない。 法務行政の経験もなかったのだそうだし。 法務レス大臣。 寿司みたいに短命なミニスター。廻転ネタ閣僚。生き腐れ大臣。 あんなにイキが良かったのに。 結局、柳田前法相関連のニュースは、北朝鮮が国境の島に砲弾を打ち込むと、その瞬間に吹き飛ばされ、ワイドショーのヘッドライ
「暴力装置」についての政治学講座
Tomisaki Takashi @tomi_polisci 何か、「暴力装置」という言葉が、政局となっているみたいですね。@sugawarataku さんと同様、政治学者としては、「は？」という感じです。（笑）そこで、少し解説。@sekohiroshige 2010-11-19 01:25:41 Tomisaki Takashi @tomi_polisci （続）「国家」が、社会的装置として、企業その他の社会集団と区別できるのは、「一定の地域・住民」に対し「正統的暴力」を独占している、という点にあります。これは、ウェーバー以来、政治学では、最も通常の定義です。なお、（国際政治上の）「国家主権」の本質的意味もそこにあります。 2010-11-19 01:26:37 Tomisaki Takashi @tomi_polisci （続）よって、国家を社会的装置とするならば、軍隊および警察（検察
テレビは今日も金太郎飴のタレント番組ばかり 「報道番組」をつくらせてもらえない民放の記者たち | JBpress (ジェイビープレス)
自分が「オリコン裁判」なるSLAPP訴訟に巻き込まれ、図らずも「取材される側」になったこともある。その後も「SLAPP訴訟」「マスメディア」「インターネット」を取材し続けていることもある。新聞社時代よりテレビ局の知己は増えたかもしれない。 先日も、TBSが私の米国でのSLAPP関連法取材をドキュメンタリー番組「報道の魂」で放送してくれたので、何度かミーティングをして、最後は編集に立ち会った。 私はずっと活字（新聞→週刊誌→書籍・インターネット）を土俵にしていたのだが、24年の記者歴で初めて、自分でビデオカメラを回した。そんなせいもあるだろう。 「タレントが出ないと、視聴率取れないでしょ」 テレビ局の報道記者と話をしていると、暗い話ばかり一致する。テレビでも「記者が自分の視点で長期間粘り強く取材した成果を世に出す機会」はほとんど絶滅の危機にあるらしい。新聞や出版と同じだ。 かく言う私自身、自
検察と政党政治の100年戦争を考える：完結編 - かみぽこぽこ。：楽天ブログ
2010年10月26日 検察と政党政治の100年戦争を考える：完結編 カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、「かみぽこ政治学」です。 検察審査会が、 小沢一郎元民主党代表の 資金管理団体「陸山会」の 土地購入を巡る 政治資金規正法違反を 不起訴処分とした 検察の判断を 「追及不足」として、 「起訴相当」 と議決した。 今回は、これを約100年間に渡る 「政党政治VS検察」 の戦いの流れの中に 位置づけてみたい。 約100年前、 平沼赳夫衆院議員の祖父で 検察官僚の 平沼騏一郎 が、汚職事件に関連する政治家を 罪に問うかを交渉材料として、 政治に対して 影響力を行使しようと したことから 「政治的検察」 が誕生した。 その後、検察は 歴史的に権力の座にある（座を狙う） 政治家をターゲットにした 駆け引きを繰り返して 政治的影響力を高めてきた。 中には、まったくのでっち上げや 形式犯でしかないものを
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