ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は17日、男性1人が新型コロナウイルスの陽性と判定されたとして、全土で緊急ロックダウンを実施すると発表した。同国で市中感染者が見つかったのは半年ぶり。
ニュージーランドでは家がすっかり投機対象になってしまい、投資家以外は家を買うことができないことは有名だ。 ただ、それに立ち向かうためにジャシンダ・アーダーン率いるレイバー政権は家を買いやすくするための施策をいろいろとやっている。だが、いくらやっても家を買う人は増えないだろう。結局投資家によって買い占められて終わるだけだ。 今回はニュージーランドの住宅事情について話す。 日本では最終的に払いきれるかは知らんが頭金なしのローンを組むことができるのだが、ニュージーランドでは頭金が絶対に必要だ。これは、購入する住宅価格の二割、となっている。レイバー政権が介入して1件目を買う人には特別に1割でもよくなったようだが、そもそもの住宅価格が高いので、残りのローンを組めるかは不明だ。 例えば、25万ドルくらいで家が買えるのであれば、5万ドルを頭金にして、残りの20万ドルをローンを支払いつつ住んでいけばいい。
スーパーで販売されている生理用品(2020年11月26日撮影、資料写真)。(c)Andy Buchanan / AFP 【2月18日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン(Jacinda Ardern)首相は18日、社会的弱者が直面している「生理の貧困」対策として、6月から学校で生理用品を無料で提供すると発表した。 アーダーン氏は、生理用品を入手できないため約12人に1人の少女が学校を休んでいるとする研究結果を引き合いに出し、「人口の半分の生活にとって当たり前のことを理由に、若者の教育機会が失われるべきではない」と訴えた。 さらにアーダーン氏は、「学校での生理用品の無料提供は、政府が貧困に直接対処できるだけではなく、出席率を引き上げ、子どもの幸福にプラスの影響を与えることができる手段の一つだ」と述べた。 アーダーン氏によると、生理用品の無料提供は、昨年行われた試験導入の成功を受
日本では次期総理がどうやら決まり、内閣も発表されたのでニュージーランドの住宅事情について書く。 ニュージーランドのオークランドでは、毎年凄まじい勢いで値段が上がっており、その実態に比べてあまりにも不釣り合いであるということはもう長いこと言われている。だがちっとも問題が解決しないばかりか、どんな掘っ立て小屋であってもミリオンダラーになっており、もはや家を買える人は金持ち下投資家以外にいなくなった。中流といえども家を買うのは簡単ではない。 これについては、ニュージーランドファースト政党のウィンストンピータースが「オーストラリア人や中国人が投資目的で家の値段を釣り上げまくっているから外国人に家を売るべきではない」という議論を国会で行い、家を買うためには永住権が必要になったが、相変わらず住宅価格は値段が上がっている。金持ちからしたらそんな物道とでもなるというのをまざまざと見せつけられた瞬間だ。 価
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