米国のトランプ前大統領は２５日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。写真は４月２５日、カリフォルニア大学バークレー校で撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria） ［２５日　ロイター］ - 米国のトランプ前大統領は２５日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。 トランプ氏は１１月の大統領選を控えており、大学での抗議行動の責任の所在として攻撃の矛先を、再選を目指すバイデン大統領に向けた。ニューヨーク州地裁で開かれた不倫口止め疑惑に絡む事件の公判に出廷後に記者団に対し発言した。

2017年5月28日、テキサス州ヒューストンにあるUSスチールが入居する施設の外にあるロゴ看板。 - 写真＝Sipa USA／時事通信フォト 日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収に、バイデン大統領、トランプ前大統領が反対している。カリフォルニア大学バークレー校のスティーブン・ヴォーゲル教授は「今年11月に大統領選を控え、政治問題になりつつある。とりわけ、日米関係を損ねたくないバイデン大統領にとって厄介な問題だ」という――。(前編/全2回)(取材・文=NY在住ジャーナリスト・肥田美佐子) 【写真】オンラインでインタビューに応じるヴォーゲル教授 ■牛肉・オレンジ自由化を想起させるUSスチール買収 ――日本では、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収問題が大きな話題になっています。米国でも報じられていますが、注目度は日本のほうがはるかに高いです。トランプ前大統領が買収に強く反対している

米下院の中国共産党に関する特別委員会は１６日、中国が麻薬鎮痛剤「オピオイド」の一種であるフェンタニルの生成につながる化学物質の製造に直接補助金を出し、米国のオピオイド中毒危機をあおっているとする報告書を出した。写真は、米ポートランドで押収された小袋に入ったフェンニタル。２０２４年２月７日に撮影。（２０２４年　ロイター／Deborah Bloom） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米下院の中国共産党に関する特別委員会は１６日、中国が麻薬鎮痛剤「オピオイド」の一種であるフェンタニルの生成につながる化学物質の製造に直接補助金を出し、米国のオピオイド中毒危機をあおっているとする報告書を出した。

マイクロソフトは4月16日、アラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置く人工知能（AI）企業「G42」に15億ドル（約2320億円）を投資すると発表した。同社によるこの高額の投資は、AIの覇権を狙う米国が、アラブとの結びつきを強めていることを示している。 UAEは、AI分野で世界のリーダーになることを目指しており、政府系ファンドのムバダラが支援するG42は、その計画をリードする役割を担っている。同社の会長のタハヌーン・ビン・ザイドは、アブダビ王室の最も有力な1人で、UAEの国家安全保障の顧問を務めている。 2018年設立のG42はこれまで、OpenAIやデル、IBM、マイクロソフト、エヌビディア、オラクルなどの大手と提携を結んでいるが、ここ数カ月で同社と中国のつながりに監視の目が向けられ、同社が米国のテクノロジーを危険にさらすという懸念が高まった。 しかし、G42はここ最近、中国政府から距離を置

国連の人権理事会は、ガザ地区での停戦や、イスラエルへの武器の売却停止を求める決議を賛成多数で採択しましたが、アメリカなどが反対し、日本は投票を棄権しました。 国連の人権理事会は5日、スイスの国連ヨーロッパ本部で、ガザ地区の人権状況をめぐる決議案の採決を行いました。 決議案は、ガザ地区での停戦やイスラエルによる封鎖の解除を求めるとともに、さらなる人権侵害を防ぐためとして、すべての加盟国に対しイスラエルへの武器や弾薬などの売却や移転を停止するよう求めています。 採決の結果、28か国の賛成多数で決議は採択されましたが、イスラエルに武器を輸出しているアメリカやドイツを含む6か国は「ハマスへの非難の言及がない」などとして反対しました。 また、日本は当事者からのさらなる説明が必要だなどとして投票を棄権しました。 採択後、パレスチナの代表は、決議の採択に感謝する一方で、「決議案に反対票を投じた国や、棄権

日本低迷の元凶「ザイム真理教」と国民のための食の供給・安全を無視して暴走する現在社会の病根を暴いた経済アナリストの森永卓郎氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』(講談社+α新書)が反響を呼んでいる。同書から一部を抜粋・再編集してお届けする。 【漫画】死刑囚が執行時に「アイマスク」を着用する衝撃の理由 森永　中国の恒大グループがニューヨークで連邦破産法一五条を申請しましたが、これをきっかけに中国で金融危機が発生し、世界に波及するかもしれないと予想する人がいました。私もその可能性はあると思います。 日本は一九九〇年代にバブル崩壊を経験しました。山一證券と北海道拓殖銀行が破綻したのが九七年。その後、二〇〇一年からの小泉構造改革で、不良債権処理の名のもとに、残りの金融機関も一気にやられてしまった。つまり、バブル崩壊の最初のきっかけから、

アメリカ東部メリーランド州のボルティモアで大型の貨物船が橋に衝突し、橋が崩落した事故では6人の行方が分かっていません。 一方、州政府は、衝突前に貨物船の乗組員から電気系統にトラブルが生じたとの通報があったことを明らかにしました。 アメリカ東部メリーランド州の最大都市ボルティモアで26日未明、パタプスコ川にかかる橋の橋脚に大型の貨物船が衝突し、橋の大部分が崩落しました。 この橋の下はボルティモア港を出入りする船舶の通り道になっています。 州政府やボルティモア市によりますと、橋の上には当時、補修作業をしていた作業員8人がいて、1人が重体、6人の行方がわかっておらず、現場で救助活動が続いています。 現場近くで記者会見したメリーランド州のムーア知事は、貨物船の乗組員から衝突の前に電気系統にトラブルが生じたとの通報があったことを明らかにしました。 貨物船からの通報を受けて急きょ、橋の通行を止めたため

＜日本でもアメリカでも、ネットを介した短いコミュニケーションで関係性を悪化させないための知恵が必要に＞ 日本の若者がLINEなどのメッセージで「句点（。）」を一切使わないということが、話題になっています。句点無しの短い文章を区切りながら繰り出すことで、リアルタイムのコミュニケーションを取るためのようです。それが完全に定着する中で、句点を使うことが「威圧感、怒りの感情」の表現として受け取られるようにもなっているようです。 若い人たちに指摘されて気付いたのですが、実はこれはアメリカでも全く同じです。短いメッセージをどんどん繰り出してリアルタイムの交信をする場合には、ピリオド（フル・ストップとも言います）を使いません。反対に、あえてピリオドで切るとそこには「納得していない」という拒絶や怒りのニュアンスが感じられるといいます。 英語の場合は、少しバリエーションがあり。二人称の you について、い

米アリゾナ州が猛暑に見舞われ、フェニックスは１９日間連続で気温が４３度を上回った/Liliana Salgado/Reuters （ＣＮＮ） 猛烈な暑さが続く米アリゾナ州マリコパ郡で、重いやけどを負って救急搬送される患者が急増している。ここ３～４週間は記録的な熱波に見舞われ、道路で転んだだけでやけどを負う人が続出した。 「夏は繁忙期なので予想はしていたが、これは本当に異常だ。患者の多さも、重傷者の多さも。けがの程度ははるかに重い」。同地の病院で熱傷の治療にあたるケビン・フォスター医師はそう語る。「患者の数も、重傷者の数も増えている。理由は説明がつかない」 この病院では熱傷病棟の４５床が満床になり、３分の１は地面に転んでやけどを負った患者が占めている。集中治療室（ＩＣＵ）にもやけどの患者が入院しており、およそ半分は転んでやけどした患者だという。 アリゾナ州では平年を超す暑さが続いており、専門

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 共和党予備選で勝利した トランプ氏の致命的な弱点 2024年大統領選の共和党予備選でトランプ氏は初戦のアイオワ州から8連勝し、ワシントンDCでヘイリー元国連大使に敗れたものの、最大のヤマ場「スーパーチューズデー」で15州のうち14州で勝利。唯一の対立候補だったヘイリー氏を撤退に追い込み、党の指名を確実にした。 この勢いそのままにトランプ氏は11月の本選に向けた主要な世論調査でも、バイデン大統領に支持率で2～5ポイントの差をつけてリードしている。 バイデン大統領は高齢の不安や高インフレ率、移民政策などに対する国民の不満もあって不人気ぶりが際立っているが、トランプ氏ははたしてこのまま優位を保ち、11月の本選で勝利するのだろうか。 答え

古き良き時代──星条旗を立てたトラックがズラリ（2009年、カリフォルニアのフォード・ディーラーで）　REUTERS/Mike Blake ＜アメリカンライフの象徴だった車だが、富裕層に引っ張られて価格が高騰したばかりでなく、そもそも「高級でない車」が市場から消えた。もはや人口の8割が車に手が届かない状況だ＞ 車を所有することは昔から、アメリカ式ライフスタイルの象徴で、車は必要なだけでなく、自由や自立、そして時には抵抗のシンボルとなってきた。だが2024年には、アメリカと車の蜜月関係が終わるかもしれない。多くのアメリカ人が車を買えなくなっているからだ。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、生活費は全体的に高騰しており、車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がっている。 パンデミック中、自動車業界はサプライチェーンの混乱や半導体不足などの問題に見舞われ、新車価格も中古車価格も史

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と同社のパートナーである半導体メーカー、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）は昨年、米国の技術に頼り、中国で先端半導体を製造した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 詳細が公になっていないとして匿名を条件に話した関係者によると、ＳＭＩＣは2023年に米アプライド・マテリアルズとラムリサーチの製造装置を使って、ファーウェイ向けに回路線幅７ナノメートル品を生産した。 これまで報じられていなかった今回の情報は、中国が半導体などの最先端製品に必要な特定の外国製部品や装置をまだ完全に置き換えることができていないことを示唆している。中国は、技術的な自給を国家的な優先課題としており、ファーウェイの国内チップ設計や製造を進める取り組みは政府の支持も得ている。 ＳＭＩＣとファーウェイ、ラムの担当者にコメントを求めたが、返答はなかった。アプライド・マテリアルズと輸

1945年8月6日広島に、そして8月9日に長崎に原子爆弾が投下された。74年経つ今も、その傷跡は大きく残る。 『戦争の記憶　コロンビア大学特別講義―学生との対話―』（講談社現代新書）には、日本近現代史を専門とする米コロンビア大学のキャロル・グラック教授がコロンビア大学で多様な学生たちと「戦争の記憶」について対話をした全4回の講義と、書きおろしコラムを収録している。 対話式の特別講義には、コロンビア大の学生11人～14人が参加した。育った場所が日本、韓国、中国、インドネシア、カナダ、アメリカ各地と国際性に富んだ彼らが、一人ひとりの視点から原爆も含めた「戦争の記憶」を語っている。アメリカ人学生スペンサー・コーヘン氏は、この対話に参加した1人だ。 アメリカの18～29歳の若年層では、原爆投下を「間違っていた」と考える人が45％であるのに対し、「正しかった」と考える人もほぼ同数の41％存在する（2

日本近現代史を専門とする米コロンビア大学のキャロル・グラック教授（歴史学）。『戦争の記憶　コロンビア大学特別講義―学生との対話―』（講談社現代新書）には、グラック教授がコロンビア大学で多様な学生たちと「戦争の記憶」について対話をした全4回の講義と、書きおろしコラムを収録している。 評価や単位認定の対象にならない対話式の特別講義には、コロンビア大の学生11人～14人が参加した。育った場所が日本、韓国、中国、インドネシア、カナダ、アメリカ各地と国際性に富んだ彼らが、一人ひとりの視点から「戦争の記憶」を語る。そこで浮かび上がるのは、各国それぞれ違う、戦争の記憶の「作られ方」だ。 本作の発売にあたり、3回目の講義、「慰安婦の記憶」を3回にわたって全文掲載する。長く語られなかった慰安婦問題が90年代にアジアで噴出したのはなぜなのか。グラック教授が学生たちとの対話を通してあぶり出す、私たちの知らなかっ

China’s next cultural export could be TikTok-style short soap operas TikTok時代の昼ドラ、 中国発の短編スマホ動画は 週200万ドル稼ぐ スマホに最適化された2分間の短編ドラマを配信する「フレックスTV（FlexTV）」が中国で大人気だ。低予算・短期間で制作され、視聴者の感情を揺さぶる「TikTok時代の昼ドラ」は世界を席巻するか。 by Zeyi Yang2024.03.08 2 4 米国ミズーリ州在住の声優タイ・コーカー（28歳）は昨年まで、主にビデオゲームやアニメに声を当てる仕事をしていた。しかし昨年12月、コーカーはオーディションに招待され、初めて実写コンテンツに挑戦することになった。『Adored by the CEO（CEOに愛されて）』という米国の視聴者向けにリメイクされる中国ドラマのシリーズだ。コーカ

東京・六本木に立地する在日米軍ヘリポートの周辺で高層ビルが急増する。毎日新聞が確認しただけでも半径約1キロの圏内に建設中もしくは計画決定のなされた高さ100メートル以上の「超高層ビル」が6棟あり、6年後には既存の9棟とあわせて15棟が建つ状態になる見通しだ。2020年に運用が始まった旅客機の羽田新飛行ルートの影響もあり、米軍ヘリが従来よりも高層ビルの近くを通過する可能性が高まりそうだ。 都心では00年以降、規制緩和で超高層ビルが急増。21年の東京オリンピックなどを機に拍車がかかり建設ラッシュが続く。六本木ヘリポートを巡っては、地元・港区の武井雅昭区長が今年2月、米軍の窓口となる防衛省に対して「開発で高層ビルが建ち並ぶ一帯となり環境が大きく変わってきている」と安全面での懸念を伝えて早期撤去を求めている。

「技術者が足りない」、半導体業界が苦しむ人材不足：TSMCの米工場も稼働開始に遅れ（1/2 ページ） 半導体業界の人材不足が各国／地域で深刻になっている。この影響により、TSMCは米国新工場の稼働開始を1年延期した。人材を確保できなければ、政府の半導体支援策の効果は乏しくなると業界関係者は指摘する。 10万人の熟練労働者の採用枠を埋められず 世界半導体業界では、人材不足が成長を妨げる最大要因となっている。その最新の影響として挙げられるのが、TSMCの工場稼働の遅れだ。同社は2023年7月、米アリゾナ州に建設中の新工場の稼働開始が、2024年から2025年にずれ込むことを明らかにした。米EE Timesがインタビューを行った経営幹部やアナリストたちによると、米国の「CHIPS法（正式名称：CHIPS and Science Act）」のような、地域に根差した安全なサプライチェーンの構築を目指