日本低迷の元凶「ザイム真理教」と国民のための食の供給・安全を無視して暴走する現在社会の病根を暴いた経済アナリストの森永卓郎氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』(講談社+α新書)が反響を呼んでいる。同書から一部を抜粋・再編集してお届けする。 【漫画】死刑囚が執行時に「アイマスク」を着用する衝撃の理由 森永　中国の恒大グループがニューヨークで連邦破産法一五条を申請しましたが、これをきっかけに中国で金融危機が発生し、世界に波及するかもしれないと予想する人がいました。私もその可能性はあると思います。 日本は一九九〇年代にバブル崩壊を経験しました。山一證券と北海道拓殖銀行が破綻したのが九七年。その後、二〇〇一年からの小泉構造改革で、不良債権処理の名のもとに、残りの金融機関も一気にやられてしまった。つまり、バブル崩壊の最初のきっかけから、

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「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本

日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本

回答 (169件中の1件目) 国債。不思議ですよね。打ち出の小槌みたいです。 まず、「貨幣とは何であるか？」という本質を理解することが必要です。 近代的な貨幣とはズバリ、その国が補償する「利子が発生しない債権」です。 日本の場合、その債権を紙幣として発券する権利を「日本銀行」に限定することで、その紙幣を「国が補償する債権」として流通させています（日本銀行法）。 さりとて「俺が補償するって言ってるんだから信じろ」などという理屈は通りませんので、近代の初期貨幣は世界的に「その債権はいつでも金に交換可能」という条件を担保にしていました（金本位制）。 その後、こういった貨幣システム自体...

政府が2013年6月にまとめた「日本再興戦略」を巡り、1人当たりの名目国民総所得（GNI）を「10年後に150万円以上増やす」とした目標の達成が困難となった。目標額の半分しか届かない見通しで、生産性や賃金が上がらない日本経済の停滞を示す。岸田政権は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の教訓を生かし、低成長から抜け出す道筋を描けるかが問われている。（近藤統義） 国民総所得（GNI）　「国内」で生み出された付加価値に着目したGDPに、「国民」という概念を用いて個人や企業が海外から受け取った利子や配当を加えた統計。これを人口で割ったのが1人当たりGNI。企業の所得も含むため、家計の収入そのものを意味するわけではない。日本企業のグローバル化が進んで海外での稼ぎが膨らみ、GNIとGDPの差は広がっている。 12年末に発足した第2次安倍政権は、再興戦略に民間投資の活性化や成長分野の開拓、海外市場の獲得

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スイス最大の銀行で、国際的な金融大手UBSグループの基幹銀行、UBSスイス銀行の本店の入り口（スイス・チューリヒ）＝2006年8月15日　AFP＝時事　写真提供：時事通信 スイス国立銀行は3月19日、スイスの金融大手UBSが経営危機に陥ったクレディ・スイスを買収することで合意したと発表した。買収総額は30億スイスフラン（4200億円）余りになる見通し。 飯田）この発表には大統領やスイス国立銀行の幹部が出てきて、国を挙げての事業のようになっています。 須田）スイス3大銀行と言われている一角が崩れたのですが、先般、経営破綻に至ったアメリカのシリコンバレーバンクとは規模が桁違いで、2.5倍ぐらいの資産差があります。 クレディ・スイスの問題　～赤字額が時価発行総額とほぼ同じ須田）なぜこんなことになったのかと言うと、危機が連鎖しているというよりも、クレディ・スイスが抱えていた問題の方が大きいと思いま

日本銀行による本格的な金融政策正常化と米金融当局の緩和サイクルが同時に進行した場合、円・ドル相場は１ドル＝85円まで急伸する可能性がある。ドイツ銀行が６日に顧客向けリポートでこうした見方を示した。85円に達した場合、円相場は６日の１ドル＝136円前後から約60％上昇することになる。 ドイツ銀のアナリストは均衡為替レートの適正水準を１ドル＝100円前後と算出、現在はこれを約30％下回っているとみている。同行アナリストらは円のバリュエーションには他の要因も関係しているとしながらも、日銀がマイナス金利政策やイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）などの異次元緩和を解除する完全な政策正常化を実行すれば、そうした水準に回帰し得ると分析する。 １ドル＝85円までの円高進行には米金融当局の緩和政策への転換も条件となる。ただ、米当局は政策金利の高止まりが長く続く可能性を示唆しており、市場も現在、

低金利の通貨で調達した資金を高金利の通貨に換えて運用するキャリートレードで、円が再び注目を集めている。 ブルームバーグの分析によると、円の金利は、主要31通貨の中で最も低い水準。１年前は５番目の低さだった。世界的に金融引き締めが継続しており、他の通貨の金利は円を上回って推移している。日本銀行がマイナス金利政策を続けているため、円の短期金利は低位のままだ。 キャリートレードは、低金利の国の通貨を借り入れて高金利の国の金融資産を購入することで、運用益と金利の利ざやを確保しようとする取引。円の３カ月物為替先物から計算される金利は17日時点でマイナス0.3％と、ブルームバーグ分析の中で最も低かった。 Yen's Yield Remains Almost Unchanged While Others Rise Yields implied by three-month currency forwar

岸田文雄首相が日本銀行の黒田東彦総裁の後任に指名した経済学者の植田和男氏について、サマーズ元米財務長官は10日、「日本のベン・バーナンキだと考えてもいいだろう」と評した。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンの番組「ウォールストリート・ウィーク」で植田氏について、バーナンキ元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長とほぼ同じ時期に米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）で学び、論文の指導者も同じだったと指摘。「金融経済の同じような分野を専門とし、穏やかな学問的話し方をするが、決断力もある」と述べた。 植田氏とバーナンキ氏、サマーズ氏、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ前総裁は、ＦＲＢ副議長やイスラエル中銀総裁を務めた著名経済学者スタンレー・フィッシャー氏の教え子という共通のバックグラウンドがある。

日銀は31日、2012年7〜12月の金融政策決定会合の議事録を公開した。世界経済が減速するなか、民主党政権から追加緩和を求める圧力が強まり、デフレ脱却に向けた初の「共同文書」公表に踏み切った。その後、大胆な金融緩和を求める自民党が衆院選で大勝し、日銀は物価2%目標の導入へと追い詰められていく。（肩書は当時）「気合だけの問題ではなく、これをどのように実現していくのか」（白川方明総裁）。日銀は12

１月１９日、午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル安／円高の１２７円後半。写真は米ドル紙幣。昨年２月撮影（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic） ［東京　１９日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル安／円高の１２７円後半。前日海外の流れを引き継ぐ形で円が買われ、対主要通貨の多くで日銀会合前の水準を超えて上昇した。日銀政策修正への思惑が依然くすぶり続けているという。 この日、動きが目立ったのは豪ドルとＮＺドル。豪ドルは朝方の８９円前半から８８円前半へ下落した。１２月の就業者数が前月比１万４６００人減と、事前予想の２万２５００人増から一転マイナスとなったことが響いた もっとも、失業率は３．５％と歴史的な低水準を維持しており「底堅い労働市場の急速な変調を示唆しているとは考えにくい」（外銀）との指摘も出ていた。 ＮＺドルも８２円後

20日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという観測が強まって一段と円安が進み、円相場は一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1990年8月以来、およそ32年ぶりの円安水準です。 東京外国為替市場では、アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるという観測から円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は午前中から1ドル＝150円に迫る水準で神経質な取り引きが続いていましたが、午後4時40分ごろに1ドル＝150円台まで値下がりし、1990年8月以来およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 政府・日銀は先月22日にドル売り円買いの市場介入に踏み切り、円相場は一時、1ドル＝140円台前半に戻りましたが、そこから10円近く円安が進んだことになります。 午後5時時点の円相場は、19日と比べて53銭、円安ドル高の1ドル

18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル＝149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています 外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル＝149円台まで値下がりしました。 市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。 鈴木財務相「投機による

事の起こりは日本経済新聞社高橋"経済部長"が円安は黒田が悪いというとんちんかんなコラムを書いたこと。 日経を退社した後藤達也氏の元部長で、執行役員をやった日経OB氏がツイッターに手ぶらでやってきて、後輩の高橋部長の記事にお気楽に「現役ではこれが限界かな？OBの私なら増税して日銀に資本注入と意見します。増税30%だ！」とつぶやいたから、さあ大変。リフレ反リフレ関係なく、名だたる本物のプロと経済クラスタに「日経は大丈夫なのか？」と突っ込まれて大炎上。 テレ東の篠原官邸キャップによると、こと経済に関する霞ヶ関の常識は日経OB氏の常識とまったく同じようで、いかに世間や経済学の常識と乖離しているかがうかがえました。ツイッターの反応見る限り、日経の信用は地に落ちてますよ？岡田直敏会長、長谷部剛社長(･ω･ ) #wbs 続きを読む

ことしのノーベル経済学賞に、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の議長を務めたベン・バーナンキ氏など3人が選ばれました。金融危機が起きる仕組みを解明し、その対処法を示したことが評価されました。 スウェーデンの王立科学アカデミーは、日本時間の10日午後7時前、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。 受賞が決まったのは、 ▼アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の元議長、ベン・バーナンキ氏、 ▼アメリカのシカゴ大学の栄誉教授、ダグラス・ダイヤモンド氏、 ▼アメリカのワシントン大学セントルイスの教授、フィリップ・ディビッグ氏の3人です。 スウェーデンの王立科学アカデミーは、現代の銀行についての研究では、銀行がなぜ必要なのか、銀行の破綻がいかに金融危機につながるかが明らかにされていますが、これらは1980年代はじめに行われた3人の研究が基礎となっているとしています。 そして

日銀は22日まで開いた金融政策を決める会合で、景気を下支えするため、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。一方、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は日本時間の22日未明に大幅な利上げを決めたと発表し、円安が進む中、日米の政策の違いが一段と際立つことになります。 日銀は22日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナスにし、長期金利がゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる、今の大規模な金融緩和策を維持することを、全員一致で決めました。 円安による輸入コストの増加もあって先月・8月の消費者物価指数は、変動が大きい生鮮食品を除き去年の同じ月より2.8％上昇し、日銀が目標として掲げる2％の物価上昇率をすでに上回っています。 ただ、日銀が目指している賃金の上昇を伴った安定的な物価上昇が、まだ実現できていないことに加え、新型コロナウイルスによる落ち込みから回復しつつある、