実質収支全国マップ ふるさと納税のリアル
好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2022年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜22年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました
岸田内閣、子供のいる年収850万円以上の富裕世帯に対して扶養控除廃止で実質増税へ | News Everyday
1: ジャストフェイスロック(東京都) [GB] 2023/05/28(日) 05:36:41.50 ID:G3LwXz9/0 BE:902666507-2BP(1500) sssp://img.5ch.net/ico/u_oppai_u.gif 児童手当拡充の一方、扶養控除廃止の可能性も 年収いくらだと実質マイナスになるのか？ https://news.yahoo.co.jp/articles/a311569a7fee7193d71e7796dfb32a661b49c582 政府は、児童手当の対象年齢を高校生相当にまで広げることを検討中だが、それにともなって扶養控除がなくなる可能性も浮上している。 その場合、納める税金が増えるため、1万円の児童手当をもらっても、実質的には数千円のプラスにとどまったり、年収850万円以上の世帯では、むしろ今よりも負担が増えたりする可能性があることが、税理士
社員を外注にして消費税を節税する方法 | 税テク！
会社が給料を従業員に支払う場合、毎月46,710円、年間では56万円以上会社が負担しなければなりません。一方で、外注費として月30万円支払う場合、社会保険料の負担がなくなります。 外注費を受け取る人のデメリット 一方で給料の支払いを受けていた社員が、外注になるデメリットもございます。 例えば、外注扱いになると会社で加入する厚生年金に加入することはできなくなります。 また、労災保険や雇用保険を含む労働保険の対象外となります。 受け取った消費税をすべて納付した場合１円も手元に残りません。 さらに、自分で確定申告を行う必要があることにも注意が必要です。 税務署に「外注費」が認められなかった判例 本来国に納める消費税を外注費の一部として利用する考え方にはリスクを伴います。 そのため給与にすべきか、外注費にして問題ないか税理士に相談して適切に判断する必要があります。 外注費として支払ったつもりが、給
ソフトバンクGの法人税支払について日経新聞がいちゃもんをつけている - 銀行員のための教科書
日経新聞がソフトバンクグループの法人税について取り上げています。 この記事は基本的にソフトバンクグループがほとんど法人税を払っておらず、合法ではあるものの、税負担をソフトバンクグループが上手く回避している、大企業の税制はもっと検討されるべきだ、という主張だと思われます。 今回は日経新聞が指摘しているソフトバンクグループの法人税支払について少し考えていきたいと思います。 日経新聞の記事要旨 税負担が軽い理由 受取配当等の益金不算入制度 所見 日経新聞の記事要旨 日経新聞は2022年8月20日に「ソフトバンクG、繰り返す法人税ゼロ 税制見直し議論も 2007年3月以降の15年間で課税は4回」という記事を配信しました。 この記事の要旨は、「2007年3月期以降の15年間で、ソフトバンクグループに法人税が生じたのは4期だったこと」、「その理由は配当収入が多いためとみられること」、「法人税額は計約1
年収1200万円のリアル
といいつつ、いかに年収で語り合うことが意味がないか、を書きます。 前提自分は、自分と妻だけの会社（妻も役員）の代表取締役 役員報酬は年1200万（＝年収1200万円）、妻も同額なので世帯年収としては2400万円になります 自分の会社の売上高から原価（人件費を除く）を引くと、大体5000万円ほど利益が残ります https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm 税引前の経費が肝5000万円の利益をそのままにしておくと、800万円を超えている分は法人税が23%程度かかるので、1000万円弱税金としてもってかれてしまいます。 これを抑えにいくために、できる限り支出を経費に計上して利益を少なく計上します（認められている範囲で） それが、まずは役員報酬で1200万円ずつ自分と妻に渡すというものです。これで会社の利益は2600万
返礼品の代わりにキャッシュがもらえる、ふるさと納税サイト「キャシュふる」をリリース！
株式会社DEPARTURE（本社：東京都新宿区）は、返礼品の代わりにお金（キャッシュ）がもらえるふるさと納税サイト「キャシュふる」(https://cashfuru.com/）を2022年6月8日（水）にリリースします。 ■キャシュふるの特徴 一般的なポータルサイトでは返礼品がもらえますが、キャシュふるでは返礼品の代わりに、寄付金額の20%のお金がもらえることが最大の違いです。 その他に大きな違いは無く、当然、寄付金控除を受けることができ、税金の控除・還付の申請も他のポータルサイトと同様のやり方で行うことができます。 寄付の募集期間であれば、お好きなタイミングでお好きな金額だけ寄付を行えます。（最低利用金額は50,000円以上とさせて頂きます。） ■なぜお金がもらえるのか キャシュふるは、「返礼品がいらない人」からふるさと納税に関する業務（納税先、納税のタイミング、納税額の決定、返礼品受領
法人税最低税率15％など新たな国際課税ルール 最終合意達する | NHKニュース
法人税の最低税率を15％に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。 日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。 合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15％の最低税率を導入することです。 また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税で
ドライフルーツで果実酒を仕込むとすごい :: デイリーポータルZ
季節のフルーツでしか果実酒が仕込めないことに、ずっと勿体なさを感じていた。いつでも仕込めて、すぐに楽しめる果実酒があったらいいのに。 そうだ、ドライフルーツを酒に浸けたらどうなるんだろう。 2度目の梅雨がきて、雨の勢いが凄いなあなどと考えてるうちにまた夏になった。今年の天気はどうしてしまったのだろう。 感染症の流行で「外に出るな」と言われているが、そもそもこの天気の中外に出たくないのである。ヘルスケアアプリ曰く「あなたの今日の歩数は82歩です」。 おそらく今後も長いこと家にいるわけだから、家の中でできる趣味を増やしていかなければならない。 1回目の梅雨の時期はどうやって暇を潰していただろうとカメラロールを遡ってみたら、青梅を仕入れて梅酒を浸けていた。 近所のおじいさんに庭木の梅を分けてもらったのだった こちらの記事で、北向ハナウタさんも未来の自分に向けて梅酒を浸けているが、果実酒というもの
琉牛牛 on Twitter: "基本的に減税は家計の消費力を向上させるので市場の雇用が拡大する。市場の雇用が拡大すると労働資源に限りがある以上、政府の様々なサービス機能は縮小、または拡大できない。市場が様々な社会問題を解決できるなら減税は最適解だが、市場は問題を拡大すると考える立場からすると、減税は支持できない"
基本的に減税は家計の消費力を向上させるので市場の雇用が拡大する。市場の雇用が拡大すると労働資源に限りがある以上、政府の様々なサービス機能は縮小、または拡大できない。市場が様々な社会問題を解決できるなら減税は最適解だが、市場は問題を拡大すると考える立場からすると、減税は支持できない
アングル：タックスヘイブンの英領「宝島」、Ｇ７合意で危機に
６月７日、バミューダ諸島やバージン諸島など、課税逃れに使われてきた英領の「宝島」群が過去半世紀で最大の危機に瀕している。ケイマン諸島・ジョージタウンで２０１０年４月撮影（２０２１年 ロイター/Gary Hershorn） ［ロンドン ７日 ロイター］ - バミューダ諸島やバージン諸島など、課税逃れに使われてきた英領の「宝島」群が過去半世紀で最大の危機に瀕している。主要７カ国（Ｇ７）の財務相会合が、課税逃れ防止の国際ルールで合意したためだ。 大英帝国の名残であるこうした島々は、富裕な中国政府関係者やロシアの新興財閥、西側企業、ヘッジファンドなどにより、納税額を減らす、あるいは完全に秘密を守るためのタックスヘイブン（租税回避地）として活用されてきた。
Wikipediaへの寄付を税控除できない理由をちゃんと調べてみた
Wikipediaを見ていると、Wikipediaの運営元であるウィキメディア財団への寄付を呼びかけるお知らせが出てくることがあります。日本在住の人が寄付したら、税控除できるのでしょうか？ 結論から言うと日本では税控除できないはずです（←「できないはず」という言い方をする理由は本記事の最後を参照）。しかし、その理由をネット上で検索しても「要件を満たすわけがない」とか「Wikimediaの古いページにそう書かれている」等と書いているだけで説明になっていないページばかりで、きちんと最新の税法に則って解説しているページを見つけることができませんでした（2020/7/22時点）。そのため、国税庁のページを参考にしながら、税控除できない理由を記します。 ※ ここでは日本の個人の税務について扱います。また、管理人の理解であり誤りが無いとは保証できないため、税務当局や税務の専門家に確認することをおすすめ
菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」 | AERA dot. (アエラドット)
ふるさと納税制度を主導した菅義偉官房長官（c）朝日新聞社 平嶋彰英・立教大特任教授（撮影 西岡千史） 自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。 【実名告発をした元総務官僚の平嶋彰英氏】 その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。 ふるさと納税は、基礎控除（自己負担額）の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる。しか
「ふるさと納税は間違い」 総務省元担当局長が実名告発 | 文春オンライン
制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要
“イートイン脱税” 後絶たず 座席撤去など店が対応 | NHKニュース
持ち帰りと店内飲食、それぞれの商品を提供する飲食店では、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで２％分の消費税を免れる、いわゆる “イートイン脱税” への対応を迫られています。 しかし、持ち帰り用として８％の税率で購入したものを店内で飲食し、２％分の消費税を免れる行為が、“イートイン脱税” としてＳＮＳ上などで話題となっています。 名古屋市中区のから揚げ店では、店内や入り口に商品を食べられるスペースを設け、客の注文時に持ち帰りか店内飲食かを尋ね、それぞれの税率にあわせた代金を請求していました。 しかし、持ち帰り用として購入したにもかかわらず店の入り口のベンチに座って食べる客が後を絶たなかったことから、先月中旬以降、ベンチを撤去しました。 から揚げ店の郷博美店長は「２％分多く代金を支払って店内で飲食してくれる客に申し訳なく、やむなくベンチを撤去しました。同じ商品なのに税率が変わる制
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「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」「世も末」 島根県・丸山知事 少子化対策の財源「社会保険料上乗せ」「消費税」議論を批判 | TBS NEWS DIG
https://twitter.com/japantank/status/1635998775859658754?s=12&t=IRQ5itMzXqAhaowKzB4G3A
https://twitter.com/NaoyukiKatoh/status/1632224320905940994
Japanese Owl on Twitter: "税や国債が財源という誤りは、富裕層が政府を支えてるという誤った考えを広めてしまってる。その結果富裕層が社会的に影響力を持ち、富裕層に有利な税制が作られたんだと思うけどね。 また血税という発想は官僚や公務員をバッシングする根拠を与え… https://t.co/fsRnkEPKmA"
アマゾン、日本に納税へ方針転換 法人税2年で300億円（共同通信） - Yahoo!ニュース
http://www.sakebunka.co.jp/archive/letter/pdf/letter_vol24.pdf