2050年、「中国の人口が半減する」という「驚きの予測」（河合 雅司）
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 激変する韓国・中国、魅力を増すインド市場 近隣国はどうかといえば、東アジア諸国は世界で最も激変する地区だ。これから少子高齢化が深刻になるためである。 韓国の合計特殊出生率はこの数年「1.0」にも及ばぬ超低水準を推移しているが、韓国統計庁によれば、2021年は0.81にまで下がった。この結果、総人口は2022年の5162万
大量流出した個人情報で判明「中国の人口はある時点から急減している」 | 人口学者が詳しく解説
中国は人口統計の数値を捏造していると指摘されており、異議を唱える者は取り締まりの対象となってきた。そのため同国が「公式」としている人口に関しては、さまざまな議論がある。 そんななか、中国の公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出した可能性があると7月に報じられた。氏名や住所、犯罪歴、病歴記録までが含まれており、史上最大規模の情報流出とされている。 著名な人口学者である易富賢によれば、この事件によって漏洩した情報が中国の「数値捏造」を裏付けているという。 人口減少を頑なに認めない 中国政府公認の人口統計数値が意図的にかさ増しされていることなど、誰もが知っていることだ。にもかかわらず、当局はこれらのデータに疑義を呈する者たちを次々と弾圧している。 たとえば拙著『大國空巣』は、2007年の出版直後に発禁となった。同書が中国の一人っ子政策への懸念を表明し、人口の減少が始まるのが、中国当局と国連
逆転した日中貿易の相互依存度
これまでの長い間、日本が維持し続けてきた中国の最大の貿易パートナーの地位は、2004年上半期にはＥＵに取って代わられ、同８月には中国の対米貿易総額も対日貿易総額を抜き、日本は中国の最大の貿易パートナーから第３位に転落したのである。今後、米国、ＥＵや韓国などの攻勢を前にして、日本の比重はさらに低下していく可能性もある。 日本の最大の貿易パートナーに浮上した中国 これまでの日本貿易の相手国・地域別構造は、輸出と輸入との両方で米国に依存するところに最大の特徴があったが、日中貿易の急拡大により、この構造は大きく塗り替えられている。1990年に日本の対米貿易の13％未満だった対中貿易総額は、2004年上半期には対米貿易の85％に拡大し、香港を入れると、すでに対米貿易を超え、中国が日本の最大の貿易パートナーと浮上している。 日本の輸入相手国として、中国は2002年より米国を抜き、トップの座を勝ち取った
中国の経済成長が限界にきている理由 もはや不動産売却益では地方の成長を維持できない | JBpress (ジェイビープレス)
秋になると新しい中国統計年鑑が発売される。統計年鑑は中国の国家統計局が公表するデータの集大成であり、電話帳のように厚い。 広く知られているように中国が公表するデータの信頼性は低い。しかし、それでも中国を語るには欠かせない一冊となっている。それは、いくら信頼性に欠けるとはいっても多くの分野にわたりデータが掲載されているために、経年変化や項目間の関連を解析すれば、中国での起こっていることをある程度推定することができるからだ。 不動産投資は活発だが住宅は過剰供給の状態 中国の不動産関連の不良債権額を、統計年鑑に記載された数字から推定してみたい。 中国の不動産に関連する投資額は13兆元（2012年）である。その内訳は不動産業に9兆9000億元、交通網の整備が3兆1000億元となっている。前年からの伸び率は不動産業が21.3％、交通網整備が11.3％である。 2012年は中国経済の減速が伝えられ始め
中国、韓国、台湾からみた円安の“経済効果”：日経ビジネスオンライン
日本ではアベノミクスによる株高・円安で経済が好転し、輸出量も回復しつつある。こういった状況はアジアの国・地域からはどう受け止められ、特に各国・地域の輸出に対してどのような影響を与えているだろうか。日本を取り巻くアジアの国・地域の例として、中国・韓国・台湾を取り上げ、アベノミクスに対する反応を比べてみよう。 中国、韓国、台湾での経済担当部局の見方 アベノミクスは、日本では株価や消費の持ち直しなどをもたらしていることから、肯定的に評価されることが多い。しかしながら、韓国、台湾の経済担当部局（政府および中央銀行）は、急激な円安進展について主要な景気押し下げ要因として問題視している。一方、中国の経済担当部局においては、アベノミクスを批判的に捉える見方が多いものの、中国経済への直接的な悪影響を懸念する声はそこまで大きくなく、韓国、台湾と比べると微妙な温度差がある。以下、具体的にそれぞれの国・地域の反
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中国、若年層の失業率が20％突破－過去最悪更新し危険水域