ベネッセ、2000億円MBOで上場廃止へ 創業家が示した変革への覚悟
2000億円規模のMBO（経営陣が参加する買収）を実施し、上場廃止の道を選んだベネッセホールディングス（HD）。通信教育「進研ゼミ」の利用者は激減し、構造改革は急務だった。ベネッセHDは2023年5月に、変革事業計画を発表したばかり。この半年で何があったのか。 11月14日、年初来高値の2599円で取引を終えたベネッセHD株。直近3営業日の上げ幅は計800円超、46％もの上昇率を刻んだ。 引き金となったのが、同社が11月10日に発表したMBO。24年2月上旬をめどに1株2600円でTOB（株式公開買い付け）を始める予定で、足元の株価も2600円にさや寄せする値動きとなっている。買い付け総額は最大で2079億円。TOBの成立後、ベネッセHDは上場廃止となる見通しだ。 顧客情報流出で会員が激減 ベネッセといえば、「進研ゼミ」（小学・中学・高校講座）、「こどもちゃれんじ」（0～6歳の未就学児対象
授業料免除を申請した学生の個人情報 30国立大で外部提供対象に | 毎日新聞
参院内閣委員会で共産党の田村智子氏（右手前）の質問を聞く平井卓也デジタル改革担当相（左）＝国会内で2021年4月20日午後4時57分、竹内幹撮影 文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。【大場伸也、古川宗】 国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。 政府の個
「勉強ができても社会では通用しない」って言われがちだけど - ドクダミ自由帳
こんにちは、ドクダミ淑子です。 ネットの世界では、日々「学歴必要／不要」の論争が繰り広げられています。 私は、自分に学歴があって救われたと思っているので、無いよりは有ったほうが良いと思っています。 才能がある人とか、お金持ちのボンボンで学歴なんてなくてもコネとスネかじりで生きていけるとかは別に無理して行かなくても良いと思うし、大学に行くと学費で家計が死ぬなら行かなくてもいいじゃんとか、もろもろ条件付きだけど。 そんな私が、学力（というか理解力）があるって、すごいことだなと思うことが、最近ありました。 色々な会社に、同じメールを送ってみた 私は仕事柄、色々な会社の人と接点を持っています。従業員数数名のベンチャー企業、地元出身の社員が地元で商売しているような老舗企業、急成長中・急拡大中の企業、後継者問題で揺れる会社、誰もが知っている大手企業、大手企業のグループ会社などなど・・・ それぞれの会社
AI教材で授業時間が半分に！？ 麹町中学の授業改革
ある中学校の授業風景。数学の先生は黒板に数式を書き、生徒は皆一斉にノートに書き写している。教室の片隅に目をやれば、授業についていけていない生徒がひとり。 「何が分からないかが分からない」 そんな生徒自身でも気づけない〝つまづき〟をAIが分析し、理解できていない箇所までさかのぼって学習させてくれる教材があればどうだろうか。 宿題や期末試験、クラス担任制の廃止など、公立中学校でありながら前例にとらわれず大胆な教育改革を実施している麹町中学校（東京都千代田区）。同校では生徒の基礎学力を最短で伸ばすためにAI教材「キュビナ（Qubena）」を導入している。 AI教材とは、生徒が問題を間違えると、その原因をAIが分析・推定し、学年や年齢によらず、生徒の習熟度に沿って教材を提供するソフトウェアを指す。一般的な授業形式では先生が黒板を用いて全生徒に対して同じ内容を伝達するが、AI教材を用いた授業では端末
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