台湾で実現した同性婚の法制化 「日本にとっても特別な意味がある」と専門家
台湾立法院（国会に相当）は5月17日、同性婚を認める法案を可決した。 アジアの国で初めて同性婚が可能になり、世界で26カ国目となる。 18歳以上の同性カップルは今後、男女カップルと同様に、行政機関で婚姻関係の登録が認められる。 台湾法に詳しい明治大学の鈴木賢教授はハフポストの取材に対し、アジア初の同性婚の実現について「日本にとっても特別な意味がある」と話した。 台湾の大法官会議（憲法裁判所に相当）は2017年、同性間の結婚を認めないのは憲法違反と判断し、立法院（国会に相当）に2019年5月までに措置をとるよう求めていた。 当初は、民法改正による同性婚の実現を目指していたが、2018年11月の住民投票を結果を踏まえて、特別法によって同性婚が法制化されることが決定。 蔡英文総統の行政院（内閣府に相当）は大法官の解釈に基づく法案を提出。法案は立法院で多数決で可決され、24日に施行される。
台湾から見えた日本の「女人禁制」問題
第三代台湾総督で「軍神」と呼ばれた乃木希典の母親・寿子は、息子と共に台湾へおもむく際に「台湾の女子は幼いころから纏足を強いられていると聞く。わたしは、その足を自由にしてあげたいのです」と語り、明治天皇を感激させたとの逸話が残っている。 乃木希典が母と妻を携えて台湾に渡ってから、およそ120年の歳月が流れた。今や台湾では女性が総統となり、現内閣にはトランスジェンダー女性もいる。夫婦別姓はもとより、国会議員や公務員・銀行・企業の要職を占める女性の割合も高く、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」による国の男女間格差を数値化した「ジェンダーギャップ指数（GGGI）」において、台湾は世界144ヵ国中40位前後で、2017年には114位まで後退した日本と大きく差をつけている。 客観的数値をみても日台のジェンダーギャップ格差は明らかだが、実際に筆者が生活の中で見つけた日台の差を考えてみたい。 日本
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