ソロス氏ら米大富豪「超富裕層に課税を」 - 日本経済新聞【ニューヨーク=関根沙羅】米著名投資家ジョージ・ソロス氏など19人の米大富豪は24日、2020年の米大統領選候補者宛ての公開書簡を公表し、超富裕層税を支持するよう要請した。「米国は道徳、倫理、経済的に我々の資産へ課税する責任がある」とし、自ら大富豪への増税を訴えた。書簡の賛同者には、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏やウォルト・ディズニーの共同創業者の孫娘のアビゲイル・ディズニー氏な
消費増税10％で日本経済が「メルトダウン」する可能性（ドクター Z） @moneygendai
民主党政権の「悪夢」 過去2回にわたって「平成の財務省」を振り返ってきたが、消費税導入からバブル崩壊、そして「失われた10年」と、経済界では激動の時代だったことがわかる。 【第1回】日本はあの時、「バブルの潰し方」を間違えたのかもしれない ⇒https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64039 【第2回】財務省はいつから「同じ失敗を繰り返すエリート集団」になったのか ⇒https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64039 政局的にも、平成の時代には大きな変化があった。平成21年（2009年）、麻生内閣が倒れ鳩山内閣が成立し、初の野党政権が誕生したことだ。 戦後初の本格的政権交代であり、国民の期待も高かった。経済環境としても、リーマンショックが起こった後の「最悪のスタート」なので、放っておいてもこれ以上悪くならないと考えていた。
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