英紙が予測「中国マネーが日本のゲーム産業の未来を救うかもしれない」 | 行き場を失う日本のクリエイター
日本はゲーム産業でトップに立ち続けている。だが、その裏側では日本から多くの資金や人材が海外に移っているという。そんな弱体化しつつある日本のゲーム産業に目をつけたのが、中国企業だ。 2023年9月、過酷な日本の残暑をものともせず、幕張メッセには25万人が詰めかけた。彼らのお目当ては「東京ゲームショウ2023」だ。 参加者たちは発売前のビデオゲームを先行プレイするチャンスに群がり、業界関係者は新作ゲームの売り込みやゲームの販売仲介に望みをかけていた。 エントランスを抜けると、たちまち過剰な刺激にあふれた別世界が広がった。数万人の観客の声、それに負けじとビデオゲームの予告編を告げるティンパニロールがぶつかり合う。開場からわずか10分で早くも定員を超え、待機列が締め切られたゲームの展示ブースもあった。 この手のビデオゲームの祭典に参加していること自体が奇妙でもあった。それは、東京ゲームショウがいま
中国テック事情：激化する米中半導体戦争、今後の展開は？
ハイテク技術を巡る米中の争いは激化する一方だ。米国やその同盟国による半導体に関する輸出規制が続く中で、中国が報復措置としてゲルマニウムとガリウムの輸出規制を始めるなど、争いが解決する兆しは見えない。 by Zeyi Yang2023.07.25 1 3 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 米中テック摩擦は過熱する一方だ。 7月上旬、中国商務部は、コンピューターチップや光ファイバー、太陽電池、その他のハイテク機器の製造に使用される2つの元素、ガリウムとゲルマニウムに関して、新たな輸出許可制度を発表した。 ほとんどの専門家は、この動きを、西側の半導体技術封鎖に対する中国の最も重要な報復と見ている。2022年10月に米国が、最先端チップとそれを製造する能力のある装置について、中国への輸出を制限したことにより、このような報復の動きが大きく広がった。 中国は今年に入って、対抗措
日本は中国の5年遅れ、高性能車載コンピューターでContinentalが指摘
車載HPC（High Performance Computer）で日本は中国に5年遅れている。大手Tier 1（自動車部品メーカー）であるドイツContinental（コンチネンタル）のKarsten Michels氏（Head of Product Line High-Performance Computer）が、「electronica Automotive Conference 2022」（2022年11月14日、ドイツ・ミュンヘン）の基調講演でこう語った（図1）。電動化や自動運転を背景にしてクルマには大きな変化が必要にもかかわらず、日本の自動車メーカーが保守的な姿勢から抜け出せないことが指摘された。
無人カラオケボックスが中国で急成長する理由
北京市北東部の幹線道路・四環路の南に位置する対外経済貿易大学。最近コーヒーやジュースの入った紙コップを持ち歩く学生をよく見かけるようになった。 その購入先は、教室の横に設置されたコーヒーと生絞りオレンジジュースの自動販売機。私がこの大学に来てから16年経つが、キャンパス内に自動販売機が置かれたのはこれが初めてだ。 北京のオフィスビルではお弁当の自動販売機も登場。大気汚染がひどくなる冬場にはPM2.5対策用マスクの自動販売機も地下鉄駅に出現した。 近年中国では、自動販売機の設置台数が急拡大しており、今後もそのすう勢が続くと見込まれる。自動販売機大手の富士電機は、「中国における自動販売機の市場出荷台数が2015年度の約4万台から18年度には約17万台、20年度には34万台まで伸長する（16年7月28日付同社ニュースリリース）」と予測する。 中国の自動販売機は歩道で見かけることがほとんどなく、バ
【経済インサイド】「ドローン規制はナンセンスだ！」焦りにじませる経産省 このままでは燃料電池車の二の舞に…先端技術の海外流出も（1/2ページ）
４月２２日に首相官邸の屋上で小型の無人飛行機「ドローン」が発見された事件。この件でドローンの危険性がにわかに問題視され、内閣官房が大慌てで規制に動き始めた。だが、これを内心快く思っていないのが経済産業省だ。ドローンなどの無人機やロボットの普及・開発を支援し、新たな市場形成を目指す同省にとって、規制強化はその流れに逆行しかねないからだ。無人機の開発技術では米国や中国に水をあけられているだけに、過度な規制に「待った」をかけたがっている。 登録制、免許制は「意味ない」ドローンの運用規制をめぐり、内閣官房を中心に登録制や免許制で取り締まる動きがあることに、経産省のある職員は「登録制や免許制はナンセンス。効果はほとんどないだろう」と断言する。 まず、購入時に名前や住所を登録させる登録制については「ドローンはインターネットなどで部品だけを購入して組み立てて作ることも容易で、全てを登録して管理するのは不
日系企業が中国ビジネスにつまずく本当の原因 経営改善のキーポイントは「現地化」ではない | JBpress (ジェイビープレス)
従来、中国の日系企業は現地化が遅れ苦戦していると言われていた。しかし今回の調査では、中小企業の多くは現地の市場環境になじんでおり、苦労も多いがそれなりの成績を上げていることが確認された。 問題は日本を代表する大企業にある。 本来ならば、日本の大企業は日本の産業技術力を代表する大黒柱であり、中小企業の技術を集約する「要」になるはずである。しかし、日本の大企業は中国の消費者にその技術レベルの高さとブランドを浸透させておらず、存在感が日に日に薄れている。 「現地化」は経営を現地の中国人に任せることなのか？ 長い間、中国ビジネスの基本は「現地化」と言われてきた。しかし、日系企業の多くは、中国ビジネスの現地化は「現地の中国人に任せる」ことだと狭く捉えている。 実際に現地の中国人を起用し、「現地化」を試みる日系企業は少なくない。しかし、経営改善の効果が上がった企業は思ったより少ない。 その原因はどこに
製造業の米中逆転はまだ先なのか？ - himaginary’s diary
マンキューがボストン・グローブの「Made in the USA - US manufacturing still tops China’s by nearly 46 percent」と題された記事を「良い記事（A nice piece）」としてリンクしている。その記事では、副題にある通り、米国の製造業は未だ中国を46%上回っていると主張している。 具体的には、国連のデータを引用し、米国の製造業の2009年の生産高は2005年基準で2.15兆ドルであり、中国の1.48兆ドルを46%近く上回っている、と記事は述べている。 試しに記事の参照している統計から日米中3ヶ国のデータを抜き出して時系列グラフを描画して見ると、日本は2007年に中国に逆転されているものの、確かに米国はまだ余裕があるように見える（下図）。 しかしここで注意すべきは、なぜ2005年基準の実質生産高を2005年の為替レートでド
中国・内陸部で大人気の日本商品！鄭州の百貨店で見た“手付かず”のビジネスチャンス
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 1億の人口を擁する河南省は、中国の農業省でもある。食品加工業が非常に発達している。その省都（日本流に言えば県庁所在地）
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US, allies gallop ahead in advanced chips, leaving China foundries stuck behind
政府、中韓の鉄鋼部品への不当廉売関税を閣議決定 - 日本経済新聞
【鉄・非鉄】中国勢の生産能力が急増：日経ビジネスオンライン