中国 “軍事演習区域に日本のEEZ含まれる見解は存在しない” | NHK
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の
“中国が弾道ミサイル9発発射 うち5発は日本のEEZ内に”防衛省 | NHK
防衛省は、中国が4日午後に弾道ミサイル9発を発射したとみられると発表しました。 このうち5発は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 防衛省は、中国が4日午後3時ごろから4時すぎにかけて、内陸部のほか台湾に近い福建省と浙江省の沿岸から、合わせて9発の弾道ミサイルを発射し、およそ350キロから700キロ飛んだと推定されると発表しました。 このうち5発は、沖縄県波照間島の南西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 5発のうち4発は台湾本島の上空を飛しょうしたと推定されるとしています。 また最初に発射された1発は、沖縄県与那国
大豆が価格高騰 豆腐など値上げの動き コンテナ不足も要因 | NHKニュース
豆腐や油揚げなど日々の食卓に欠かせない商品に値上げの動きが出ています。 原料の大豆の価格が高騰し、輸送に必要なコンテナも不足していることが要因で、豆腐メーカーの中にはすでに取引先のスーパーと値上げの交渉を始めているところもあります。 豆腐や油揚げなどの原料になる大豆の取引価格は国産・輸入ともに高騰していて、国産品は大雨による天候不順、輸入品は中国の輸入の増加やバイオ燃料としての需要の高まりなどが主な要因になっています。 また、経済活動の正常化に伴って輸送に必要なコンテナが不足し、運賃も高騰しています。 農林水産省によりますと、豆腐の小売価格はこれまで10年以上値下がりの傾向が続いていましたが、豆腐メーカーでつくる日本豆腐協会などはことし7月「急激なコストアップで企業努力だけでは経営の維持が困難な状況にある」として、スーパーなどの小売業界に対し14年ぶりに窮状を訴える文書を出しました。 豆腐
ウイグル人権問題 日本政府は制裁に慎重姿勢 責任ある行動促す | NHKニュース
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合などが制裁を科す中、政府は、制裁の実施には慎重な姿勢で、中国側と意思疎通を続けながら、状況の改善に向けた責任ある行動を強く促していく方針です。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったなどとして、自治区の当局者らに対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動しました。 G7＝主要7か国では日本以外の国すべてが制裁で足並みをそろえる形になりましたが、政府は、中国と地理的に近く、経済面でも密接な関係にあることに加え、人権問題を理由に制裁を科すための根拠となる法律が存在しないなどとして、制裁の実施には慎重な姿勢です。 茂木外務大臣は「国際社会が緊密に連携して中国に強く働きかけていくことが重要だ」と述べていて、政府としては、アメリカをはじめとする各国との
アメリカ 尖閣沖での日本の領海への侵入やめるよう 中国に要求 | 尖閣 | NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返していることについて、アメリカ国防総省は「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある」と指摘し、中国にやめるよう要求しました。 沖縄県の尖閣諸島の沖合では、今月20日と21日に、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入するなど、中国海警局の船が領海侵入を繰り返しています。 アメリカ国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、記者から中国海警局の船が日本の領海侵入を繰り返していることについて問われ「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある。中国に対して海警局の船を使った行動をやめるよう求める」と述べました。 さらに、尖閣諸島の問題で「日本を支持する」と述べ、中国をけん制しました。 中国では今月1日、中国海警局の船が停船命令などに従わない、外国の船舶に武器を使用することを認めるなどとした「海警法」が施行されています。 アメリカ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
